【３月２５日（金）】参議院で予算審議大詰め 保育園に加えて、奨学金、介護も

　年度末が迫る中、参議院予算委員会では大詰めの審議。衆議院では日切れ以外の法案も審議入りしました。

【平成２８年２０１６年３月２５日（金）】

【参議院予算委員会】

　１４委員会から委嘱審査概要報告書が提出され、会議録の末尾につけることが全会一致で決まりました。

　平成２８年度予算案の、審議１４日目（委嘱審査除く）。そのうち、集中審議は４日目で「安倍内閣の基本姿勢等」。

　民進党の水岡俊一さん＝兵庫選挙区公認内定候補＝は、奨学金の改善に関する署名の賛同者の声を、安倍首相が直接聞くよう求めました。安倍首相（自民党総裁）ははぐらかし答弁に終始。３回繰り返して、馳浩文科相が「予算案と法案審査の合間を縫って会う」と引き取りました。

　民進党の尾立源幸さん＝大阪選挙区公認内定候補＝は、介護施設に実際に泊まり込んで仕事を手伝ったとし、「ほんとうに大変だ」と泊まり勤務の介護士の処遇改善を求めました。

【衆議院内閣委員会】

　一般質疑。この後、遠藤利明IT担当大臣が「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９０閣法１１号）を趣旨説明して、散会しました。

　法案に関連するエントリーは当ブログ内で２本書いていますのでご参照ください。

（２０１６年２月２日付「情報処理安全確保支援士」を設けるサイバーセキュリティ・情促法の改正法案、提出）

（２０１５年８月２１日付）「ＮＩＳＣ」の権限を、独法、自治体との連携、日米防衛に広げるサイバーセキュリティ基本法改正案提出へ）

【衆議院環境委員会】

　除染現場への国政調査視察の報告。この後、一般質疑。最後に、

　「PCBポリ塩化ビフェニル特措法を改正して処理を加速する法案」（１９０閣法４０号）の趣旨説明がありました。施行日は「公布から３か月以内」。

【衆議院外務委員会】

　一般質疑（国際情勢に関する外相への質問）。

　この後、「日本カンボジア航空協定の条約承認を求める件」（１８９条約１３号）、「日本ラオス航空協定の条約の承認を求める件」（１８９条約１４件）、「日本フィリピン社会保障協定の条約承認を求める件」（１９０条約７号）の３本が一括で趣旨説明されました。

　昨年の第１８９回通常国会の後半戦が安保法国会になったことから、条約審議の積み残しが増えました。

【参議院厚生労働委員会】

　「雇用保険法改正案」（１９０閣法９号）の参考人質疑があり、散会しました。週明けに採決して、可決し、本会議でも成立。４月１日施行へ。

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[お知らせ終わり]

２０１５年ガイドライン国内実施安保法、２０１６年３月２９日（火）施行 官報に掲載

　２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保法の施行期日を「平成２８年３月２９日（火）」とする政令が、３月２５日付官報号外第６７号の２４ページに載りました＝画像はその下段のスクリーンショット、インターネット官報から＝。

　正式名称は「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」。

　この附則第１条に「（成立から数日後になる）公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行」とありました。

　もう一本の「国際平和共同対処事態法」には、上の法律と同じ日から施行、と盛り込まれていました。 

　２０１５年日米ガイドラインは、周辺ならぬ地球規模での、平時と有事の切れ目のない、米軍への弾薬の補給、米軍の武器の輸送・警護などに踏み込んでいます。この国内実施法が、安保法です。

　自民党政府は、９月の法律成立後、「有事の地球の裏側」もしくは「平時の我が国領海外の南シナ海」で、米軍に弾薬を補給し、武器を輸送する際の、為替などを定めた日米物品役務相互提供協定（ACSA）の改定議定書条約の調印を秋の臨時国会以降に先送り。派兵の際に国会での承認が必要な「対処基本方針（案）」は、具体的に作成する事案は起きていません。

　その一方、北朝鮮のテポドン・ノドンミサイルの発射では、防衛大臣が現行法にもとづき、「破壊措置命令」を出していますが、今回の改正法の施行で、なにか専守防衛のための選択肢が広がるわけではありません。

　シリア・イラク、南シナ海で、残り１０か月のオバマ大統領や次期大統領が、日本に派兵を求めてくるであろう事案は十分に考えられ、日本の歴史は戦後７１年で大きく転換しました。

　６月２３日（木）公示、７月１０日（日）投票が予想される、第２４回参議院議員通常選挙の最大の争点となりそうです。

　このエントリーの本文記事は以上です。