残り会期３週間で、重広議案すべて衆議院通過、「選択的夫婦別姓」立、維、国各党案審議入り、初の「オンライン参考人」はケビン・メア氏で知日派人脈再構築へ

　重要広範議案が目安とされる会期末残り３週間のきょう衆議院をすべて通過しました。維新が提唱したオンライン参考人質疑が憲政史上初開催。選択的夫婦別姓法案が委員会審議入りしました。

 

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月３０日（金）】

　火曜日の自公立３党首合意にもとづく「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の衆議院修正は、対総理質疑をおえた１１時半前後に採決され、賛成多数で修正すべきだと議決し、緊急上程されました。国民、共産は各々修正案を出しましたが否決されました。

 

　対総理質疑で、共産の田村貴昭さんは「マクロ経済スライドをすぐに止めるべきだ」と提案。石破茂首相は「さきほど、どなたかが一里塚という言葉を使っていたが、「どうやってこの制度を維持をしていくかという観点から導入されておるものでございます。年金の持続可能性というのは維持をしていくねばなりません」「これから先、経済をどのようにして成長させていくか、仮にそうでない場合にどのような対応が可能なのかということを、次回の再検証ということもきちんと視野に入れながら、精密な議論をして、今委員ご指摘のような、そういう方々の思いに応えていくということが私どもの責任であると考えておるところでございます」と述べました。

 

　れいわ新選組の八幡愛さんは、修正案提出者の田村憲久さんに対して「私は自公立修正案は、元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげでご自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界から何か言われても立憲修正案のせいにできますが、今のお気持ちをぜひお聞かせください」と指摘。田村さんは「立憲民主党さんが、このあんこと言っていいのかどうかわかりませんが、核になる部分に関してですね提案をいただくということで協議をさせていただきましてその内容に関しましては我々が思っている部分と思いを一つにするものであるというふうな認識のもとでですね今回の提出に至ったわけであります」と答弁。八幡さんは「自分が実現したいことをやるというためには一歩引くことも大事なんだなということをすごく政治家として学ばせていただきました」と述べました。

 

【衆・安全保障委】

　日本維新の会の国対委員長を１０年近くつとめた遠藤敬さんが委員長です。改正国会法にもとづくオンライン参考人質疑が憲政史上初めて開かれました。

　その記念すべき第一号は「沖縄はゆすりの名人」発言のケビン・メアNMVコンサルティング上級顧問（元米国務省日本部長）でした。但し、知日派では、先月６日にジョセフ・ナイさんが享年８８で、先月１３日にリチャード・アーミテージさんが享年７９でなくなったことが各々、今月８日と先月１５日に報じられました。知日派人脈に大きな変化が生じましたから、人脈の再構成が急務となっています。

【衆・法務委】
　岩盤保守３団体「旧統一教会・日本会議・神道政治連」から大きな反発もなく、選択的夫婦別姓法案が審議入りしました。きょう趣旨説明されたのは、立憲単独の「２１７衆法２９号」、維新単独の「２１７衆法３０号」、国民単独の「２１７衆法３５号」の３法案です。

　維新案は「選択的夫婦別姓制を導入することは、国民の間にもなお慎重意見があり、中長期的な議論が必要であると考えます。そこで、我が党は、戸籍に通称として使用する、婚姻前のうちを記載する制度を設けることによって、婚姻によって氏を改めた者が婚姻前の氏を通称として使用する機会を法制上確保する」内容だとしました。

　国民案は「夫婦は婚姻の際、夫または妻の氏を称するか、各自の婚姻前の氏を使用するかを選択することができることとしております」などとしました。

【衆・本会議】
　「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号）は「従業員に配慮すべきだ」などとした修正をすべきだとした委員長報告を賛成多数で議決し、参議院に送りました。
　「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）は「国境をまたぐ取引の検討を早めるべきだ」とする修正を賛成多数で議決し、参に送りました。
　「行政書士法改正案」（２１７衆法３６号）を賛成多数で可決し、参に送りました。
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）は「令和１１年財政検証の結果で基礎年金と厚生年金の調整をすべきだ」とした修正案は、自公立だけの賛成多数で議決し、参に送りました。
　４議案とも、今国会の会期中に、衆が送った内容通りに参で可決・成立することが確実。

【参・本会議】
　「食品流通促進法案」（２１７閣法４５号）のつるしがおりて、農相が趣旨説明しました。なお、外交防衛と環境でつるされていて委員会審議入りできていない議案がほかにもあります。
　「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する２法律」（２１７閣法４３及び４４号）は投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で政府原案通りに可決し、成立しました。
　「改正航空法」（２１７閣法５５号）は、投票総数２３２、賛成２２８、反対４の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。きょねん１月２日の羽田空港の海上保安庁事故が立法事実。
　「改正保険業法」（２１７閣法３７号）は、投票総数２３２、賛成２２８、反対４の賛成多数で可決し、政府原案通りに成立しました。中古車販売ビックモーターが代理店となった損害保険会社との関係性をただす内容。

【衆・内閣委】
　「海洋再生エネルギー海域利用促進法改正案」（２１７閣法４６号参議院先議）の審議が終わり、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。
　続いて、違法でないが、複数のプロ野球選手のかかわりを機構が発表するなどしているオンラインカジノに関する規制が超党派で整いました。
　「ギャンブル等依存症対策基本法改正案」（２１７衆法　号）が起草され、次の本会議に提出することになりました。この後、「オンライン上で行われる違法賭博の対策に関する件」が委員会決議されました。

【衆・財務金融委】
　「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）が趣旨説明されました。金融庁提出法案は会期内にすべて成立する見通し。

【衆・復興災害特別委】
　一般質疑でした。

【官邸】
　もともとの予定で、日本カンボジア首脳会談が開かれ、夜７時５分から共同記者会見の予定。朝は、定例閣議より前倒しで、朝７時５５分から宇宙開発戦略本部も開かれました。絶対総理より早く会議室に入らないといけない閣僚会議が朝７時５５分からあるなら、閣僚にならなくてもいいやというのが、立憲民主党の閣僚経験者らの本音です。

●来週月曜日は朝９時から参議院予算委員会の集中審議です。その次の月曜日は、決算委員会の総括質疑となります。立候補者が最多になるかもしれない大乱戦の参院選を前にして、各党派とも勇退議員のさわやかな卒業質問というはからいは、できなさそう。

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長年の政治運動実る、行政書士法の排除規定に罰則 「食料安定法」でコメ自由化の羽田次郎「古古古米を大臣は試食すべきだ」

［写真］北東信のコメ水田の前に立つ筆者、この水田の所有・耕作は違う家の方、おととしの５月４日撮影。

　今週が終わると、第２１７回通常国会は残り３週間となります。衆議院の本会議は、連休明け後の５月８日・９日、１５日・１６日、２２日・２３日と、「木曜日有りで金曜日無し」が続きました。大型法案の審議入りがスムーズにできたあかしともいえます。逆に、今週の２９日・３０日は「木曜日無しで金曜日有り」となりました。２つ上がり法案がありますが、「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の緊急上程をにらんだものですが、その日程には国民民主党などが反発しています。

【衆議院総務委員会　きょう令和７年２０２５年５月２９日（木）】

　「行政書士法改正案」（２１７衆法　号）が全会一致で起草されました。

　弁護士法でいう「非弁」にあたる、行政書士でない者に対する「排除規定」に罰則を書き加えるなどの内容です。

　内容は、（１）現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設ける（２）デジタル社会の進展を踏まえた対応を行政書士の職責として規定する（３）特定行政書士は官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申し立ての手続きについて代理等をすることができる（４）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限規定に「報酬を得て」との文言を加える（５）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する、罰則および行政書士法人による義務違反に対する罰則について、罰則規定を整備するーーことになっています。施行は来年１月１日から。

　行政書士政治連盟は、デジタル庁発足の翌月にあった前々回の第４９回衆院選では、とくに熱心な選挙運動にかかわっていました。「制限規定」は「排除」でないのかもしれませんが、かなり労務単価は切りあがることになるのではないでしょうか。あすの本会議で衆議院を通過し、参議院へ。総務委は審議待ちゼロなので、会期内の成立は確実。

●衆議院憲法審査会は幹事懇談会のみで、開催されませんでした。
●衆議院の経済産業、環境、安全保障の各委員会も理事懇談会を開きました。議院運営委員会は、本会議がありませんが、理事会は開催されました。

【衆・沖縄北方特別委】
　所信に対する質疑。

【参・第一種常任委員会】
　●法務委員会では、「譲渡担保整備及び所有権留保契約に関する２法律案」（２１７閣法４３及び４４号）が政府原案通りに可決すべきだと全会一致で決めました。あすの本会議に上程され、成立のはこび。●財務金融委では「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）を全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決めました。●国土交通委は「航空法改正案」（２１７閣法５５号）を賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決めました。
　●厚生労働委は、カスハラ・就活セクハラなど「労働施策総合推進法及び女性活躍推進法改正案」（２１７閣法５０号）と石橋通宏さんらの「対案」（２１７参法７号）の採決をにらんだ審議となりましたが、採決は先送りとなり散会しました。
　●内閣委は「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の法案審査。火曜日午後１時からの参考人質疑の開催も決めました。●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の法案審査で、参考人質疑を決めました。今後、総理入り質疑もあります。
　●環境委ですが、「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）がつるされているようで、開催されませんでした。

【参議院農林水産委】
　あすの本会議で「食品流通法案」（２１７閣法４５号）のつるしがおりることになっています。その前に、きのうの小泉新農相の所信的あいさつに対する質疑がありました。

　食糧管理法による政府のコメの全量買い入れは自民党の栃木の渡辺美智雄（みっちゃん）、北海道の中川一郎（いっちゃん）、福島の湊徹郎（てっちゃん）の「３ちゃん艦隊」による米価審議会と食糧庁の毎年の公定価格切り上げをめぐる攻防で、彼らの政治力となりました。米価審議会は港区の「三田共用会議所」というところでやっていたようですが、霞が関の農林水産省にも「用務のない方は敷地内に入らないでくださいという看板＝写真撮影・宮崎信行＝が立っており名残を残しています。また、米価審議会会長は慶應義塾の職員でありながら、中目黒の幹部国家公務員住宅をあてがわれていたようです。

［写真］農林水産省、９年前撮影、この看板は現存。

　「コメの自由化」をめざして、現行の「食糧安定法」にさせたのが、２度農相をやった長野の羽田孜、山形の加藤紘一両氏ら「総合農政族」による改革で食糧庁も廃止されました。ちなみに、羽田、加藤両氏は、議員宿舎が隣室で、羽田次郎参議院議員と加藤鮎子元こども家庭庁大臣は、幼馴染の関係となります。この話を、私が篠原孝さんに話したら、彼はたたき上げですから、複雑そうにしていました。篠原さんは毎回農林水産委員を希望しながら、安住淳さんのいじめで所属できず、野田「次の内閣」のネクスト環境大臣をつとめています。また、政治改革特別委は、常に希望が通り所属し続けています。

　７月２０日投票とみられる長野県区は定数１の激戦となっています。現職の立憲・羽田さんは前日も東京・長野を一往復して質問をつくりました。

　羽田さんは「きのう、全国農業会議があって農業委員会の会長の皆さん集まられて私も地元の皆さんとお目にかかりましたが、やっぱり古古古米（令和３年産米）となると、米の炊き方ですとか、用途も考えないと普通の炊き方ではとても食べられないという話でした」と語り、小泉進次郎大臣自ら試食をしたり、調理方法を省が示したりすべきだとの認識を示しました。 農相は「調理方法はそこまでまだ今考えておりませんが、行政よりも民間のスピード感や知恵の方が遥かに多様だと思います」と述べました。

　ちなみに、長野などの地域の営農者の一世帯・事業者の年収は、京都以西の本州・四国の営農者のそれの１・８倍ほどになります。ところが、九州のそれは、長野などの地域よりも高くなります。これは、九州は畜産が盛んだからです。その九州の森山裕幹事長らが連続して農相のポストをとってきたことで、米作への知見が弱くなっていたことは間違いなく、自民党の失政です。行政より民間のスピード感を信じるミナト・神奈川の大臣のもとに今後どうなるでしょうか。私個人としては、古古古米などただでもいらないというのが本音です、ブレンドの技術はわからないですけど。

●あすの衆議院法務委員会で「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法２９号）が審議入りする見通しで、立憲案、維新案、国民案の３案が趣旨説明され、散会するもよう。

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【岡田克也】小泉進次郎農相「パフォーマンスが過ぎた」と批判、備蓄米３０万トン「２０００円」投入でも残りは３０万トンしかないので「転売ヤー」に足元を見られる、第２次石油危機回避の無名（当時）の英雄

［写真］農政通の玉木雄一郎さんに上から目線で会話する岡田克也さん（右）、今から６年前の２０１９年１０月、衆議院議員会館で、宮崎信行撮影。

　資源エネルギー庁石油部計画係長として、第２次石油危機時に配給切符や統制法令を秘密裏に作成し、物資・物価の混乱を回避した無名（当時）の英雄、岡田克也さんは、令和のコメ騒動での小泉進次郎農相の対策を「パフォーマンスが過ぎた」と批判しました。コメの流通量が年７００万トンのところ、備蓄米６０万トンのうち３０万トンを「１キロ２０００円」で随意契約したことについて、残り３０万トンも時間が来れば放出せざるをえない足元を見て、「転売ヤー」が在庫を持ち続けることを懸念したものです。岡田さんは言及していませんが「転売ヤー」としてコメを隠し持っているのは、JAでも米穀流通会社でもなく、建設会社や倉庫会社ではないか、との憶測があります。堂島の米先物取引との関連性もうたがわれています。

　岡田さんは各種SNSで「やはり２０００円というのは下げ過ぎで、３０００円代の適当なところで、消費者が買えるようにするというのが適切な政策だったんではないかと、あまりにもパフォーマンスが過ぎたというふうに思います」と語りました。

　極端な世襲議員嫌いの岡田さんは、のちに枝野幸男代表が「行き過ぎだった」と名指しを避けつつ代わりに謝罪することになりました。が、どういうわけか、先週全否定だった副総理時代には当時１期の小泉進次郎さんをたたき上げの菅義偉さんと同じくらいに高く評価していました。２００５年の郵政劇場で「小泉純一郎ｖｓ岡田克也」に敗北しながら、小泉首相が次の選挙であっさり自分の議席を手放したため、好敵手・小泉の後継者としてひそかなライバル心があったのかもしれません。きょうの発言は野党議員としての観測を述べたにすぎませんが、今後の政権交代シナリオも頭も片隅に入れた発言になります。

　第２次石油危機回避は一部で有名で、ほとんどが野党議員の３６年の議員生活ですが、自動車完成メーカーや損害保険会社では、解散直後に会社の東京総務部の方が岡田事務所に挨拶に来るほどの信頼関係となっています。野党議員でただ一人となった小選挙区導入後完勝（２０１２年は与党）につながる地元での充実した事務所体制の原資となっています。

　岡田さんの発言全文は以下の通り。

　岡田克也です。今、備蓄米放射線についていろんな議論があります。私はこう思ってます。まず事実として、キロで消費者の買う値段2000円それから米について1800円そして30万tということが既に決まっています。問題はこれが果たしてメーカー全体の価格の抑制に繋がるかどうかということです。もちろん2000円という価格、そういうショック療法で全体が下がる可能性はゼロとは言えませんそれを実現すれば、小泉さんの政策が当たったということになります。ただ現実には、私はそうはならない可能性が高いというふうに思うんです。まず消費者は2000円だったら、殺到すると思います。今の米の値段の半分以下ということになるわけです。いくら古米とか、古々米といってもその味に問題がなければ、どんどん買うでしょう。小泉さんの製品ですと言ってますから残りの30万tも時間を置かずして亡くなってしまうと備蓄米ゼロになるという事態が生まれると思います。そのことがわかっていれば、今米を持っている人たちは簡単には値下げしないということだと思います。備蓄米無制限に出てくるということであれば、もう残りは30万トンしか残ってないわけです。やはり2000円というのは下げすぎて3000円台の適当なところで、実際に売却する消費者が買えるようにするというのが適切な政策だったんではないかと、あまりにもパフォーマンスにすぎだというふうに思います。

　以上です。

与野党問わずサラリーマン衆議院議員たちはきょうもまめまめしい衆議院修正でお茶を濁して審議終了

　きょうも閣法の衆議院修正が続きました。今国会では、環境官僚たちの「改正環境影響評価法」で閣法で「１０年後見直し規定」を「５年後」にする修正案が提出されながらも政府原案が可決される例がありました。きょうも自公も含めた修正案が３つ委員会に提出され、２つは既に委員会を通過しました。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月２８日（水）】

　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）は開議直後に、自公立修正案が提出され、井坂信彦さんが読み上げました。５年に１回の財政検証、次の令和１１年検証で基礎年金と厚生年金の差が開いたときに、財政上の所要の措置を講じるとした附則第２条の修正です。この後、審議が続きました。公明党政調は既に昨夕のうちに、党議決定されました。他の党も政調で決定の方向。あさってにも採決か。

【衆・農林水産委】

　小泉新農相の所信的あいさつに対する質疑。野田佳彦、前原誠司、玉木雄一郎各氏も質問しました。

【衆・財務金融委】
　暗号資産業者に「保全命令」ならぬ「国内保有命令」を出せる、「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）の質疑が終局。自公立維国５党の修正案が提出されました。国境をまたぐクロスボーダー収納代行の規制についての３年後見直し規定を提案しました。採決の結果、令共が反対し、自公立などが賛成して修正すべきだとの審査結果をまとめて、衆議院本会議に上程することが決まりました。

【衆・経済産業委】
　「早期事業再生法案（円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続き等に関する法案）」（２１７閣法３３号）にも修正案が提出されました。自公立維国有の６党派共同提出。従業員への配慮を求める規定を挿入する修正案。賛成多数で修正すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に化する法律案」（２１７閣法４６号参議院詮議）が審議入りしました。

【衆・文部科学委】
　一般質疑では、松野博一さんが健在ぶりをアピール。維新の前原誠司さんですが、私はてっきりおとといの骨太の法案の素案に自公維３党首の申し合わせを反映した項目が入っていないことで迫るのかと思いましたが、そうではなく「大学の真の学び」がテーマでした。

【衆・法務委】
　一般質疑で、次回は「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法２９号）が審議入りすることになりそうです。

【衆・外務委】
　一般質疑。

【参・本会議】

　「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」（２１７決議１号）を議決しました。
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が趣旨説明され、審議入りしました。
　次に「改正国会議員選挙執行基準法」（２１７閣法２０号）が投票総数２３２、賛成２２６，反対６の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。
　「改正災害対策法」（２１７閣法１７号衆議院修正）が投票総数２３３，賛成２２７，反対６で可決し、成立しました。半島防災に加えて、福祉防災として要配慮避難者への対応を盛り込みました。なお、NHKが「改正災害救助法」と表現しており、こちらをとった方がよかったかもしれません。
　「令和５年度予備費使用総調書」（２１７承諾１乃至４号）は、１・３号が、２３３、賛成１５１，反対８２、２・４号が２３３、１６４、６９との投票結果となり、４つとも両院で承諾されました。
　「改正GX経済移行法」（２１７閣法２８号）は２３３、２１１、２２で可決し、成立しました。
　「AI推進理念法」（２１７閣法２４号）は２３２、２１４，１８で可決・成立しました。

【参・災害対策特別委】
　２月１４日に政府が提出した「REVIC法改正案」（２１８閣法１８号）が審議入りしました。

●衆の総務委は理事懇談会を開きました。

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「自公＋立」党首会談で、野田立憲が巻き返し、年金法「附則で５年棚上げ」を決定「国民年金ｖｓ厚生年金」のやや不毛な国民論争は回避へ、野田佳彦さんは「政府原案には検討条項すらなく修正は一里塚」と強調

［写真］「自公＋立」３党首会談で、合意書をかかげる、立憲の野田佳彦代表、自民総裁の石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、きょう午後４時過ぎ、国会内常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　参院選に前後した大事な時期に、重大な問題がありました。前回参院選に長野選挙区に無所属で出馬した「サルサ岩淵」氏が、衆議院議員議員会館を「日仏共同テレビ局、フランス１０のサルサ岩淵」と偽って入館。玉木雄一郎代表の記者会見に参加しました。国民民主党は今後「フランス１０」を名乗る記者は主宰の及川健二記者しかいれないことを決定しました。

　少数与党国会は「自公＋立」の枠組みで初の党首会談。年金法改正案（２１７閣法５９号）の附則第２条の修正で合意しました。

【「自公＋立」党首会談】
　修正の内容は以下の通りです。この４枚の後に、政府原案と修正案の新旧対照表が続いています。


　私、「ザイム真理教の消費税率プログラムが仕込まれた罠だ」との憶測を流していましたが、法案を読むと、次回の令和１２年（２０３０年）財政検証よりも前には、年金・保険料・国庫負担の法制上の所要の措置はいらないという趣旨が明確になっています。仮に批判があるとすると、５年間議論を棚上げにするのか、という方向になりそうです。野田さんは「一里塚だ」として、閣法には検討がまったく入っておらず、この文章を入れる成果を強調しました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２７日（火）】
　「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」（２１７決議１号）を、立憲の小山展弘さんが趣旨弁明。野党議員の決議案の趣旨弁明は異例。全会一致で議決しました。
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）が政府原案通りに可決し、参議院に送られました。
　議員立法「貨物自動車運送事業法の改正案」（２１７衆法３３号）と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」（２１７衆法３４号）が可決し、参に送られました。衆法３４号が新法のプログラム法で、これが背中を押す格好で、衆法３３号で現行法を改正するという珍しい法制執務となっています。

【衆・厚生労働委員会】
「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の当初予定通りの参考人質疑。あすの理事会などで自公立修正案の取り扱いを協議するもよう。

【衆・予算委】
　下村博文さんに対する参考人質疑がありました。下村さんは前議員バッジでなく、緑の参考人記章で出席。下村さんは板橋で森喜朗さんがキックバック不記載を始めたと発言したことがテレビに報じられたのに政治倫理審査会で語らなかったことを問われ「国会は神聖な場だから憶測を述べるわけにはいかなかった」と述べました。れいわのくしぶち万里さん、共産の田村貴昭さんらは、森喜朗さんの招致を安住淳委員長に求めました。

【衆・農林水産委】
【参・農林水産委】
　小泉農相の所信を聞きました。衆は定例日が火・水・木ですので、あす所信に対する質疑をします。参は、あさっての定例日とみられます。

【参・第１種常任委員会】
　上述の参・農水委に加えて、環境委を除いた合計１０委員会が開かれました。
　●内閣委は「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）は令共反対、自公立維国などの賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。●経産委は「EX経済移行法の改正案」（２１７閣法２８号）を政府原案通りに可決すべきだと決めました。
　●法務委では、珍しく全会一致で政府原案通りに衆から送付された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する２法案」（２１７閣法４３号及び４４号）の趣旨説明を聞きました。●財政金融委は「保険法改正案」（２１７閣法３号）の趣旨説明。●厚生労働委は「カスハラ・就活パワハラ禁止・女性活躍推進法延長の法案」（２１７閣法５０号衆議院修正）と、石橋通宏さん主導の対案（２１７参法７号）が同時に審議入りしました。この法案の衆議院修正は、フリーランスも対象にする包括的で大掛かりな修正となっています。●国土交通委は「航空法改正案」（２１７閣法５５号）の趣旨説明を聞き、審議入りしました。
　●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の参考人質疑をしました。
　●総務委と外交防衛委は、一般質疑のみでした。

【官邸　きょう、きのう】
　定例閣議の後に、孤独・孤立対策推進本部、米国の関税措置に関する総合対策本部、国と地方の協議の場が開かれました。

　●「人材希少社会」
　また、ゆうべの経済財政諮問会議ではA４判２枚の骨太の方針の骨子案を決定。当初予算賛成の見返りとなった「自公＋維」の高校授業料無償化（所得制限撤廃は今年度予算で実施済み）と社会保障費削減に関する項目の特筆はありませんでした。このほか、経団連会長ら主流の十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之４民間議員は「人材希少社会における社会保障・教育政策の強化」とのA４判２枚のペーパーを提出。この方向性で、固まりそう。e-gov検索で「人材希少」という言葉を政府が使った痕跡はなく、新しい言葉です。「一億総活躍社会」にさせておいて、これからは「人材希少社会」として中間層エリートを政府主導で育てたいとする４民間議員らの思惑が透けて見えます。

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消費税率の下げで主税局長の答弁は支離滅裂、有村治子さんは脂っこい表現ながらも岩盤保守存亡の道示す「外免切り替えに住民票」「経営ビザに日本語要件」「高額療養費３年お預け」

［写真］英語では「財務省交差点」、日本語では「財務省上交差点」、５年前の２０２０年、宮崎信行撮影。

　アメリカの小学校算数で簿記を教えるのに、日本では教えないのはなぜだか知っていますか。教えられないから日教組が文部科学省が圧力をかけて学習指導要領に入れていないんです。これ、ほんとですよ。貸借対照表にGPIF積立金２５０兆円があって、溶かして損益計算書に流し込めば、毎年どの年齢でも年金受給額が上がるって、魔法でもなく当たり前ですよね。それが基礎年金を２割でなく、３割上げるという計算をするから、国費が２兆円必要になる場合もあるということ。２割上げるのなら、全員がどの年でも受給額が増えるのではないでしょうか。１０年以上にわたった我々MMT派と緊縮派のたたかいは私たちの勝利が見えてきました。自公立ザイム真理教３党は議席を減らしながら、首相の座は維持し、玉木雄一郎、山本太郎代表の笑顔が７月２０日の開票特番に流れる姿が目に見えるように思います。

【参議院決算委員会　きょう令和７年２０２５年５月２６日（月）】
　「令和５年度予備費承認案」の審議は８回目で、准総括質疑となりました。ここに衆議院から送られてきた「令和５年度予備費使用総調書の承諾」を財務大臣が趣旨説明し、同時に審議されました。最後に、予備費だけ採決し、承諾すべきだと決まりました。あさっての本会議に上程のはこび。

　審議では、土地改良連合の非改選、進藤金日子さん（男性）が消費税減税について、主税局長らに質問しました。自民党議員が、消費税減税を主税局長に問うたのは、初めてかもしれません。

●自民議員が日本が経験したことがない消費税率下げを質問、初めてかも

　進藤さんは「最近、消費税引き下げの議論が盛んに行われております」「賛否は別にして、客観的に見て、消費税引き下げの議論する場合の課題は明らかにすべきとの立場から質問したいと思います」。「我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので見解をお聞かせ願いたいと思います」と問いました。

　これに対する青木主税局長の答弁は支離滅裂なので引用しません。総務省の寺崎自治税務局長は「令和７年度の消費税収見込みは、国地方合わせて約３１・４兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約６・５兆円。また、国税である消費税のうち約４・９兆円は、地方交付税となっております。これらを合わせますと、全体の約４割である約１１・４兆円が地方の税財源となっているところでございます。また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても、地方交付税と合わせて、貴重な自主財源となっております」と語りました。この辺も、小選挙区で当選し続ける限り、自治労の応援で代表選に出て存在感を発揮し続けられる、枝野幸男さん。週末は道東を回ったようですが、枝野さんの一連の政治行動と底流でつながっていると考えられます。

　自民党で日本マクドナルドに加えて、岩盤保守の日本会議と神道政治連盟に支えられて４選してきた、有村治子・両院議院総会長は保守に寄せました。

●岩盤保守生き残りで有村さん「外免」「ビザ日本語要件」「高療３年お預け」

　有村さんは「自動車免許の外免切り替えについて伺います。自動車は大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなります。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった０.０数%の人が一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切り替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。国会与野党における指摘を受け、警察庁は外免切り替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつごろまでに制度の改善を行われるのか。安直に切り替えができる現制度のうちに免許の書き換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います」と語りました。国家公安委員長は「申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍に関わらず、住民票の写しとすることを原則とし、つまり観光で滞在するものの外免切り替えを認めないこととする」などと答弁しました。今まで、住民票がない外国人が日本の免許を取れたことを、私は初めて知りました。公明党の国土交通大臣の関与も噂されています。

　有村さんは、経営ビザに関して、「中国に出回るSNSの状況を見て情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入してくることが数々報道をされています」「日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧をえる安直なルートになってしまっているのではないでしょうか」「世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために５００万という参入コストは安すぎるのではないでしょうか。経営ビザなら、例えば５０００万円など妥当なラインに上げて」「一切の差別偏見を廃止し、かつ日本の治安やコミュニティの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません」と述べました。

　前半国会最大の争点だった「高額療養費医療制度」についても「一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上ありえます」とし、提案として「入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば５年後に。例えば３年後でもけっこうですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます」と述べました。

　LGBTQ理解増進法、離婚後共同親権法、選択的夫婦別姓法（未審議）のパンチを浴び続けた岩盤保守の代表として、第２７回参院選に向かう有村さん。月曜朝から脂っこい表現が続きましたが、但し、論点は大事なものだったと思います。岩盤保守の存亡をかけた参院選となります。

●「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の自公立修正協議は、きょう６時から。

●あす午後２時から下村博文さんの参考人招致。世の中では、下村さんが落選したということは広く知られているようです。「清和会」というものについては、前々から、界隈を除けば、そんなに日本国民みんなが知る用語でもなかったようです。

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自公維の社保協議で「１１万病床削減」へと自公豹変に、提案した維新幹事長もびっくり、少数与党を言い訳にして自公がやりたくないことを「自公維」「自公立」修正に押しつけているとの見立ても浮上

［写真］骨太の方針に向けた自公維３党社会保障協議にのぞむ、田村厚労相、岩谷幹事長ら、国会日程との都合などから、先に集まった議員が議論を始めて、そろったところで「頭撮り」ならぬ「中間撮り」となった、きょう令和７年２０２５年５月２３日昼、宮崎信行。


［写真］ぶら下がりに応じた自公の実務者だけが、田村さんの両脇を固めた、自民の国光さん、公明の秋野さんは、国会議員としては異例の「医官」出身で、両党の全議員・政調でどれだけ把握されている話か疑問も残る。

　「５つの法益」のうち財産権にかかわる警察庁・金融庁・法務省・経産省の法案が残っていますから、企業弁護士は要チェックの国会が続きます。が、少数与党国会は４月以降はハイライトなく進んできました。きょうは、来月の「骨太の方針」をめざした、自公維の社会保障協議で大きな動きがありました。維新から示されたペーパーに基づき「１１万病床削減」に応諾して次回に文書化することにしました。一方、OTC類似薬の保険外は、「それは無理です、我々としては基本的に医者にかかるのが原則だ」（自民党の田村憲久元厚労相）とツッパねました。維新の実務者の岩谷幹事長は青柳政調会長とともにぶら下がりに応じ「かなり激しい議論だったのに、きょうになって急に削減が認められた」とし驚きを隠せませんでした。青柳さんは、来年の予算案・補正予算案への賛成を決めたわけではないと予防線を張りました。この協議は、田村さんの両脇を公明党の秋野公造・元参国対委員長と自民党の国光あやのさんの、ともに「医官出身」の議員が固めました。このような様子を「自公は、自分たちでやりたくないことを、維新、立憲など３党との協議で決まったことにしてしまいたいのではないか」と私が分析したところ、立憲首脳の秘書は同調。残り会期で、やる気のある若手・中堅議員が前のめりになって自公との修正をめざすことには危険性が伴うとの認識を共有しました。

　病床を削減すると助成金が得られる仕組みは「地域医療法」で定められ、１１万病床は現在の１割近くを削減する大きな数字。期間が何年かは未詳。その稼働率は７割から８割ではないかとみられるとしつつ、自公は維新がペーパーに書いた試算に関しては異論があるとしつつ、方針を固めました。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２３日（金）】
　「BBNJ条約承認案」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（２１７条約１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCWーF）」（２１７条約１３号）は一括して押しボタン採決されました。結果は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で両院承認されました。コロナ禍からしばらくして復活した押しボタン式での全会一致は久しぶりとあって、異例の拍手喝采となりました。反対しがちな、れいわ新選組、参政党、政治団体「NHK党」の議員はどう思ったでしょうか。

　前回、議長の動議で延期された「森林経営法など改正法」（２１７閣法３１号）は、日程第四として、きょうの議題になりました。２３７、２２４、１７の賛成多数で可決し、成立。小泉農相がひな壇でお辞儀しました。

　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」（２１７閣法４２号）は、２３７、２３６、１の賛成多数で可決し成立しました。審議の中ではマスキングのしかたについて質問が出ましたが、大きな問題はないとされました。

　「老朽化マンションの建替促進法及び区分所有法を改正する法律」（２１７閣法３４号衆議院修正）は、２３７、２１９、１８で可決し、成立しました。

【参・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）は、全会一致で衆修正の通りに可決すべきだと決まりました。来週水曜日の本会議で成立の見通し。半島防災と福祉防災を法定化して防災庁設置へと向かいます。

【参・政治改革特別委】
　「国会議員選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参・消費者問題特別委】
　消費者庁が兵庫県に対して法解釈の通達をするなど「元彦法」の様相を呈してきた「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）について参考人質疑が行われました。

【参・ODA及び沖縄北方問題特別委】
　田中JICA理事長に対する質疑。改選の自民党北海道・高橋はるみさんや、非改選のれいわ新選組・大島九州男さんらが質問しました。

【衆・内閣委】
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（２１７閣法４９号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。答弁が不安定だった坂井学国家公安委員長の担当はすべて委員会を通過しました。採決では、れいわが、大筋賛成だとしつつも「１５条が、ピッキング防止法４条に似ている」と主張して、反対に回りました。

【衆・国土交通委】
　「貨物自動車運送事業法の改正案」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」の２法案（２１７衆法　号及び　号）が全会一致で決まりました。内容は、新法による理念としてトラック運送の許可にかかる独立行政法人と政府の物流政策推進会議を新設して、更新手数料を含めた財源と施行後３年以内の法制上の所要の措置を義務づける内容。そこからお尻を押す形で、現行法に、５年ごとの更新制、適正原価を下回る運賃の制限、「白トラ」の取り締まりなどを盛り込む内容です。「２０２４年問題」の閣法に続き、２０２５年に議員立法がなされたことになります。

【衆・経済産業委】
　「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に関する債務の調整の手続に関する法律案」（２１７閣法３１号）の対政府質疑１巡目。共産で衆転した辰巳孝太郎さんは「非常に不安が残りますので、次回も質問します」と語り、審議は２巡目に入ることになりました。

【衆・予算委】
　清和会キックバック再開に関して、下村博文・前議員の参考人招致が野党などの賛成多数で決まりました。なお、塩谷立・前議員は会合参加を認めているため対象になりません。

【衆・厚生労働委】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の対政府質疑。並行して、自公立の修正協議がされています。

【衆・法務委理事懇談会】
　閣法審査は既に終わりました。今後は、再審法と選択的夫婦別姓の議員立法に向けたかけひきとなります。

●衆議院本会議は、先々週金曜日、先週金曜日に続き、きょうも設定されませんでした。

●週明け月曜日は参議院決算委員会で予備費の採決。火曜日は、参議院農林水産委員会で、米価審議会・食糧庁の「公定価格」の「食管法」から現在の「食糧法」への改革（食管農政から総合農政へ）の立役者だった羽田孜さんの次男羽田次郎さんと、小泉新農相が初対決することになりました。

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ひとりひとりの常識を揺さぶられる国会、都議選は自民のみ全選挙区擁立完了

［写真］小泉農相、３年前の２０２２年７月３日、神奈川県川崎市で、宮崎信行撮影。「三原じゅん子候補の応援に茂木敏充幹事長来る」との設定の街頭演説会で、神奈川県連会長として前座であいさつする小泉さんですが、全国の総裁選でおす自民党員のイメージほどの人気はありません。

　米は買うものだという常識を知らない農相が更迭され、小泉進次郎新農相は、備蓄米のスーパーなどへの随意契約での供給で、５キロ３９９９円以下を目指すことになりました。

　当ニュースサイトでは、「５野党で２３０票」と過半数まで残り３票に迫り不信任案が可決される見通しとなったと報じ、農相更迭不可避だと報じました。

　後半国会の政局報道の正確さもあって、連休明けの１５日間のアクティブ・ユーザー数は前年比１・７倍となっています。総選挙中よりは少ないですが、どんなに不調でも、月５万ページ・ビューをはるかにしのぐ影響力となっています。

　「こんな人たち」以降、国政に影響を与える都議選でしたが、自民党のみ４２選挙区（１２７議席）すべての擁立に完了。自公が全員当選すると議席占有率５５％になります。このほかに、知事与党「都民ファーストの会」もありますので、８年前のようなことはなさそうです。都県議選も参院選も、パズルとなり、世論調査機能も民主主義もとりあえずおしまいです。

　常識がゆさぶられているのですから、自民党７７００支部・立憲３７０支部の「透明化」や、基礎年金３割底上げも先送りすればいいのではないでしょうか。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２２日（木）】
　川本裕子人事院総裁の続投含みの人事官再任などの国会同意人事がきのうの参議院に続き、決まりました。
　きのうの記事で書き漏らしてしまいましたが、法務委員会は「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」（２１７閣法４３号及び４４号）は全会一致で可決すべきだとして、上程しました。きょうの本会議でも全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「航空法改正案」（２１７閣法５５号）は令和のみ反対、自公立などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

●衆参両院の農林水産委員会は、きょう木曜日は定例日ですが、４法案の審議が終了している（参・本の採決延期１本）こともあり、開かれませんでした。きょねんの改正食料・農業・農村基本法にもとづく基本計画の一般質疑や、土地法制の改正議論もありますが、小泉・農水省は立法でなく米の価格と供給とのたたかいに没頭することになりそうです。

【衆・憲法審査会】
　先週は幹事懇談会のみでした。きょうは枝野幸男会長がおよそ１２分原稿を読み上げる初めてのパターンとなりました。先月１７日、国民投票広報協議会の新設に関して、会長・幹事らが話し合ったとして、その報告をしました。この後、ネットの適正利用とくにフェイクニュース対策について２人の参考人から話を聞き、議員と質疑応答しました。

【衆・選挙制度改革協議会】
　締め切りは来年２月となります。
　きょうは、大山礼子駒澤大学名誉教授らから他国の制度を聞きました。
　
　これまで（１）単純な小選挙区制を採用しているイギリス（２）中選挙区連記制と拘束名簿式比例代表制を採用しているスペイン（３）小選挙区比例代表併用制のドイツ（４）非拘束名簿式比例代表制のスウェーデンーーの研究をしてきました。きょうは（５）小選挙区２回投票制のフランス（６）小選挙区選択投票制のオーストラリアに関して勉強を進めたところです。衆議院だけの話です。

【参議院第１種常任委員会】
　●内閣委員会は「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）で、村上明子・独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長らから参考人聴取しました。●法務委は「民事裁判情報活用推進法案」（２１７閣法４２号）を可決すべきだとしました。●外交防衛委は「BBNJ条約」「ILO１５５号条約」「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準のSTCWーF条約」（２１７条約１１号乃至１３号）を承認すべきだと決めました。●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）が審議されました。●厚生労働では、カスハラ・就活セクハラなど「労働施策総合推進法の改正及び女性活躍推進法の１０年延長などの法案」（２１７閣法５０号衆議院修正）に関して、フリーランスに適用を拡大する衆議院修正部分も含めて趣旨を聞きました。●経済産業委で「GX推進法改正案」（２１７閣法２９号）の審議が始まりました。●国土交通委では「マンション建替促進法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法２４号衆議院修正）は中野・国土交通大臣や城井崇・立憲政調会長代理らへの質疑の後、衆議院から送付されたとおりに可決すべきだと決めました。

【衆・総務委】
　一般質疑ですが、日本郵政に関する集中審議の位置づけだったようです。郵政民営化法改正案が議員立法で提出される見通しですが、きょうはまだそこまでいかなかったようです。

【衆・復興・災害対策特別委】
　参考人質疑。

●衆議院の財務金融、文部科学、予算の委員会理事懇談会、議院運営委員会と理事会が開かれました。あすは参議院本会議のみで、衆議院本会議は開かれません。

●国民民主党は、あすの榛葉賀津也幹事長の定例記者会見を開催しないと発表しました。次回は未定。来週火曜日１０時半の玉木雄一郎代表記者会見は既に開催すると発表しています。

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再び迫り来るザイム真理教の罠、自公立「基礎年金３割底上げ」で修正協議へ、共産は「マクロ経済スライド停止」を主張

［写真］都議選告示まで２３日となり平日の午後０時台も資本主義のメッカ大手町・丸の内で街頭宣伝する宮本徹・前衆議院議員（比例東京ブロックで田村智子さんらの下で次点）、公安調査庁（１７６８名）に不当に「常時監視団体」とされているためか、いきなり筆者に撮られて警戒心を隠せない、きょう、宮崎信行撮影。

　「米を買ったことがない」農林水産大臣が更迭され、明治維新はきょう頂点を迎えました。このため、野党５党（立維国令共）に「有志の会」、「参」、「保」のいずれかが賛成すると可決した議決案の提出は見送られました。

　金でしか報酬をもらったことがない小役人の財務官僚がまた、消費税率１３％に向けたプラグラムを画策しています。ザイム真理教の巧妙な罠にはまろうとしています。非常に危険です。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月２１日（木）】

　「年金法改正案」（２１７閣法４９号）は政府原案のみが法案審査されました。福岡資麿厚労相の答弁は時々とまりましたが、「私は国民年金基金に入っており、落選中は１口に減らしていた」「私も就職氷河期」と語りました。

　自民党政調が法案から抜け落とした「基礎年金３割底上げについて、厚労省年金局長は「私どもは何を検討するにあたっても、やっぱり国会で示されたご意思というものを踏まえて検討するということでございます」と語り、修正されれば、それに従うとしました。
　
　立憲は階猛・ネクスト財務大臣が出張りました。「国のあり方としてですね、厚労省は厚労省、財務省は財務省縦割りの組織でやってるから問題本質的解決に繋がらないんだと思うんですよ。こうした問題については、ちゃんと厚労大臣、これ全政府的に取り組むようにですね、ぜひ閣議の中でもちゃんと強く言ってくださいよ。これ本当にね、厚労省の皆さんは真面目にやってても、こんな財源のやり方ではいいものはできない。これ本当に私申し上げたい。大臣のご決意をお願いします」「私の党の中では、財政金融部門の責任者なんですけども、こうしたことについて、恒久財源を手当する」「我々としては財源の捻出方法も示してますし、こうした部分に予算を使うのは大歓迎だということで、もし大臣がそういう気持ちで取り組んでいただけるのであれば、私は体を張って財務省にこれやれと言うつもりです」と語りました。

　半数がその年の消費税収である基礎年金をかさ上げすべきだとする立憲。
　ところが、野党の中でも共産は全く違うことを言っています。共産の田村貴昭さんは「減り続ける年金、食べていけない、年金生活できない年金、それを作っているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することをですね、強く求めます」としました。田村さんは「マクロ経済スライドを続けていけばすなわち高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるんではありませんか。いかがですか」とも質問しました。共産党が一番資本論が分かっているとしかいいようがありません。そもそも成長しないモデルなら銀行はどうやって食っていくのでしょうか。真面目に働き小選挙区当選を続ける、野田さん、長妻さん、山井さん、階さんらがザイム真理教の洗脳の餌食になっているのが残念で成りません。修正協議の決裂を望みます。

【両院・党首討論】
　野田佳彦さんは「比較第一党と比較第二党が結論を出すべきだ」と差し向けたところ、石破茂さんは「国会にはそれ以外の党もある」としました。二大政党制をめざした新進党に属した２人。野田さんは落選後も解党まで新進党に属したとの認識を、２０１６年の記者会見で筆者に示しています。ですが、先に離党した石破さんの方が日本の現実に近いかもしれません。

【参・本会議】
　「給特法改正案」（２１７閣法２９号衆議院修正）が審議入りしました。立憲は、国対委員長の斎藤嘉隆さんが自ら質問に立ち、首相の母・長姉・次姉が教師だと指摘しました。首相は「各々、国語、英語、歴史の教師だ」とし、こどものころ偉人伝を１時間朗読しないと「許してくれなかった」と語りました。「小中は厳しい人が多かった」とし働き方改革を見据えながらも、厳しい教育が必要だとの認識を答弁しました。
　
　採決に関して日程第一は、「森林経営法など改正案」（２１７閣法３１号）でした。が、小泉進次郎新農相が認証されたのが午後６時前後でしたので、空席のため、延期されました。参は、議事進行係がいないため、関口昌一議長が動議を提出しますが「この際、日程第一を次回に延期したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議ないと認めます」との次第書きを読み上げました。

　「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」（２１７閣法５４号）は投票総数２３５、賛成２００、反対３５の賛成多数で可決し、成立しました。東西分割をやわらげる内容。改正法の成立で社名も「NTT」などにする議案が同社らの株主総会に諮られます。

　「防衛省設置法などを改正する法律」（２１７閣法１６号）が２３４、２１７，１７で可決し成立しました。ACSAの国内実施法を共通化するため、首相が同意した日比ACSA交渉の結果から、その改正法の手続となるとみられます。また、自衛官の処遇改善も盛り込まれました。自民党全国比例では、３年前に「隊友会」の現職・宇都隆史さんが落選しましたが、やはり当事者が半減すると審議にも影響するという感想を、私は持ちました。

【衆・国交委】
　「航空法改正案」（２１７閣法５５号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。これも広い意味では、能登半島地震が立法事実となっています。

【衆・法務委】
　先週金曜日の記事で書き漏らしましたが、同日から「譲渡担保契約及び所有権の留保に関する法律案」（２１７閣法４３及び４４号）が審議入りしており、きょうは対政府質疑の１巡目がありました。

【衆・内閣委】
　「金属盗難防止法案」（２１７閣法４９号）が趣旨説明されました。警察庁提出法案は会期内にすべて成立する見通し。

【衆・経済産業委】
　「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関に対する債務の調査の手続に関する法律案」（２１７閣法３３号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参・政治改革特別委】
　「国会議員選挙執行基準法改正案」（２１７閣法２０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【参・憲法審査会】
　「憲法と現実の乖離」として各会派が意見表明し、その後に、自由討議がありました。立憲は選択的夫婦別姓に重ねた意見を述べました。

【衆・外務委員会】
　一般質疑。

●衆議院予算委員会理事懇談会や参議院議院運営委員会も開かれました。

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明治維新クライマックス江藤拓農相「米買ったことない」不信任は「２３０議席野党国対」一致であすの党首討論で首相に匕首

［写真］江藤拓農相、宮崎信行撮影。

　対決でなく修正になった少数与党国会ですが、いきなりクライマックスが来ました。「米を買ったことがない」江藤拓農相の不信任決議案を、立憲・維新・国民・令和・共産の国対が一致。２３０議席となりました。有志、参政、日本保守のうち１会派でも賛成に回れば可決されます。先月盛り上がりにかけた党首討論。あす午後３時から野田佳彦代表は２項目目で江藤さんの「更迭」を首相に迫ります。発言次第で、野党は少なくともきょうの５党以上が集まり、あす中にも不信任決議案を提出。「自公＋維、国、立」の３天秤国会は転換期を迎えます。同時に、公務員の給料が米でなく金に変わってからの１５０年の明治維新総決算国会ともなりそうです。

【衆議院本会議　令和７年２０２５年５月２０日（火）】
　「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）は可決し、参に送られました。「１０年後見直し規定」を５年後にする修正案を立憲が出しましたが否決され、政府原案通りになりました。
　「改正風俗営業法」（２１７閣法４７号）は可決し、成立しました。ホストやスカウトの罰金を３億円に引き上げ。審議では買春の罰則化の法務省内チームをつくるよう求められましたが、同省は拒みました。
　「労働施策総合推進法改正案」（２１７閣法５０号）は衆議院修正で可決しました。修正の文章は短いですが、フリーランスも対象にするので大きな修正となります。
　「令和５年度の予備費使用総調書」の４件（２１６承諾１乃至４号）は賛成多数で承諾を与える物としました。開催中の参議院決算委員会で、次回にも付託され、会期内に両院承諾となる見通し。
　
　この後、重要広範議案「年金法改正案」（２１７閣法５９号）が福岡厚労相から趣旨説明され、首相らが答弁しました。

　立憲の井坂信彦さんは、給与所得者の社会保険料の不満の高まりや玉木さんの「手取りを増やす」のブームを受けてか、世論の盛り上がりに誤りがあると指摘しました。井坂さんは「私たちが修正提案する（予定の）厚生年金等の底上げはこういう内容です。これまでも厚生年金のお金は厚生年金加入者の２階の報酬比例部分と１階の基礎年金部分の両方に投入をされていました。今後はこの１階の基礎年金部分に多めに投入するよう配分割合を変えようというのが提案であります。基礎年金部分が増えれば自動的に国庫負担分も増えます。この修正が実現すると、果たして厚生年金加入者の年金額は減るのでしょうか。実は多くの場合、増えるのです」と語りました。

　これはその通りで、今次改正法案には入っていませんが、国民年金と厚生年金１階は、共通ですから、合併して厚生年金の報酬比例部分の積立保険料を基礎年金に入れても、報酬比例部分が大きく減ることはありません。むしろ、生活保護に移行した場合は、その国費負担はほとんどが現役給与所得層のその年の納税が財源となります。

　が、ここで私を声を大にして言いたいのですが、基礎年金を３割かさ上げしたら、その半額はその年の消費税収が財源ですから、税率は１３％になると予想されます。しかもその３％分は、枝野幸男さんの大旦那の自治労にはいかないお金です。これに関する修正案を出すことは「平成２１年改正所得税法附則１０４条に政治生命をかけた野田佳彦首相」の二の舞になります。

　平成２１年改正所得税法附則１０４条とは次の内容です。

　「政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、２０１０年代（平成２２年から平成３１年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立するものとする」。

　財務官僚出身である藤井裕久さんも、政権交代前の「附則１０４条」など新国会で廃止法案を成立させれば十分だと指南しましたが、ザイム真理教の洗脳で、野田さんは「附則１０４条」に政治生命をかけて、民主党が崩壊しました。これが社会保障と税の一体改革の真実です。

　今回、自公立３党修正案を提出したら、立憲民主党は解党するその日まで、消費税増税政党のそしりから逃れることはできないでしょう。党存亡の危機です。それほどの重大事項です。マクロ経済スライドを即時に廃止してGPIFの２５０兆円を取り崩せば、ことは簡単です。

【衆・厚労委】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の趣旨説明だけ行われました。なお、本会議から付託された「医療法改正案」（２１７閣法２１号）の趣旨説明を飛び越しました。

【参・第一種常任委員会】
　まず、●文教科学委員会ですが、「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）はつるされており、あすの本会議で、斎藤嘉隆・国会対策委員長自ら質問することもあり、きょうは開催されませんでした。法案審査では、古賀ちかげさんも差し替えで質疑する見通し。
　●総務委は「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
　●外交防衛委は「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）を可決すべきだと決めました。隊友会は、３年前に現職の宇都隆史さんが落選しましたが、やはり当事者が減ると政策実現能力が下がるものだと垣間見ることもありました。この後、「BBNJ条約」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCWーF）」（１３号）が審議入りしました。
　●農林水産委は「森林経営法など改正案」（２１７閣法３１号）を可決すべきだと決めました。
　●国土交通委は「マンション管理再生円滑化法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号衆議院修正）が中野洋昌国土交通大臣と、森山浩行衆議院議員から趣旨説明されました。
　●法務委は「民事裁判情報活用法案」（２１７閣法４２号）が趣旨説明されました。
　●経済産業委は「GX経済移行法改正案」（２１７閣法２８号）が趣旨説明されました。衆議院段階では、岡田克也委員から、「GX移行債２０兆円を返せるのか」との質問が出て、私は衝撃を受けました。
　●厚生労働委は、一般質疑のみ。

●あすの政局　午前１０時から参議院本会議。午後３時からの党首討論の２項目で野田佳彦さんが農相更迭を首相に要求。仮に拒めば、農相不信任決議案をあすにも提出。上述の通り２３０票が固まっており、有志、参政、保守のいずれかが賛成すると可決されます。少数与党国会で最初の事例となります。

　都議選を来月１３日告示を控え、東京等では、米、電気、水道、ガスは現金と引き換えるしかないのが常識だということを、別に、電気、水道、ガスは全国どこでも有料ですが、その「常識」が全国に知れ渡ることで、心理面で参院選に影響があるかもしれません。

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「ミスター消費税」山中貞則の鹿児島５区（現・４区）の後継者・森山裕幹事長「消費税維持に政治生命をかける」

［写真］江藤農相、宮崎信行撮影。

　生まれたときから２０年間、毎年自宅兼本社に２日以上税務調査が入り続けていた私ですが、第２１７回「自公＋立、維、国の少数与党国会」を政党ではなく、ザイム真理教と国民とのたたかいだと位置づけてきました。だいたいそういう感じになってきました。ミスター消費税・山中貞則元自民党税調会長の小選挙区の後継者である鹿児島４区（旧５区）の森山裕さんがいつものように、土日に県内で講演。

　報道によると、森山さんは「消費税は、社会保障や地方交付税の財源になっているので、なくしたり、下げたりしたときにどのような影響があるのかしっかり検証しなければならない」「日本は借金をさらに増やしていく国だと国際的に評価されると破綻への道をたどることになる。そういう国にしてはならない」「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。敗れると大変で、幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」「税率引き下げの財源に、赤字国債を出せばいい、という議論があるが、日本は、１１８２兆円もの国債による借金があり、余裕がない。国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する。財源を伴わない減税の話は慎重でなければならない」「自民党の幹事長として、正直な政治をし、国民に訴えて理解を得たい。間違ってもポピュリズムの政治をしては国はもたず、そのツケはすべて国民にかえっていく。そういうことのない政治をさせてもらいたい」などと語りました。

　「消費税減税はポピュリズムだ」と創設者の枝野幸男さんが語った立憲民主党ですが、旧党を届け出た長妻昭さんは「年金法改正案」（２１７閣法５９号）に対する修正として、基礎年金を３割かさ上げする修正を出した移行。これだと、消費税率は１３％に上がり、その上がった３％分は、大旦那の自治労の界隈にはいきません。否決されても「１３％へのプログラム」を自公立が決めたことになるので、この修正案を出したら、解党するまで、切り抜き動画で蒸し返されそうです。

【参議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年５月１９日（月）】
　集中審議「内外の諸課題」。三重で改選になる、裏金議員の自民党副幹事長は、「総理も私も金融出身」と述べ、関税の国内対策を進めるよう主張しました。このほか、米価、関税、年金に関する質疑が続きました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】
　有権者を愚弄した落下傘を画策した公明党の石井啓一代表を倒した国民民主党の「１７３万円おじさん」（玉木代表命名）の鈴木義弘さんが委員長です。
　衆議院先議の「令和５年度予算予備費使用総調書」（２１７承諾１乃至４号）を議題としました。採決では、維新、共産、保守が反対に回る案件が多かったのですが、４案とも承諾されました。本会議に上程。維新の投票行動を調べると、きょねん、おととしとも反対した議案がありました。維新が予備費の採決で反対する傾向があるので、このポストを国民民主党に割り振った思惑が存在したと考えられます。４０名の委員会で、国民は委員長と理事だけで、ヒラ委員がいない少数勢力です。

【参・決算委】
　「令和５年度決算承認案」のうち省庁別審査６日目で、文部科学省、農林水産省、国土交通省の番でした。米の公定価格による米価審議会・食糧庁の「食糧管理法」から、現在の「食糧価格安定法」へと転換した立役者の羽田孜元農相の次男、羽田次郎さんが、九州森山派の江藤拓農相に質問。前日の自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」と語ったことで問いただしました。天明の大飢饉のきっかけのあくまでも一つだった大噴火した浅間山は現・長野３区（羽田次郎さんは全県区）にありますが、東北信越の苦難の道のりは明治維新を折り返して１５０年たった現在にも残ります。「米は現金で買う」が日本社会で常識となったことが、私もこの報道で知りましたが、上下左右の分断とは関係なく、それが常識だとSNSで気づいて腰を抜かしそうになっている人も多いと思います。首都圏出身の１８歳でも、東京では米を現金で買わなければいけないことに初めて気づいて得体の知れない恐怖にとりつかれている人もいます。

　羽田農政は、「農業の自由は政府でなく国民が買うものだ」という心理に基づいたと推測されますが、現在は「自由より、米を食うことが大事だ」という世論が高まっているのは確実と考えられ、羽田孜首相が所信表明演説で語った「普通の言葉が伝わる政治」の実現はほど遠くなりました。

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官報

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田村まみ国民・参議ら主導の「カスハラ」法案はフリーランスを追加する修正案に自公も乗り成立の見通し

［写真］新・国民民主党の第１回定期党大会に参加した、玉木雄一郎代表と田村まみ参議院議員、４年前の２０２１年４月、港区の会議施設で、宮崎信行撮影。

　小池ゆり子知事らが執務するいくつかの地方自治体に１年先を越されましたが、国会でも「カスタマーハラスメント規制法」が今国会で成立することが確実となりました。衆議院通過では、政府原案に対して、国民民主党が主導した「フリーランスも含める」との修正案は自公も乗り、この内容が国の法律となるはこびとなりました。６年前の参院選の比例代表で、連合系候補で最多の個人得票を得た、田村真美（田村まみ）参議院議員がサービス業従事者が組織するUAゼンセンが吸い上げた内容で、長年政策要望をしてきました。国民民主党の支持率が好調なことから、田村さんの再選も明るくなったでしょう。

　野党の参議院議員による法律の成立では、９年前に、有田芳生さんが「ヘイトスピーチ規制法」の超党派の議員立法の再提出と成立にこぎつけ、直後の再選がスムーズになった事例があります。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月１６日（金）】
　政府が提出した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の改正案」（２１７閣法５０号）の対政府質疑が終局。ここで、自公立維国の修正案が提出されました。国民民主党の浅野哲さんは、カスハラ、就活セクハラの禁止の政府原案に対して「事業者がより実効性を持って抑止するよう」修正すべきだとして、「業務委託いわゆるフリーランス」を対象にすべきだとするなどの内容を提案。採決では、自公立維国などの賛成多数で、政府原案を修正すべきだとする委員会の結論が決まりました。来週の本会議で衆議院を通過し、参議院に送られ、衆議院修正内容通りに成立するはこび。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「風俗営業法改正案」（２１７閣法４７号参議院先議）は、全会一致で、参議院から送付された政府原案通りに可決すべきだと決めました。来週の衆議院本会議に上程、採決され、可決し、成立します。

　悪質ホストクラブやスカウトに対して罰金を３億円に引き上げるなどの内容。質疑では、政府、自民、立憲の各々の立場から、立憲の塩村あやか、吉田はるみ、山井和則各議員が取り組んできたことから、政府が法案を出したとの認識が示されました。このため吉田、山井両議員が、委員を一日だけ差し替わるかたちで内閣委で出張質問しました。両氏はともに、ホストクラブの主要客である路上売春や管理売春の可能性もある風俗店で働く女性への配慮から、買春を刑事罰にすべきだと主張。

　吉田さんは法務省にチームを立ち上げるよう迫りましたが、政府参考人が拒みました。山井さんは、現地で聞いた声だとして、買春を禁止する法律ができれば、捜査員が「家族がディズニーに行っている間に父だけ歌舞伎町に来る」という外国人客に職務質問などが可能になるとしていると主張しました。

　檜垣重臣・生活安全局長（平成３年、岡山県警本部長など歴任）は答弁でスカウトグループ「アクセス」などを「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデル」と警察官僚特有の極端にきつい表現をしておきながら、「アクセス」以外の全体の総額に関して、国家公安委員長の答弁が全く用意されていませんでした。内閣人事局や官邸ポリスを通じて官房副長官や国家安全保障事務局長のポストをとる政治力がある警察官僚ですが、国会対策では取材も含めて、１府１５省庁で箸にも棒にもかからない三流官庁ぶりを発揮しています。警視庁は４月１日付で捜査一課長を新宿署長に異動させました。事件が起きてから動き出す捜査一課長出身の新宿署長はコロナ禍では想像力が働かずホストクラスターをおさえられず、部長に昇格せずに定年退職しました。それ以来の前捜査一課長の新宿署長ですが、想像力は得意ではないでしょうから、大きな動きはないかもしれません。

　一方、立法府。塩村さんがおととしの参議院内閣委員会の大臣たちの所信に対する質疑で質問した際は、各大臣がこぞって現行法枠内で踏み込んだ対応を確約。立憲は、１２月上旬の質疑を下旬には既に法案化していました。衆参どちらかの法制局だけでなく、立憲政調もかなりレベルが高くなってきたことを証明していると、私は考えます。

【参・本会議】
　まず、「AI推進理念法案」（２１７閣法２４号）が城内大臣から趣旨説明され、各党が質問。厚労相、総務相らも答弁しました。
　続いて、採決。「能動的サイバー防御の２法律」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号政府原案）　について、野党も討論に立ったうえで、今後も行政運営を注視するとしつつ、採決に賛成するなどと語りました。一括して採決され、投票総数２２８，賛成２０９、反対１９の賛成多数で、衆議院から送付された内容通りに可決し、成立しました。
　「マイナンバー法を改正する法律」（２１７閣法４１号）は２３０、２０９，２１の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。司法書士免許など小幅な改正。
　「特別会計法を改正する法律」（２１７閣法２５号）は２３１、１４９、８２の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。投資特会の経理の柔軟性を高まる内容で、衆議院段階では、立憲で財政規律派の階猛・ネクスト財務大臣が、単年度内の区分経理を厳格化する修正案を出しましたが、否決され、政府原案が参議院に送られてきていました。
　「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁を促進する法律」（２１７閣法４８号衆議院修正）は、牧山ひろえ経産委員長が報告。２３０、２２７、３の賛成多数で修正議決し、成立しました。修正は、政府原案が公布の日から起算して１年を超えない範囲の政令で定める日に施行するとしていたものを、来春闘に間に合わせるという理由で、「令和８年１月１日に施行する」と修正したものです。まさに与野党の国会の叡智を感じさせる、少数与党国会の味わい深い歴史が刻まれました。
　「刑事訴訟デジタル法」（２１７閣法３０号衆議院修正）は、２２９、２１１、１８で可決・成立しました。
　「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」（２１７閣法５４号）は、２２９、２１１、１８の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。民営化時の東日本電信電話・西日本電信電話の東西分割をやわらげて社名変更も認める改正。

【衆・環境委】
　包括的な改正となる「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）。質疑終局後に立憲の修正案が提出され、「施行後１０年見直し規定を５年にする」などと提案した。これは、否決されました。この後、全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。立憲の阿部ともこさんの起立が一瞬遅れたように見えましたが、近藤昭一委員長が一拍おいて議事を進めました。

【衆・財務金融委】
　「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）が審議入りしました。財務省大臣官房文書課が、高額療養費をめぐる予算の衆議院修正の見通しを、自公ザイム真理教幹部に見誤って伝えたことによる審議遅れで、金融庁提出法案の審議入りが遅れるとばっちりを受けているようです。

【衆・国土交通委員会】
　一般質疑で、森山浩行さんが水政策を質問し、八潮市の陥没事故は下水道管の老朽化があったと指摘。中野洋昌国土交通大臣が被害者にお見舞いを述べました。この後、「航空法改正案」（２１７閣法５５号）の趣旨説明がありました。これもきょねん１月１日から２日にかけての能登半島地震を立法事実とした法改正で、内閣府・国交省は「半島防災」で多くの法改正にのぞんでいます。だとしたら、岸田文雄内閣は、法律の枠内や予算でもっとできることがあったように感じます。立憲はあす野田代表が石川県に入ります。

【衆・法務委】
　一般質疑で、選択的夫婦別姓と再審法改正に関して与野党から意見が出ました。

【衆参・議院運営委員会理事会】

　衆議院の本会議は開催されませんでしたが、理事会は開かれました。参は理事会、委員会を開きました。

【参・消費者問題特別委員会】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）の対政府質疑が続きました。参考人質疑を開くことも決定して、散会しました。

【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】

　各大臣の所信的あいさつに対する質疑。

【定例閣議】
　「年金法改正案」（２１７閣法おそらく５９号）が決定され、衆議院に提出されました。

●榛葉・国民民主党幹事長定例記者会見
　第２７回参院選の全国比例の、山尾しおりさん、須藤元気さん、薬師寺道代さん、川崎稔さんらの公認決定に関する質問が相次ぎました。

●水野もとこさん出馬辞退報道　共同通信などは、音声や元夫証言などもあわせて週刊文春が報じた秘書パワハラを受けて、立憲幹部からの説得を受けて、立候補しない考えを固めたと報じました。

●「大倉山三丁目」筆者・宮崎信行が世論を知ることも含めて、４年に１回の能動的に選挙運動に携わる無所属横浜市議の後援会・選挙事務所がある大倉山三丁目で、女性の開業院長が見知らぬ男に殴る蹴るの暴行を受け負傷、自転車で逃げた男を神奈川県警が追跡。身柄を拘束。大倉山駅ガード下に東急ストアがあり、通りには「全国チェーンの３つに１つはあるという感じ」の隠れた住みやすい街ですが、地域外との人流はさほどなく治安が良い印象ですので、驚きました。２年前、私が転倒したのも大倉山三丁目。

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少数与党国会は緊張感を欠き消化試合モードに、立憲選挙番女性議員ら「参議院法制局につくってもらった私独自の修正案」披露や「外交防衛委で氷河期と地方創生対策で消防団員にディズニーランド優待券を」提案

［写真］東京都港区西新橋一丁目付近から見た、文部科学省の「旧文部省庁舎」（千代田区霞が関３丁目）、５年前、宮崎信行撮影。

　立憲民主党内で、統制がとれていない状況が散見されました。同会派の２番手の質問者が、前の質問者への答弁の更問いをすることがあります。ではなく、前の質疑答弁を終えて、私の質問項目の順を入れ替えると宣言する議員がいました。さらに、参議院法制局につくってもらった修正案の私案を発表する議員がいました。

　また、外交防衛委員会の法案審査で、就職氷河期について答弁してほしいから内閣府の政府参考人を呼んだのにちゃんと対応していないと主張する議員がいました。さらに、その議員は「私は広島に住んでいた頃、消防団員だった」とし、氷河期世代が地方創生もかねて帰郷したら消防団員に対してディズニーランドの優待券をつけるべきだと主張し、委員長が吹き出しそうになりつつ、総務副大臣に答弁してもらっていました。

　但し、私見としては、６月に衆参与野党とも「我ら文教族」「我ら農水族」として大臣に財務省から予算を取ってこいと全会一致になる体質が好きではないので、もうバラバラなまま、閉会したらいいような気がします。

　予算ヒアリングの「高額療養費」の頭出しを当事者議員にしてもらったり、１・２期生７０名の「本気の歳出改革チーム」で基金削減の「ワンショットの財源」を作り出す一糸乱れぬ動きだった野田立憲。どの法案も必ず「自公＋維」又は「自公＋国」になる水面下の天秤の動きのなか、大政党の幹部として栄華を極めるザイム真理教・旧自治省系緊縮財政派のともしびが消えかかっているように見えます。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月１５日（木）】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）がれいわ新選組（令和）　と日本保守党の反対、それ以外の政党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「食品流通取引法案」（２１７閣法４５号）は令和・参政・保守の反対で、政府原案通りに可決し参に送付されました。
　「国会議員選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）は令保のみ反対で可決し、参に送られました。２月１４日閣議決定でしたが、政治改革法案の審議が優先されたため、衆通過がずれ込みました。
　重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は附則が修正されたものを、令共反対、自公や日教組の指示をうける立憲らの賛成多数で修正議決し、参議院に送られました。会期内の成立は確実。
　「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）は令反対、自公立らの賛成多数で政府原案通りに可決し、参に送られました。
　「GX経済移行推進法などの改正案」（２１７閣法２８号）は令共参保反対、自公立などの賛成多数で原案通りに可決し、参送付。
　「マンション建替推進法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法３４号）は修正すべきだとの委員長報告を採決し、令共有が反対し、自公立維国などが賛成して可決し、参議院に送られました。

【参議院第１種常任委員会】
　●内閣委員会では、重要広範議案「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）の対総理入り質疑がありました。この後、採決され、衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。
　●法務委員会では「刑事訴訟デジタル法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）を、衆から送られたとおりに議決すべきだと賛成多数で決まりました。あす成立のはこび。
　●財政金融委員会では「特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）は、政府原案通りに可決すべきだと決まりました。
　●経済産業委員会は「中小受託事業者の価格転嫁のための下請法改正案」（２１７閣法４８号衆議院修正）は全会一致で、衆修正通りに可決すべきだと決まりました。あすの本会議採決では参政党が反対する見通し。
　●外交防衛委員会は「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）の対政府質疑１巡目。前日の航空自衛隊小牧基地近くでの中等練習機「Tー４」（防衛省開発・川崎重工業製造）の墜落で、防衛大臣から機材が古かったとの答弁がありました。
　●文教科学委員会は一般質疑をして、衆からの重要広範議案の送付を待ち構えました。前日の週刊文春電子版や地元紙で秘書パワハラを報じられた改選組議員も予定通りに質問に立ちました．
　●総務委員会は「電気事業法及びNTT法の改正案」（２１７閣法５４号）の趣旨説明を聞きました。
　●農林水産は審議中の法案がありますが、きょうは開かれませんでした。厚生労働、環境委員会も開催されませんでした。

　●衆議院憲法審査会は幹事懇談会のみの開催でした。

【衆議院政治改革特別委員会】
　一般質疑のみ行いました。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードに新規に加わった近藤駿介・東海大学所長ら有識者から「原子力のいわゆるバックエンドに係る諸課題」との過去にないタイトルでの集中審議がありました。アドバイザリーボード会員から、国会が無意識な無作為できたとの苦言がありました。

【両院・国家基本政策合同幹事会】
　来週５月２１日（水）午後３時からの開催を決定しました。６月は、泉健太さんがおよそ１０年ほど前に衆参超党派の勉強会で発表した「水曜８時のナイター国会」を実現するかどうか、調整が続くことになります。

●衆議院の経済産業、安全保障、予算各委員会は理事懇談会を開き、終盤の日程を打ち合わせました。

●衆、参両院の議院運営委員会が開かれました。なお、あす金曜日の衆議院本会議は開催されません。ところで、国会同意人事第３弾は、立憲の今夕のNCが全員同意することを決定したことから、すべて承認されることが確実になりました。

●あすの閣議で「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（２１７閣法おそらく５９号）が決定され、衆議院に提出されるはこび。

●国民民主党はあす午後２時から、榛葉賀津也幹事長定例記者会見を、３週ぶりに開きます。

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岡田克也さん経済産業委員として３度目の質疑で法案審査に登場、「オーバードーズ」と「ジェネリック」改正薬機法成立

［写真］立川駅北口でビラを配る岡田克也さんの背中、きょねん撮影。立川駅北口は、有事に政府が移動するほか、裁判所、警視庁の施設もある公務員たちの町ですが、関係者には申し訳ないが、正直暗くて湿った感じだという私見を持ちました。

　水野素子さんの秘書パワハラが週刊文春で報道されました。私は３年前に、３０年以上前からの友人（他大学２年先輩）の寺崎雄介さん（神奈川県議に復活）と複数擁立となったので話すわけにもいかなくなりました。水野さんは、東京での系列区議（年長の女性）、会社の法務職の後継者男性と私が同じ早稲田大学ゼミの出身だと知り、積極的に食事会を企画されたので、行きました。区議は当日キャンセルでした。水野さんは、事務所の隣の部屋も借りて２４時間働く姿勢。ところが、こどもは私立中学校の関係で、吉祥寺に住んでいるとのことでした。私立なら校区は関係なく１時間足らずなのに、別居の理由がよくわかりません。私は上位中間層が核家族で活躍する社会になったことで、家族内の扶養の関係がよく分からない人とは、私の家業の全てを決める売掛金回収能力の性根と相容れず偏差値が高ければ高いほど、全く信用できません。国会内でお話ししたことはないまま、ここまで来てしまいました。公認取り消しもあるでしょう。

【衆議院経済産業委員会　きょう令和７年２０２５年５月１４日（水）】
　「GX経済移行法改正案」（２１７閣法２８号）を可決すべきだと決まりました。
　元資源エネルギー庁石油部計画係長の岡田克也さんは、３回目の質問をしましたが、一般質疑でなく法案審査では初登場。岡田さんは以前は外務委員で条約案ですから、法案審査は、常任に限れば内閣委員としてマイナンバー法改正案を審議していたころまで遡るかもしれません。
　きょうは、炭素税に関して質問しました。岡田さんは２００５年に「若き元代表」となってしまった後、２００８年に地球温暖化をライフワークとする福山哲郎参議院議員に誘われて「民主党地球温暖化本部長」になりました。シンポジウムの開催や「逆転国会」での福山法案の院での可決など、国会内外で復活の足がかりとなり、福山さんへの恩は副大臣人事で報いたとはいえ、いまでも感謝しているでしょう。但し、きょうの岡田さんは、租税法律主義の有るべき姿を大臣や官僚に説くなど、あくまでも増税前提で困ったものだという感想です。そして、きょねん総裁選で林芳正さんが「GX移行債という自分の初当選の頃には考えられなかった資金調達ができるようになった。私は外務大臣もつとめたが日本のゲーム・アニメ文化はすごい。デジタル移行債も新設してこの秋葉原を元気にする」と演説していたのですが、岡田さんは「（１０年間で）２０兆円は返せるのか」と語りました。MMT論者の私としては、本当に困ったもんです。

　会議の冒頭、国民の理事が岡野純子さんに交代しました。これに先立ち丹野みどりさんは自身のSNSで足首を骨折して、しばらく東京に行けそうにないと発信しました。

【衆・内閣委】
　「風俗営業法改正案」（２１７閣法４７号参議院先議）が審議入りしました。警察庁は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）も出していますが、成立はギリギリ。「刑事２課・生活安全総務課・防犯課」の法案を２つ出した国会対策は正しかったのでしょうか。これを機に、官房審議官ではなく多様のように刑事局長らが答弁するように改革すべきでしょう。

【衆・財務金融委】
　ビッグモーターと損害保険会社の関係をめぐる「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）が採決され、起立多数で可決すべきだとなりました。修理と代理店の関係ということで対処療法に過ぎないでしょう。また、「スルガ銀行かぼちゃの馬車事件」はどうしたとの意見も出ました。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）は総理入り質疑は先週までに終えました。附則に関する修正案が提出され可決すべきだと決まりました。

【衆・厚生労働委】
　「カスハラ、就活セクハラ、女性活躍推進法１０年延長法案」（２１７閣法５０号）が審議され、次回も続きます。

【衆・国土交通委】
　法務委と連合審査会を開き「マンション建て替え円滑化法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）を審議しました。その後、国土交通委でも法案審査が続きました。修正案が出されて、森山浩行さんらが答弁。採決の結果、修正すべきだと議決しました。附帯決議案の朗読も森山さんがしました。立憲は、法務委一般質疑での先取りで、区分所有権売却後の損害賠償義務について頭出し。税制こそ玉木さんですが、高額療養費などそれ以外は立憲が頭出しした内容が争点になる傾向が続いています。

【参・本会議】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）が趣旨説明され、審議入りしました。また、同じことを書きますが、現行法に使用者の罰則がなかったとは驚きです。

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の閣議決定の２年延長の承認」（２１７承認２号）は投票総数２３６、賛成２３０、反対６の賛成多数で両院で承認されました。以前は半年だったものが２年になったので審議の回数は減りました。経済制裁そのものの承認は、経済産業委員会でこれから審議入りします。

　「改正薬機法」（２１７閣法１５号）は２３６、２１６、２０の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。オーバードーズ対策と小林化工・日医工問題をうけたジェネリックなど薬品増産に関する対策を束ねた法律。ところで、幹部薬剤師で、いまだに「薬事法」と言う人がいますが「薬機法」ですから、大人数の前で話す機会がある幹部薬剤師は気をつけてください。またこれもまたどうしても書いておきたい余談ですが、診療報酬と薬価には大きな違いがあり、薬価というものは薬局が販売（消費税ゼロ）するときの価格に過ぎません。メーカー、問屋、薬局間、他の要因で生産が少なくなっている咳止め薬を、東京の大手薬局チェーンがわざと薬価より高く買い占めて門前の医師の処方箋で「咳止めは、念のため一週間分備蓄しておいた方がいいですよ」とOTC類似薬を販売している社があるとされています。おそらく本当でしょう。

【参・決算委員会】
　「令和５年度決算承認案」は６回目、省庁別審査５回目、外務省、防衛省。会期内にテレビ入り総括質疑まで行きそうです。

【参・地方創生及びデジタル特別委】
　「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。行政書士免許など小幅な改正。

【参・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）が本会議の後に趣旨説明されました。

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年金法改正案は金曜日にも提出へ、衆参とも審議は見せ場ないのに、やや遅れペース続く

［写真］国会議事堂、きょねん４月撮影。

　連休に前後した１ヶ月間のグーグル分析は、前年同月と比べて、読者数が１・２５倍と久しぶりに好調になってきました。要因は単純で、立憲の１期の衆院議員が３７名もいるからだと思います。前々回の衆院選直後には「立憲の１５名の新人のセンセイで政策担当秘書を探している事務所有りませんか」との切実な問い合わせを２名から受け「僕そういうのやらないんですよ」「あなたの夫は永田町が向いていないからやめて、市民団体の事務局長を探した方がいい」と冷たく対応。前回の衆院選後に「３７名」の政策担当秘書に関して問い合わせは来ませんでした。このような静謐な環境をつくるまで、人生半世紀かかりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月１３日（火）】
　採決のみでした。提出済みの閣法のうち７領域９法案は衆参とも全く審議されていません。

　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）は維新・令和・共産・参政が反対し、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日比円滑化協定の承認案」（２１７条約７号）は令和・共産のみの反対で承認され、参議院へ。
　「日伊ACSA」（２１７条約８号）は立憲・令和・共産が反対し、それ以外の賛成多数で承認されました。

　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）は、自公維の賛成多数で政府原案通りに可決し、参へ送られました。

【衆・復興・災害特別委員会】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。閣議決定が２月１４日でしたから、政府は米印法案としての早期の成立を求めていたと思われますが、きょうまでずれ込みました。各党共同の附帯決議は、野党三席理事の立憲・森山浩行さんが案を朗読して決議しました。

【衆・農林水産委】
　「食品流通システム法案」（２１７閣法４５号）は賛成多数で可決すべきと決まりました。

【衆・政治改革特別委】
　「選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）を賛成多数で可決すべきだと決まりました。あさって一般質疑。

【衆・厚生労働委】
　審議中の「２１７閣法５０号」は、カスハラ、就活セクハラの相談窓口を必置させる内容に加えて、女性活躍推進法の１０年延長も含まれています。きょうは参考人質疑でした。女性活躍推進法案の最初の審議は、内閣委員会に付託されましたが、抜擢直前の山尾しおりさんが質問に立ちましたが、質問の最初が修正協議の呼びかけで、頭が良過ぎる人には議員は向かないかもしれません。

【衆・環境委】
　「環境影響評価法の包括的改正案」（２１７閣法５１号）の参考人質疑。
【衆・法務委】
　連合審査会の手続だけでした。

【参・第一種常任委員会】
　●文教科学、環境以外の委員会が開かれました。
　●厚生労働では「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）を、国土交通では「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置を２年延長する閣議決定の承認案」（２１７承認２号）を議決し、あすの本会議に上程しました。
　●法務では「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）、財政金融では「特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）、農林水産では「森林経営法改正案」（２１７閣法３１号）、経済産業では「中小受託事業者価格転嫁のための改正法案」（２１７閣法４８号衆議院修正）が各々審議入りしました。
　●法務は「刑事訴訟デジタル法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）の対政府質疑。
　●内閣、総務、外交防衛は連合審査会で、「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を審議。その後、内閣委は単独で対政府質疑をしました。

●衆議院の議院運営委員会、情報監視審査会、国土交通委員会理事懇談会も開かれました。

【自民党政調審議会、総務会】
　「年金法改正案」（２１７閣法　号＝未提出）を党議決定。

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