特例公債法案の３月３１日までの成立が不透明な状況に いまだ参委で審議入りせず

　来週金曜日（２０１６年４月１日）からの特例公債（赤字国債）の発行のために必要な、「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）が年度内に成立しない公算が高まりました。

　法案の正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」 。

　消費税軽減税率の平成２９年４月１日施行を盛り込んだ、「平成２８年度税制改正法案（所得税法改正案）」（１９０閣法１６号）の審議が長引いており、参議院財政金融委員会（大家敏志委員長＝自民党）の採決が、２４日（木）から２９日（火）ごろになる見通し。

　参議院の自民党、民進党はすでに、毎年４月１日に関税定率表を書き換える、「関税定率法改正案」（１９０閣法２４号）の審議を優先することに合意。

　自民党は、特例公債法案を関税定率法改正案と同時に審査してほしい考え。民進党は法案の趣旨が違うため拒むもよう。政府と自民党は、特例公債法案を「※指定（こめじるししてい）の日切れ法案」だとしていますが、民進党は、３月３１日までに成立させる性質のものではなく、徹底審議が必要だとの立場。参議院民進党が独自に提出した対案である「平成２８年度のみの特例公債法案」（１９０参法２号）の審議入りも求めています。

　このため、改正軽減税率税制改正法と、改正関税定率法は、３月２９日（火）から３１日（木）までに成立し、公布される公算ですが、参議院自民党が年度内に採決をめざした場合、強行採決など不正常採決になると考えられます。

　参議院民進党は、向こう５年間の特例公債発行については、参考人などの意見を聞く必要があると考えて、４月１日以降も審議することもやぶさかではないと考えています。ただ、法案は「４月１日施行」と書き込んでいるため、４月に参議院で可決しても、衆議院への回付作業が必要になります。

　財務省理財局の国債カレンダーによると、４月５日（火）に１０年物国債を発行予定。国債の入札参加者は減少傾向ですが、その分需給がひっ迫しており、市場での国債取引の変動性が高まることになります。仮に国債市場での変化があれば、「衆参ねじれの意趣返し」ではなく、柔軟に対応するものとみられます。また、４月１日を過ぎれば、いずれにせよ、修正が必要となることから、自民党が附則も含めた修正に柔軟に応じるかまえをとるかもしれません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【３月２３日（水）】民進党の篠原豪さんが大活躍 参では予算委嘱審査、税制総理入り質疑

[画像]質疑する、民進党の篠原豪さん、２０１６年３月２３日、衆議院本館第１委員室、衆・地方創生特別委、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民進党の１期生、篠原豪さん（衆神奈川１区比例）。正直どういう方かあまり存じませんが、午前中だけで衆議院本館の地方創生、衆議院分館の外務委で質問、討論と八面六臂の大活躍。参議院では、平成２８年度予算案の常任委員会での委嘱審査、地方税法改正法案の安倍晋三首相入り質疑など、予算案、税制改正法案の採決が近づいてきました。

【平成２８年２０１６年３月２２日（火）】

【参議院本会議】

　中央選挙管理会委員に佐藤泰介さん、日本銀行審議委員に桜井真さんらを充てる国会同意人事が両院承認されました。

　「改正在外公館給与法」（１９０閣法２３号）が投票総数２３４、賛成２２７、反対７の賛成多数で可決し、成立しました。４月１日施行。きょねんは参議院外交防衛委員会をめぐる攻防で３週間遅れましたが、ことしは逆に１週間早く成立しました。

　「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）は、投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で、修正可決し、衆議院に送付。修正部分は技術的なもの。原案について、衆は前会（きょねんの第１８９回通常国会）で質疑は済ませています。

【衆議院内閣委員会】

　大口善徳・公明党国対委員長、田村憲久・与党側理事らのリードで、法案２本が起草されました。

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」（１９０衆法おそらく１９号）と、「成年後見制度のための民法および家事事件訴訟法一括整備法案」（１９０おそらく２０号）。

　起草された法案に対する発言は共産党がしました。答弁に立った大口さんは「成年後見をめぐる不祥事は、専門職（司法書士ら）も多いが、家族の場合はもっと多い」と答弁しました。私の感想としては、持続可能な成年後見制度をつくる法案なのかな、と思いました。

　採決は、両案とも、共産党の反対、自民党、民進党、公明党の賛成多数で可決しました。施行日は、前者が公布から１か月以内の政令で定める日、後者が公布から６カ月後。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

　第２４回参議院議院通常選挙（国から市長選への法定委託事務）の国費負担を書きこんだ、政府提出の「国政選挙執行経費基準法および公職選挙法改正案」（１９０閣法３０号）が質疑を終局。民進党の黒岩宇洋さんが「期日前投票所の充実」を盛り込んだ修正案を提出し、共反対、自公民など賛成多数で修正可決しました。

　これに先立つ質疑では、同法案のほか、民進党提出の「公職選挙法改正案」（１８９衆法４１号）も審議されました。同法案の一部分が閣法の修正案に入ったため、民進党の法案は、このまま審議されず、会期末を待つことになりそうです。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

　「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）。

　冒頭、石破茂・地方創生担当大臣が謝罪。これは、先週１５日（火）の審議入りの趣旨説明（提案理由説明）のときに、違う原稿を読んでしまったもので、テレビでも話題になりました。この趣旨説明の朗読の際は、どの省も、役人１人が廊下でチェックしていて、１文字でも間違いがあれば、その手順のうちに訂正させるようにしています。 国対専門ではない職員のようで、かなり緊張してやっています。今回は、政務官を座長とする究明チームができて、そこまでやることもないように思いますが、報告書を作成し、委員会に報告することになりました。

　法案は、（１）CCRC生涯活躍のまち（２）新型交付金（３）企業による自治体への寄付金の損金算入ーーを盛り込んでいます。

　質疑と討論では、民進党の篠原豪さんが「企業版ふるさと納税でNPOへの寄付が減るのではないか」などと問題点を指摘。採決では、民共反対、自公・おおさか維新の会などの賛成多数で可決しました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「戦傷没者等の妻に対する特例給付金支給法の１０年延長法案」（１９０閣法１０号）。質疑の後、採決され、全会一致で可決。本会議上程へ。

　この後、「戦没者の遺骨収集推進法案」（１８９衆法４０号＝参修正）が審議入り。速やかに採決され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立し、４月１日施行（昨年９月提出時は昨年１０月１日施行予定）。

　この法案に関しては、祖父が硫黄島で行方不明になったままご遺骨が見つかっていないことから気にかけていた方がいて問い合わせを受けていました。新生党時代、その有力支援団体（霊友会）の会員ということもあり、一緒に新生党の活動をしていた仲間です。さらに現在のご家族が自衛官ということで、安保法も心配なようです。新生党が新進党に合流し、創価学会と一緒に活動をすることになり、霊友会の支持は外れたんですが、細川・羽田連立内閣が野党・新進党をつくるという歴史の筋が通っていました。その関係で、霊友会のみなさまの中には、恨みっこなしに、岡田民進党を応援してくれる人が多いような気がします。

【衆議院外務委員会】

　一般質疑（国際情勢に関する件）のみで終了。篠原豪さんも午前中に質疑しました。

【衆議院法務委員会】

　一般質疑。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会】

　大臣所信に対する一般質疑のみで散会。大型法案が提出されていますが、今国会でははまらない（会期中に衆参で審議を終えて可決・成立しない）ような雰囲気があるように、私は感じました。

【衆議院情報監視審査会】

　非公開。

【参議院財政金融委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

　この後、「平成２８年度税制改正法案」（１９０閣法１６号）の審査。日銀の黒田東彦総裁は、岩田規久男副総裁が手術し、入院していることを明らかにしました。異次元の金融緩和の出口が見えないストレスでなければいいのですが。ちなみに、衆で一括審査だった特例公債法案はまだ審議入りしていません。

【参議院総務委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

　午後からは、「平成２８年度地方税法改正法案」（１９０閣法２１号）と「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）の総理入り質疑２時間がありました。


[画像]地方税法改正案の総理入り質疑にのぞむ、安倍晋三首相（右から３人目）や、高市総務相ら総務省政務三役ら、２０１６年３月２３日、参議院総務委員会、参議院分館、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この後、質疑を続け、山本博司委員長が質疑の終局を宣言して、散会しました。予算委、財金委と足並みをそろえて採決へ。

【参議院内閣委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

　参議院規則第７４の４条は「予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管にかかる部分の審査を期限を付して委嘱することができる。委員長は、その審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものとする」と定めています。

【参議院法務委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院外交防衛委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院文教科学委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院厚生労働委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

　この中で、あす成立する改正自殺対策基本法について、自民党の武見敬三さんが「１０年前、衆・予算委のさいちゅうの２月になにもしないのはもったいないと、野党の山本孝史筆頭理事と話合い、参考人質疑をした。それがもとになってできた法律で、二院制の中での参議院の特筆すべき実績だ」と語りました。

【参議院農林水産委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院経済産業委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院国土交通委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

【参議院環境委員会】

　平成２８年度予算案についての委嘱審査。

　おまけ。

　gooブログのメルマガ「１年前の記事」サービスから。

安倍首相、４月２６日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」？　事前に国会に報告すべきだ

　菅官房長官は、平成２７年２０１５年３月２３日（月）午後の記者会見で、　安倍晋三首相（自民党総裁）が　「４月２６日から５月３日まで、米国のボストン、ワシントンＤ．Ｃ．、サンフランシ...

>続きを読む

 

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

今後の戦死者の妻への援護がないことが明らかに 安保法施行前週 民進党岡本充功さんの質疑

　安保法の施行を来週にひかえ、現行法制で、戦没者（戦死者）の配偶者（妻ら）に対する、援護がないことが分かりました。

　これは、平成２８年２０１６年３月２３日の衆議院厚生労働委員会で、民進党の岡本充功さん（元厚生労働大臣政務官）が追及しました。

　岡本さんは審議中の「戦傷没者の妻に対する特別給付金支給法の１０年延長法案」（１９０閣法１０号）が第２次政界大戦の戦死者・傷痍軍人の妻に限っていることに着目。

　厚労省設置法には「戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること」（第４条第１０４項）と書いてあり、第２次世界大戦に限る根拠はないとし、日露戦争や第１次世界大戦はなぜ入らないのかとただしました。

　塩崎厚労相は「昭和２０年９月２日以降は、（厚生労働省の所管の）対象ではない」と明言しました。

　外務省の黄川田仁志政務官（自民党衆議院議員）は第２次世界大戦後に「武力戦争による死者がいた」と答弁しました。

　防衛省人事企画局長は「パイロット弔慰金など、殉職者に対する補償および弔慰金は整っている」と答弁。これは今後戦死する自衛官の配偶者のその後の人生の援護がないことを意味しています。

　旧軍人の妻の援護は厚労省ですが、旧軍人本人への恩給は総務省です。恩給法は「公務員及びその遺族は恩給を受ける権利を有する」。

　厚労省は過去の援護総額を答弁できましたが、総務省は過去の恩給総額を答弁できないちぐはぐは面もありました。

　岡本さんはそもそもこれから戦争で自衛官が死亡した場合、その人を何と呼ぶかのか、という疑問点も提示。「戦死者と呼ぶのか」との問いに、自民党政務三役は答えられませんでした。

　岡本さんは外務省に対して、国連憲章は、集団的自衛権のみならず、個別的自衛権を認めているのだから、個別的自衛権による戦死者にも対応していないと責めました。

　岡本さんは「答弁をはぐらかしており、不誠実だ」と語りました。

　安保法（平成２７年９月３０日法律７６・７７号）の３月２９日（火）の施行は動きませんが、まだまだ審議が必要なようです。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

民進党、新ロゴタイプ、いいね！ 岡田克也初代代表は政権交代後も使用の考え

［画像］民進党のロゴタイプ、新党協議会・党名検討チーム（赤松広隆さんら座長）提供。

　民進党は平成２８年２０１６年３月２７日（日）の船出を前に、ロゴタイプを決定しました。

　清潔感ある白地に、信頼感ある黒文字。

　ヨコ位置は。



　タテ位置は。

　
　
民進党の岡田克也初代代表は、政権交代後も使用する考え。 

もう一度、


　三回も出さなくていいか（笑）

いいね！

　このエントリーの本文記事は以上です。

【３月２２日（火）】雇用保険法改正案が参厚労委で審議入り、４月給料日引き下げ確実に きょうの国会

[写真]国会通り、２０１４年６月、筆者・宮崎信行撮影。

　３連休明け、３月２２日（火）の国会は、衆議院本会議で日切れ法案が大量に通過。参議院では特別委員会の予算審査ほか、軽減税率の法案の審議が続きました。

【平成２８年２０１６年３月２２日（火）】

【衆議院本会議】

　まず国会同意人事がありました。中央選挙管理会で、民主党で小沢一郎代表の下、財務委員長をつとめたS元参議院議員（A県選出）が就任しましたが、この人事には抗議します。

　日本銀行審議委員に、桜井真さんが就任する人事も同意されました。この方は議運理で内示された時に、グーグル検索したら１件もヒットしないというあまりにも謎の人物なのですが、執行部寄りであることは間違いなさそうです。

　年度末が近づき、日切れ法案７案が可決。

　うち、「改正自殺対策基本法（１９０参法１号）」は全会一致で可決し、成立しました。４月１日施行。１０年目で初の抜本改正で、自殺率が自治体による濃淡があることから、基本計画の策定を義務付け。このブログを始めた２００７年８月４日付から、今日にいたるまで、「山本孝史（山本たかし）」元参議院民主党幹事長の検索はつねに多いのですが、「政策オタク」民主党最後の週に、代表的物故議員の法律が前に進んだことになります。

　「地震防災対策特別措置法の５年延長法案」（１９０衆法１７号）は全会一致で可決。参議院へ。

　「裁判所職員定員法」（１９０閣法１２号）。共産党の女性議員は前の期の１人から、今期６人へと「６倍増」しましたが、共産党の女性議員の一人が「ハンターイ！」と声を張り上げました。共反対、自公民などの賛成多数で可決し、参へ。

　岸信夫外務委員長が報告した「いわゆる思いやり予算の新しい日米条約の承認を求める件」（１９０条約１号）は共反対、自公民賛成で可決し、参へ。「４月３０日までに発効させる必要がある」（委員会での外相答弁）。

　「NEDO法及び特別会計法を改正してCOP３条約の国内実施条項を削除し廃止する法案」（１９０閣法８号）は、公明党の高木美智代景山産業委員長が報告し、全会一致で可決、参へ。「廃止法」のため、「３月３１日施行」の日切れ指定。

　「ERCA独立行政法人環境再生保全機構法を改正する法律案」（１９０閣法２９号）は共反対、自公民賛成で可決し、参へ。１０月１日の日切れ。

　「こども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号）は、西村康稔内閣委員長が「自民党、民主党、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の５会派共同提出の修正案に全会一致、修正部分を除く原案を賛成多数で可決しました」と報告。全会一致で修正可決し、参へ。

　この後、趣旨説明と代表質疑。「児童扶養手当法改正案」（１９０閣法２６号）。民進党の初鹿明博さんが「この議場にいる３分の１は世襲だし、それ以外も経歴が立派な人が大辛ひとり親の気持ちは分からないでしょう」「塩崎大臣は月末に通帳を見てため息をついたことがないでしょう」「企業からの政治献金が年間２０億円もあったら、私が自民党総裁ならば企業向けの政治をします」と斬新な質問演説。各会派の議場内交渉がありましたが、おとがめなく終わりました。塩崎大臣は法案の内容に対する質疑で終わりました。この後、公明党も登壇。日切れ法案が集中する週ということもあり、登壇会派（自公民共）の週当たりの衆本登壇回数の紳士協定を活用して、後半国会の目玉づくりが進んでいるのだろうと推測します。なお、第２子以降部分を２倍にするこの法案ですが、「８月１日施行で１２月支給分から適用」ということで、この辺の複雑さをシンプルにすることは予算総額に関係なく子育ての安心安定につながります。民進党が毎月給付の法案を出していますが、きょうの本会議の議題にはなりませんでした。

【衆議院総務委員会】

　「平成２８年度NHK予算案の承認を求める件」（１９０承認１号）。理由は分かりませんが、異例の２日目の審査となり、３時間９分後に、奥野総一郎さんが反対討論。共産党、社民党も反対討論。民共社の反対、自公の賛成多数で承認されました。今夜、NHKテレビ、ラジオで中継されると思います。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会】

　衆参ねじれ時に当時の野党・公明党が要求して設置された特別委員会です。当時、菅義偉さんとともに野党側議運理事をつとめた公明党の遠藤乙彦元衆議院議員ですが、きょうの本会議で、中央選挙管理会の予備委員に選ばれていました。

　現在の委員会は、野党・民主党の黄川田徹さん。島尻科技相が所信を述べ、「安倍内閣の進める世界で一番イノベーションをしやすい国をつくる」と語りました。松本内閣府副大臣は「平成２８年度の科技予算は、総額３・４兆円で、そのうち一般会計が２・８兆円、特別会計が０・６兆円だ」と省の横ぐしをさして説明しました。ちなみに、私は早大文系卒の４０代ですが、早慶文系卒４０代あたりで「社会のイノベーションをはかる」などといったビジネスをしている人が多いのですが、私は高度に社会化した日本経済において、イノベーションとはモノづくり第２次産業に限定すべし、との信念を持っています。iPSという大ホームランはあるものの、ヒット級は少ない２１世紀JAPANのイノベーションを進めていきたいものです。

【参議院外交防衛委員会】

　「在外公館給与法案」（１９０閣法２３号）が質疑のみ、討論無し、全会一致で可決しました。次の本会議で成立へ。衆では、おおさか維新の会が反対し、超党派の「全体的に見直すべし」の附帯決議がついたのですが、参はあっさり審査終了。衆参の違いがあって良かったし、衆の２つの委員会が、参で１つに合流する委員会なので、まずは波低く始まった印象です。

【参議院財政金融委員会】

　「軽減税率の導入など、平成２８年度税制改正のための所得税法改正案」（１９０閣法１６号）。重要法案ながら報道が少ないので、検索で当ブログを訪れる人が増えています。採決は来週になる見通し。成立後に、政局を左右する重大局面につながる可能性もあります。宮澤洋一自民党税調会長も委員として出席しているようです。

【参議院総務委員会】

　「平成２８年度地方税法改正案」（１９０閣法２１号）、「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）。

【参議院厚生労働委員会】

　一般質疑。続いて、「雇用保険法など改正案」（１９０閣法９号）が趣旨説明。月内に全会一致で可決成立し、４月１日施行は確実な情勢。これにより、来月の給料日から、雇用保険料が２割減額になるのは間違いない公算。

【参議院予算委員会】

　平成２８年度予算案の特別委員会への委嘱審査がありましたので、委員会は開かれませんでした。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

　平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。

【参議院政府開発援助に関する特別委員会】

　平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。岸田文雄外相も出席しました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。外務省は同時間帯に大臣がODA特別委に行っていたので副大臣が対応したようです。

【参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。

　この中で、新党改革の荒井広幸さんが、消費者庁に対して、住宅ローンを組む際に強制的に加入させられる、団体信用保険（団信）について、「なぜ保険料率が開示されていないのか、通帳に記載すべきだ」と質疑。河野太郎消費者相は、「団信」を知らなかったようで、正式名称も間違えるなど、世襲議員らしさを感じました。荒井さんは「以前から指摘しているのに、消費者庁も、金融庁も、公正取引委員会も対応しないのはおかしい」と述べました。

　先週の消費者庁の徳島県神山町への「お試し移転」について、河野消費者相は「目だった問題はなかった」と答弁しました。

【参議院法務委員会】

　民主党が提出した「ヘイトスピーチ禁止法案」（１８９参法７号）の参考人質疑がありました。昨年の延長国会で、衆法務委で山尾志桜里筆頭理事らの４１時間長時間審議の後、参院に送られたものの、自民対立でとまっていた「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号衆議院修正）の審議も再開することになりそうです。定例日は残り１８回（ゴールデンウィーク除く）。刑訴法は、（１）取り調べの録音録画いわゆる可視化の初の法制化（２）薬物事件などでの司法取引の初の法制化（３）通信傍受を現行法の４分類から９分類に拡大するーーの３点セットで、今国会終盤戦の最大の争点になりそうです。

　これについては、別エントリーに書きました。 

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

民主党のヘイトスピーチ禁止法案がついに審議入り、参考人「差別を法律で禁止してほしい」

[画像]意見を述べる参考人、２０１６年３月２２日、参議院法務委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　ヘイトスピーチを法律で定義づけて禁止する、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（１８９参法７号）が、平成２８年２０１６年３月２２日（火）の参議院法務委員会で審議入りしました。

　法案は「人種等を理由とする差別」について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身を差別すること」だと定義。

　「特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすること」で「他人の権利利益を侵害してはならない」としています。

　この定義と禁止事項は現行法になく、ヘイトスピーチを定義づけたうえで、禁止するもの。ただし、罰則は書き込んでおらず、いわゆる理念法案・スローガン法案と呼ばれるものです。

　きょうは参考人質疑。浅野さん、崔さん、金さん、ギブンズさんが意見を述べました。崔さんは「理念法だが、まず差別を法律で禁止してほしい」と語りました。ギブンズさんは「アメリカでも共和党のなかにいろいろ変なことがありますが、正しいことを言えないと蓋をすると爆発する」と語り、行政による規制が強すぎることも問題だと、アメリカおよびグローバリゼーションの観点から意見を言いました。

　この法案は、昨年（平成２７年２０１５年）５月２２日（金）に小川敏夫さん外（ほか）６名が提出。延長国会の８月４日（火）に趣旨説明しましたが、会期末の９月２５日（金）に継続調査となっていました。参議院民主党は、刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号＝衆議院修正）が８月２１日（金）の本会議で審議入りした後も、両法案の同時審議を求めて紛糾。審議が止まったまま、年を越していました。

　同委員会の定例日は残り１８日間（ゴールデンウィーク除く）で、取り調べ可視化をはじめて法定化する刑訴法改正案とヘイトスピーチ法案を審議する、日本の刑事制度にとって、歴史的な国会となりそうです。両案とも参先議なので、会期末より１週以上前に、参議院を通過するのではないかと考えられます。

　同委員会は２０名。委員長は、魚住裕一郎・公明党参議院会長。筆頭理事は、自民党の西田昌司さん、民主党の有田芳生さん。委員には、民主党の小川敏夫元法相（第２４回参議院選挙東京選挙区公認内定候補者）、 参議院民主党国会対策委員長の加藤敏幸さん（今国会で勇退）、江田五月元法相・元参議院議長（同）が名を連ねています。

　民主党は２０年間、参議院法務委員会に「婚外子相続差別規定の禁止法案」「女性の再婚禁止期間改正法案」などの議員立法を出し続けてきました。この２法案は、参議院自民党から「浮気が増えるから」などとよくわからない理由で拒否され続けました。最高裁判所の違憲判決を反映するという立法府としてはもっとも遅い恰好で法律になってきました。

　ヘイトスピーチ禁止法案も、参議院自民党の抵抗が続きましたが、刑訴法の審議と引き換えにまずは参考人質疑が行われることになり、動き出しました。

　ところで、次の写真は、昨年１０月の法務省。


[写真]法務省、昨年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　「ヘイトスピーチ、許さない。」との力強いポスター。

　でも法務大臣って、この３年間、自民党の大臣ですよね。自民党が大臣をやっている法務省に「ヘイトスピーチ、許さない。」とポスターが貼ってあるのに、なぜ参自はヘイトスピーチ禁止法案に抵抗してきたんでしょうね。本当に参自は古い。

　ヘイトスピーチ禁止法案の全文は以下の通り。

[衆議院議案のウェブサイトから全文引用はじめ]

第一八九回
参第七号
　　　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
目次
　第一章　総則（第一条－第九条）
　第二章　基本的施策（第十条－第十九条）
　第三章　人種等差別防止政策審議会（第二十条－第二十三条）
　附則
　　　第一章　総則
　（目的）
第一条　この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃（あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することをいう。以下この条において同じ。）が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
　（定義）
第二条　この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。
２　この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。
　（人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則）
第三条　何人も、次に掲げる行為その他人種等を理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない。
　一　特定の者に対し、その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱いをすること。
　二　特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすること。
２　何人も、人種等の共通の属性を有する不特定の者について、それらの者に著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的又はそれらの者に対する当該属性を理由とする不当な差別的取扱いをすることを助長し若しくは誘発する目的で、公然と、当該属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない。
第四条　人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない。
第五条　人種等を理由とする差別は、その防止のための取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に防止されなければならない。
　（国及び地方公共団体の責務）
第六条　国及び地方公共団体は、前三条に定める基本原則にのっとり、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を効果的に実施するため、国、地方公共団体、人種等を理由とする差別の防止に関する活動を行う民間の団体その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。
　（基本方針）
第七条　政府は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、人種等を理由とする差別の防止に関する基本的な方針（以下この条及び第二十条第二項第一号において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、人種等差別防止政策審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
４　前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
　（財政上の措置等）
第八条　政府は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
　（年次報告）
第九条　政府は、毎年、国会に、人種等を理由とする差別の状況及び人種等を理由とする差別の防止に関して講じた施策についての報告を提出しなければならない。
　　　第二章　基本的施策
　（相談体制等の整備）
第十条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、人種等を理由とする差別の有無等に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
　（多様な文化等に関する情報の提供等）
第十一条　国及び地方公共団体は、人種等を異にする者の間の相互理解を促進し、その友好関係の発展に寄与するため、多様な文化、生活習慣等に関する適切な情報の提供、相互の交流の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
　（人種等を理由とする差別の防止に関する啓発活動等）
第十二条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止について広く一般の関心と理解を深めるとともに、人種等を理由とする差別の防止を妨げている諸要因の解消を図るため、啓発活動その他の必要な措置を講ずるものとする。
　（人権教育の充実等）
第十三条　国及び地方公共団体は、人権尊重の精神を涵養することにより人種等を理由とする差別を防止するため、教育活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
　（国内外における取組に関する情報の収集、整理及び提供等）
第十四条　国は、人種等を理由とする差別の防止に関する地方公共団体及び民間の団体等の取組を促進するため、国内外における人種等を理由とする差別の防止に関する啓発活動、教育活動その他の取組に関し、情報の収集、整理及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
　（インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別の防止のための自主的な取組の支援）
第十五条　国及び地方公共団体は、インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別を防止するため、人種等を理由として侮辱する表現、人種等を理由とする不当な差別的取扱いを助長し又は誘発する表現その他の人種等を理由とする不当な差別的表現の制限等に関する事業者の自主的な取組を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
　（地域における活動の支援）
第十六条　国及び地方公共団体は、地域社会における人種等を理由とする差別を防止するため、地域住民、その組織する団体その他の地域の関係者が行うその防止に関する自主的な活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
　（民間の団体等の支援）
第十七条　前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な活動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。
　（調査の実施）
第十八条　国は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に資するよう、地方公共団体の協力を得て、我が国における人種等を理由とする差別の実態を明らかにするための調査を行わなければならない。
　（関係者の意見の反映）
第十九条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
　　　第三章　人種等差別防止政策審議会
　（設置）
第二十条　内閣府に、人種等差別防止政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　基本方針に関し、第七条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
　二　内閣総理大臣の諮問に応じて人種等を理由とする差別の防止に関する重要事項を調査審議すること。
　三　前二号に規定する事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること。
　四　第一号及び第二号に規定する事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。
３　内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、前項第四号の規定による勧告に基づき講じた施策について審議会に報告しなければならない。
　（組織及び運営）
第二十一条　審議会は、委員十五人以内で組織する。
２　審議会の委員は、人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３　審議会の委員は、非常勤とする。
第二十二条　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２　審議会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第二十三条　前二条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　（内閣府設置法の一部改正）
２　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
　　第四条第二項中「促進」の下に「、人種等を理由とする差別の防止」を加え、同条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
　　四十四の二　人種等を理由とする差別の防止に関する基本的な方針（人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（平成二十七年法律第▼▼▼号）第七条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
　　第三十七条第三項の表障害者政策委員会の項の次に次のように加える。
人種等差別防止政策審議会
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律

　（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正）
３　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
　　附則第九条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十四号の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第四十四号」を「第四条第三項第四十四号の二を同項第四十四号の三とし、同項第四十四号」に改める。

　　　　　理　由
　日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　　　この法律の施行に伴い必要となる経費
　この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一千二百万円の見込みである。

[おわり] 

岡田克也が語る民主党の２０年「議員立法が成立するようになったのは民主党の功績」

[写真]岡田克也さん、２０１２年１月、民主党政策調査会会議室、衆議院議員会館内、筆者・宮崎信行撮影。

　「議員立法が極めてまれだった時代に結党し、それを変えたのが民主党だ」

　岡田克也さんが民主党の２０年を振り返りました。

　岡田さんは民主党結党当時、「役所が事実上作った形だけの議員立法はありましたが、議員がつくる議員立法は皆無に近かった。今では、他党も含めて、議員立法がかなり提出されるようになったし、それが成立することも珍しくなくなった。そういう文化を変えたのが民主党だ」

　とし、民主党の２０年で、議員立法が増えたことを成果としてあげました。

　２０１６年３月１８日（金）の記者会見での発言。

　民主党の綱領「民主中道」を書いたのは、川端達夫さん、岡田さん、枝野幸男さんの３人。当初は川端政調会長が有力でしたが、幹事長代理を２人置くことになり、「菅直人代表を２人の幹事長代理（鳩山由紀夫さんと川端さん）が支える構造」をとることになり、政調会は「伊藤英成会長を、岡田代理、枝野筆頭副会長が支える構造」をとることになりました。

　忘れ得ぬ光景。

　日経新聞政治部記者として、新党友愛(中野寛成代表・伊藤幹事長）の番記者から民主党取材に流れた私は、１回目の政調役員会を見ました。衆議院の旧第一議員会館の地下にあった、民主党割り当ての会議室です。他社の１５人くらいの記者で、頭撮りを取材し、その後、廊下で雑談しながら待ちました。会議が終わり、副会長らが出払ったタイミングを見計らって、１５人ほどでぞろぞろと会議室に入っていくと、それを見た、会長が「しまった！」最大野党では、政調役員会終了後に、事後のブリーフィング取材を求められると想定していなかったようです。すかさず、岡田政調会長代理が「私がやりましょうか？」。会長が「いや、私がやる！」。綱領を書いた岡田代理と枝野筆頭副会長に支えられながら、伊藤会長が民主党最初の事後ブリーフィングにのぞみました。その日から、たったの１１年後に政権はとれたし、あまり、うまくいくわけがないですね。まあ民進党はいつでも政権に戻れますよ。私は伊藤英成先生を尊敬しています。

　２０１６年に戻ります。岡田さんは会見で「政調会長が変わっても、私は政調会長代理は変わらず長くやりました。民主党の政策の基礎を築いたと自負しております」と語りました。

　そして、「様々な政策を自由に議論するのは民主党の良いところ。政策の議論というのは、議員としてのキャリアはあまり関係なくて、当選１回の若い議員でも、堂々と良い政策を掲げれば、議員立法の中心になれる。 こういったところは民進党に引き継がれていってほしい」

　このエントリーの本文記事は以上です。

細野豪志政調会長「軽減税率を導入する国税改正法成立で民進党は消費税率１０％反対」を明言

　民主党の細野豪志政調会長＝写真・２０１６年２月２６日、衆議院第２議員会館内、筆者・宮崎信行撮影＝は、平成２８年２０１６年３月１９日（土）放送のBS朝日「激論！クロスファイア」で、

　「国会で審議中の軽減税率が仮に成立すれば、民進党は消費税１０％に反対する」と述べました。

　これには、同席していた松野頼久維新の党代表も「はい」と速やかに相槌をうち、同意しました。

　軽減税率を導入する「所得税等の一部を改正する法律案」（平成２８年度国税改正法案、第１９０閣法１６号）は、今週１７日（木）に参議院財政金融委員会で審議入り。おそらく、再来週３月２９日（火）ないし３１日（木）に本会議で採決する日程が有力。

　このとき、２０１７年４月１日を予定してきた消費税率１０％に、民進党が反対すれば、軽減税率導入を推進する公明党と自民党の間にくさびを打てるとの考えもありそうです。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

民進党規約「地方自治体議員団、女性議員団、青年議員団」を提言機関と位置付け、岡田克也さん

　岡田克也さんは平成２８年２０１６年３月１８日（金）の定例記者会見＝写真・筆者宮崎信行撮影＝で、

　民進党の党規約第３０条に、（１）地方自治体議員団、（２）女性議員団、（３）青年議員団を党の正式な組織として書き込み、「党運営や政策について、幹事長や政調会長に提言できる。幹事長、政調会長は提言を真摯に受け止めなければならない」と定めることを発表しました。岡田さんが新党協議会に提案していたもの。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

【３月１８日（金）】子ども子育て支援法案「保育士の処遇改善」で修正可決 きょうの国会

　平成２８年２０１６年３月１８日（金）。年度前をひかえ、日切れ法案が、閣法のみならず、議員立法でも。

●子ども子育て支援法案は、自公民が「保育の質の充実の確保と幼稚園教諭、保育士、学童保育従事者の処遇改善を政府に要求

【衆・内閣委】

　「子ども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号）。

　２０１２年社会保障と税の一体改革３党合意でできた法律に企業内保育所などを盛り込む初めての改正の審議は、民進党の緒方林太郎筆頭理事が張り切って取り組んできました。

　質疑終局後、緒方さんは、自公民お改５党共同の修正案を提出。

　緒方さんは「保育の質を向上させるのための財源を政府が探す義務」「幼稚園教諭、保育士、学童保育（放課後児童健全育成事業）従事者の処遇を政府が改善する義務」を書き込む修正案を説明。いわば３党合意の原点に立ち戻ろうという３党修正に、おおさか維新の会なども乗った格好。

　採決は、共反対、自公民お改の賛成多数で修正可決しました。なお、修正案のみの採決は、共産党も賛成しており、全会一致。

　次の本会議で、成立後、参内閣委員会で緒方さんらが説明し、成立、４月１日施行へ。 これとは別に民進党は保育士月給５万円アップ法案を来週提出するはこび。

【衆議院災害対策特別委員会】

　「地震防災対策特別措置法（平成７年６月１６日法律１１１号）を５年間延長する改正法案（１９０衆法おそらく１７号）」が、全会一致で可決しました。各党の話し合いにより、野田聖子委員長が提出しました。民進党と共産党が質疑を求め、「５年以上延長して、恒久化すべきではないか」という意見も出ました。

　次の本会議で野田委員長が提出。可決のうえ、参院に送付。年度内に成立へ。

【衆議院厚生労働委員会】

　参から回ってきた、「自殺対策基本法改正案」（１９０参法１号）を全会一致で可決しました。次の本会議で成立し、４月１日施行。ちなみに、自殺対策部局は、行革で内閣府から厚生労働省に移管。衆参とも厚労委に付託されていました。午前１０時前後から１０時２５分前後まで、塩崎厚労相を参・予算委に送り出したため、休憩しました。

　塩崎厚労相が「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の１０年延長法案」（１９０閣法１０号）を説明し、散会しました。

【参議院予算委員会】

　テレビ入り。平成２８年度予算案の１３日目。そのうち、集中審議は３回目で、「外交・安全保障等」。次回は来週２５日（金）の午前８時５５分から。

【衆・経済産業委】

　「NEDO法および特別会計法を改正してCOP3京都議定書条約の国内実施条項を廃止する法案」（１９０閣法８号）。全会一致で可決しました。

【衆・環境委】

　「ERCA独立行政法人環境再生保全機構法改正案」（１９０閣法２９号）。民進党の田島一成さんは「他省庁との連携の観点が、省のみならず、政府・与党にない」とし、省から独法への業務移管に苦言を呈しました。討論では共産党が「機構の人員を十分に確保していない」などと反対。採決は、共反対、自公民の賛成多数で可決しました。

【衆・東日本大震災復興特別委員会】

　高木復興大臣の所信に対する一般質疑。

　民進党の玄葉光一郎さんは「福島県内の内閣支持率は３割。復興を実感している人は２割。政治のリーダーシップが大事だ。福島県は、復興大臣、環境大臣、経済産業大臣が関係するが、１０月に全員変わった」として、ていねいな被災地訪問を求めました。散会しました。

【参・地方・消費者問題に関する特別委員会】

　石破地方創生相、河野消費者相の２人の所信に対する質疑。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会】

　まず一般質疑から。

　続いて、政府提出の「国政選挙執行経費基準法および公職選挙法改正案」（１９０閣法３０号）と、民進党提出の「公職選挙法及び国民投票法改正案」（１８９衆法４１号）が趣旨説明。前者は７月の第２４回参議院議員通常選挙の国庫支出金に関する法案、後者は自治体内の投票所で、投票区にかからず投票できる共通投票所を設けることができる、などとした法案。

●いわゆる思いやり予算が承認

【衆・外務委】

　「いわゆる思いやり予算に関する日米条約の承認を求める件（条約１号）」。質疑の後、採決。共産党反対、自民党公明党民進党の賛成多数で承認されました。次回は２３日（水）。

【衆・法務委】

　「裁判所職員定員法改正案（１９０閣法１２号）」の採決。共反対、自公民の賛成多数で可決しました。附帯決議。本会議上程へ。委員会は２３日（水）午前８時５０分から次回の会議。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

岡田克也民進党代表「後輩のお母さんたちのために」との声「受け止める」保育園

[写真]民進党の岡田克也代表、２０１１年、国会内、筆者・宮崎信行撮影。

　民進党の岡田克也代表（ネクスト総理）は、平成２８年２０１６年３月１７日のブログなどで、

　「待機児童緊急対策本部」の本部長を務める中で、意見を聞いたママから、

　「やがて仕事に復帰すれば、こういう問題に対応するだけの時間もさけなくなってしまう。今の時期だからこそ、後輩のお母さんたちのために、自分たちが動かなければならない」

　と聞き、 

　「しっかり受け止めなければいけない」

　と感じた、と支持者に報告しました。

　以下の写真は、岡田かつやさんの公式ブログ「Talk-About（トークアバウト）」掲載写真から。





[ブログから全文引用はじめ]

待機児童対策本部─お母さんたちの気持ちをしっかり受け止めたい

　待機児童の問題への関心が、山尾志桜里議員の予算委員会質疑をきっかけに高まっています。民主党としても「待機児童緊急対策本部」を設置し、第１回の会合を開きました。

　お母さんたちに、小さな赤ちゃんを抱っこしたまま、わざわざ国会まで来ていただいて、いろんな話を聞かせていただきました。

　保育園が見つからないことで、職場復帰できない人がたくさんいるということは、本人だけではなく、社会全体にとっても損失じゃないか。

　妊娠すると、つわりがひどい時期から保育園探しをしなければならないが、「５０人待ち」と当たり前のように言われてしまった。４月と言わず、いつでも子どもを預けられるような仕組みが必要だ。

　保育士さんの待遇を改善しなければ、保育士不足というものが変わらない。等々、直接問題に直面したお母さんたちから有益なお話を伺うことができました。

　まず、保育士さんの待遇改善問題は、民主党はすでに法案を準備していますが、もう一回、中身を見直して、よりしっかりしたものにして、国会に提出していきたいと思います。

　お母さんたちも、やがて仕事に復帰すれば、こういう問題に対応するだけの時間も裂けなくなってしまう。今の時期だからこそ、後輩のお母さんたちのために、自分たちが動かなければならないと、そう思ってやってきたと言われました。

　彼女たちの気持ちをしっかり受け止めなければといけないということを強く感じました。

[おわり]

このエントリー記事の本文は以上です。

【３月１７日（木）】ドローンの皇居官邸国会大使館原発飛行禁止法が成立 きょうの国会

[写真]皇居・桜田門から見た、国会議事堂（中央奥）、首相官邸方面（左奥側）、手前左は霞が関官庁街、昨秋、筆者・宮崎信行撮影。

　ドローンの国の重要施設（皇居、国会、官邸、大使館、原発）上空の禁止法（議案番号１８９衆法２４号）が成立しました。数日後に公布され、それから２０日以内に施行のため、早ければ４月１日にも施行か？既に改正航空法は施行され、日没後や住宅密集地のドローン飛行は禁止され、国交大臣の許可や届け出が必要になっています。

　今国会の法律成立は９本目。「改正法」ではなく「新法」は１本目。議員立法は２本目。補正・給与・参院選に対応していない一般的な法律としても第１号。 

　参では、税制改正法案が、国税、地方税とも、委員会で審議入りしました。

【平成２８年２０１６年３月１７日（木）】

【衆議院本会議】

　委員会から上程された法案、上がり法案が、合計５本。

　まず、「踏切道改良促進法を延長するなどの改正法案」（１９０閣法１３号）が谷公一国土交通委員長から報告され、全会一致で可決。参議院に送られます。

　

　谷さんというと、社会保障と一体改革の関連法、とくに消費税率上げ法案で、当時の与党・民主党（１９９６年ー２０１６年）から夥しい造反者が出た時に、「（近いうち）解散！」と喜ぶ野党・自民党の同僚を横目に「それでも与党か！それでも与党か！恥を知れ！」と野次を飛ばしていた姿が今でも目に焼き付いています。いずれにせよ、社保税一体改革法や子ども子育て支援法は成立・施行したのですが、造反者が少なければ、待機児童も少なくなったわけですが、まあ、どうにもならなかったな。

　本会議に戻って、財務金融委員会の上がり法案。

　「関税定率法および通関業法の改正案」（１９０閣法２４号）も全会一致で可決しました。附帯決議つき。 参へ。

　上述の「ドローンの国の重要施設上空禁止法」（１８９衆法２４号）は共生反対、自公民賛成多数で可決し、成立しました。前会（きょねんの第１８９回通常国会）で後から出た閣法が成立したものの、衆法は、参内閣委で継続調査となったため今国会は参議院先議議案となっていました。

　次に、「雇用保険法および育児・介護休業法の一括改正法案」（１９０閣法９号）と「介護職員の処遇改善法案」（１９０衆法１２号）が議題に。

　雇用保険法改正案は全会一致で可決し、参へ。保険料率の「１％から０・８％への下げ」は４月１日施行になることはほぼ確実な公算。

　この後、「介護職員の処遇改善法案」が起立採決され、民進党・共産党・生活の党・社民党の賛成、自民党・公明党の反対多数で否決されました。参には送られず、衆の否決で、廃案となりました。

【参議院財務金融委員会】

　９日に本会議で審議入りしていた、「平成２８年度税制改正法案」（１９０閣法１６号）が財務大臣から趣旨説明され、そのまま、公、民、自が質疑して、初日は散会。 

【参総務委】

　１１日に本会議で審議入りしていた、「平成２８年度地方税法改正法案」（１９０閣法２１号）と「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）が総務省から趣旨説明。そのまま審議に入り、会派一巡で、きょうのところは散会しました。

【参厚労委】

　「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）の質疑。この後、先の国会で、労働者派遣法改悪審議の打ち切り動議を提出した「ドクター打切先生」こと自民党の羽生田俊理事（日本医師会組織内）が「法律番号の平成２７年を平成２８年にする」修正案を提出。

　討論では共産党が反対。同党は昨年７月２９日の衆・委同様の行動です。衆委では議席が無い、社民党も反対を表明。採決の結果、共社の反対、自公民おの賛成多数で修正議決しました。次の本会議で可決し、衆送付のはこび。

　自民党の島村大さん（神奈川県歯科医師会）が附帯決議を提案しました。

【衆地方創生特別委】

　「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）の質疑。

【衆災害対策特別委員会】

　河野太郎防災相に対する一般質疑。

【参外交防衛委】

　外相と防衛相に対する一般質疑。最後に外相が「在外公館職員給与法案」（１９０閣法２３号）を趣旨説明しました。衆では「おおさか維新の会」が反対し、自公民なども附帯決議をつけています。後日審査され、年度内成立か。

【参予算委】

　平成２８年度予算案の１２日目。一般的質疑６回目（４巡目）。

　民進党の桜井充さん（参院選民進党公認共産党支援候補予定者）はテレビ入りと同様に、奨学金を取り上げました。馳文科相に「滞納をサービサー（債権取り立て会社）が取り立てるのは適切だと思うか？」と問うと、馳文科相は「適切だと思う」。あっけにとられた感じですが、「教育費はOECD最低だ」と迫りました。

【衆総務委】

　NHK予算の承認を求める件（１９０承認１号）。国会議事堂本館から地上、地下道などでつながる、「衆議院分館」で開く会議で、年に１度だけのテレビ・ラジオ中継（録画）ですが、きょうは自公民の質疑で終わりました。今夜NHKで放送されます。次回は２２日（火）で質疑の続きがあるようです。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

【３月１６日（水）】参議院本会議で大臣の「カラダ」とりで、衆委員会たびたび中断

【平成２８年２０１６年３月１６日（水曜日）】

　１０時からの参議院本会議の代表質問で各大臣に質問通告。衆議院の各常任委員会は大臣の「カラダ」を参に送るために休憩、再開が相次ぎました。参で予算審議、衆で一般法案審議となる、３月中旬の光景です。ただ、ことしはあわただしい印象。秋の臨時国会を開かない国対戦術がどうなるか？

【衆議院財務金融委員会】

　午前８時から午前１０時まで、毎年日切れ法案の「関税定率法および通関業法の一括改正法案」（１９０閣法２４号）が審議されました。趣旨説明から２時間質疑し、そのまま採決。全会一致で可決しました。民進党の古川元久さん提出の附帯決議の後、委員長は「麻生財務大臣はご退席いただいてけっこうです」。この後、一般質疑のうち金融に関する件となり、黒田日銀総裁らに与党自民党議員らが質問しました。

【参議院本会議】

　午前１０時から、日切れ法案である「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）が麻生財務相から趣旨説明されました。この後、代表質問。民進党の大久保勉さん、共産党の辰巳孝太郎さんの２人が質問。麻生財務相、石原経財相、塩崎厚労相、馳浩文科相らが答弁。塩崎大臣の答弁は数十秒でしたが、この間、衆厚労委は休憩となりました。

　総理は出席しませんでした。きょうの議題になっていませんが、民進党など野党各党は「平成２８年度の特例公債法案」（１９０参法２号）を提出しています。

【衆・厚労委員会】

　「雇用保険法および育児・介護休業法など一括改正法案」（１９０閣法９号）。ここでも日切れ法案を束ね法案にしていることへの批判がでました。民進党などの「介護報酬上げ法案」（１９０衆法１２号）とあわせて質疑終了。

　討論では、民進党の中島克仁さんが閣法に「不十分ながら賛成」し、対案にも賛成を表明しました。共産党の高橋千鶴子さんも閣法に賛成した後、注文をつけました。

　採決の結果、閣法は全会一致で可決。対案は自公お反対、民共の賛成少数で否決されました。可否にかかわらず、両案とも本会議に上程され、委員長が審査結果を報告することになります。

【衆・地方創生特別委】

　理事会で８分前後遅れました。「日本版CCRC生涯活躍のまちを盛り込んだ、地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）。前日の趣旨説明で石破大臣の読み違えがあり、このことについて、冒頭、与野党が小競り合いになりました。

【参・地方創生・消費者特（地方・消費者問題に関する特別委員会）】

　本会議の関係で公報上の設定から遅れました。石破地方創生相は、衆委が休憩になってから駆けつけました。

　石破地方創生相が地方創生で所信表明。続いて、河野消費者相が消費者庁で所信表明。

　この委員会は、今夏改選の自民党の熊谷大さんが委員長なんですね。ただ、今国会は地域再生、特区、消費者で大型法案がひしめいています。会期末に混乱もありえます。熊谷さんの宮城選挙区は減員区で、桜井充さん（民進党公認、共産党支援となる見通し）と現職２名が定数１を争う激戦。同じ時間帯に桜井さんは東日本大震災復興特別委員として他の委員会室に。これが、第２４回参院選にどう影響するか。

【参・東日本大震災及び原子力問題特別委員会】

　委員長の田中直紀さん（新潟選挙区から全国比例に提出することで民進党が公認内定）が立ち上がり黙祷。

　高木復興大臣が所信を述べました。民進党の大島九州男さんが委員派遣の報告をして散会しました。

　この委員会には、新潟県関係者が多いようです。震災から５年、東北と隣接し原発もある新潟県でもいまだに「３・１１」が終わっていないのを感じさせました。

【衆・外務委】

　HNS在日米軍駐留経費負担に関する特別協定（リンク先は外務省）の、思いやり予算の新しい措置の日米条約の承認を求める件（第１９０条約１号）を審議。これも、日切れ指定を批判する声が野党から上がりました。

【衆・内閣委】

　参から送られてきた「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が議題に。委員長が「先の国会で衆で可決し参で継続調査になり今国会で可決し衆に送られてきた」との経緯を説明。「趣旨説明は省略してよろしいですか」と問うと、全会一致で了承されました。質疑の通告もなく、採決。全会一致で可決しました。次の本会議で成立のはこび。提出者らがまったく発言しない議事となりました。なお、自殺対策基本法改正案（１９０参法１号）はまだ議題になっていません。

　この後、「子ども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号）が加藤・内閣府少子化部局担当大臣から趣旨説明されました。「保育園国会」となりそうですので、要チェックです。ただし、日切れ法案のため施行日は４月１日。加藤大臣は「企業の拠出金を引き上げる」ことで企業内保育所への補助を増やす方針を示しました。

　これらに先立ち、一般質疑がありました。

【衆・法務委】

　「裁判所職員定員法改正案」（１９０閣法１２号）の質疑を終えました。ただし、採決は次回以降に。私としては、「民法債権編改正案」の審議入りが遅れてほしいので、ぜひ他法案の時間をかけた審査を、民進党・逢坂誠二筆頭理事にお願いしたいところです。

【衆・経済産業委員会】

　一般質疑の後、法案が審議入り。「NEDO法および特別会計法を改正して、COP3京都議定書条約の国内実施条項を削除し、廃止する法案」（１９０閣法８号）を林経産相が趣旨説明しました。「廃止する法案」なので「３月３１日施行」の日切れ法案。

【参・厚労委】

　「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）の参考人質疑。

　なぜ前の国会（２０１５年９月２７日まで）で継続になったのか不思議でしたが、ようやく、分かりました。

　参考人の一人、社会福祉法人の全国団体の役員は次のように語りました。

　「社会福祉法人は社会にとって必要なものであり、全国２万の法人のごく一部の法人の不祥事が報道され、誤ったイメージが広がり、我々としても腹立たしい。昨年９月から３か月間にわたって、すべての法人を対象にした説明会を全国で行い、８５００人の参加をえた。それだけ改正法案は関心が高く、参加者からはおおむね前向きな意見があった。今回の改正法で、我々は襟を正すとともに、引き続き、地域医療の中核を担いたい。行政においても、改正法をきっかけに、運営費を使い切れと言う行政を改めてほしい」。

　このように、全国団体が９月から説明をするので、法案を採決せず、参で継続調査にしたというのが実態のようです。ようやく分かりました。

【参・予算委】

　各委員会への委嘱審査を全会一致で議決しました。

　この後、平成２８年度予算案の１１日目の審査で、そのうち、一般質疑は５日目（３巡目）がありました。２時間で終わりました。

【参・災害対策特別委員会】

　河野防災相、加藤国土強靭化相らの所信などがありました。

【官報】

　天皇陛下は、条約２本を公布なさいました。

　「特許法条約」（平成２８年３月１６日条約４号）と「商標におけるシンガポール条約」（平成２８年３月１６日条約５号）。ともに国会では全会一致で両院承認されていました。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

枝野幸男幹事長、改革結集の会に民進党参加を打診

[写真]枝野幸男幹事長、２０１６年２月、国会内、筆者・宮崎信行撮影。

　枝野幸男幹事長は、平成２８年２０１６年３月１６日（水）の記者会見で、

　改革結集の会に民進党に合流するよう打診したことを明らかにしました。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

踏切道改良法案委員会可決で自民党２期生「頭の良い人踏切通らない」きょうの国会

　きょうの国会は、参議院では予算委員会。衆議院では日本版CCRCを盛り込んだ地域再生法改正案が本会議で審議入りしました。

【平成２８年２０１６年３月１５日（火）衆議院国土交通委員会】

　「踏切道改良促進法延長法案」（１９０閣法１３号）。

　自民党は第４６期初当選組が２０１２年クライシスと言われています。工藤彰三さん（くどう・しょうぞう）が質問。名古屋市熱田区など愛知４区選出。市議出身の５１歳、２期。

　工藤さんは「地元の会合に遅れると批判されるので、地元秘書には踏切をなるべく通らないように言っている」「熱田神宮の近くには、開かずの踏切があり、朝は平均５８分しまっていることもある。なので、頭の良い人は使わない」などと持論を展開。２０１２年初当選組はそうとう問題がある人がいるのでしょう。民主党の政権交代チルドレン２００９年初当選組が自ら執行部に歯向かって政治生命を失っていったことが残念です。やはり政府外議員や野党の傍流中堅議員のSNSは日常活動だけにとどめておくのが得策です。 

　民進党の津村啓介さんは、省令にまで踏み込んで質問しました。

　採決の結果、全会一致で可決しました。附帯決議は民進党の泉健太さんが朗読し、採択しました。

【同日　衆議院本会議】

　はじめから議題だった、「在外公館給与法案」（１９０閣法２３号）だけ審議され、可決しました。

　この後、「日本版CCRC生涯活躍のまち」を具現化する、「地方再生法改正案」（１９０閣法１５号）が石破地方創生相から趣旨説明され、民進党の宮崎岳志さんらが代表質問しました。

【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

　地方再生法改正案（１９０閣法１５号）が審議入りしました。

【同日　衆議院総務委員会】

　一般質疑の後、「平成２８年度NHK予算案の承認を求める件」（１９０承認１号）の趣旨説明だけ聞いて散会しました。

　遠山清彦・総務委員長が、入るなり、「今日はなんだ！？」と驚きました。


[画像]驚く遠山清彦衆議院総務委員長。

　遠山さんは「これ、NHK?、民放は入っているの？」としました。NHK予算の時は、委員室側にもNHKが合計４台カメラを配置しています。きょうは趣旨説明だけだったので、次回も入ることになるようです。

　公明党立党以来最大かつ消し去ることのできない汚点である、２０１５年日米防衛協力のための指針ガイドライン国内実施のための安保法を強行採決した公明党理事の論功行賞として総務委員長になったんででしょうか。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「雇用保険法など一括改正法案」（１９０閣法９号）と、民進党・共産党・生活の党・社民党４党共同提出の対案「介護職員処遇改善法案」（１９０衆法１２号）。きょうは参考人質疑がありました。さわやか法律事務所の田島優子弁護士らが意見を述べました。

【同日　衆議院環境委員会】

　「ERCA独立行政法人環境再生保全機構法改正案」（１９０閣法２９号）が趣旨説明。施行日は「１０月１日」の法案。

【同日　参議院予算委員会】

　「平成２８年度予算案」の１０日目の審議。そのうち、一般質疑は４日目（３巡目）でした。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　参で継続調査となった「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）がはじめて審議されました。

　自民党の１期生島村大さんは「前筆頭理事と座長とするチームを自民党内につくり検討してきたが、これからも社会福祉法人が地域医療の中核を担ううえで必要な法案だと判断した」と語りました。

　やはり、何らかの慎重審議を求める圧力が自民党にかかって、年を越したようです。ここはもう少し取材してみたいのですが、なかなかもどかしい私です。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]