郡司彰・参議院議員会長「民主党が果たしてきた役割は大きいし、民進党でもしっかりがんばっていきたい」

[画像]郡司彰・民主党参議院議員会長、２０１３年８月７日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民主党・新緑風会の最後の参議院議員会長で、民進党初代参議院議員会長となる、郡司彰さん（元農相＝第２４回参院選茨城県選挙区（改選定数２）民進党公認候補内定者）は、平成２８年２０１６年３月２４日（木）、定例記者会見を開き、YouTubeで公開されました。

　郡司さんは「明治維新から１０年後に西南戦争、終戦から１０年後に５５年体制、民主党ができてから１４年後に政権をとれた」との近現代史感を披露し、「一つの政党が認知され、信頼されるまでには時間がかかる」。

　郡司会長は「１人１政策」がモットー。

　「法案を作り、政策を考えるということに力を費やしてきたことが、結果として国民の皆さんから信頼を得ることにもつながった」

　「再び信頼を得るためには、同じように時間がかかるかもしれないが、パフォーマンスではなく地力をつけること、それぞれの議員の政策立案能力を党全体として磨き上げ、政策に変えていくということが、もう１度求められている」と語りました。

　そのうえで、「政権交代を成し得た民主党が日本の政治史の中で果たした役割は大変大きい。民主党が歴史に残した足跡は大きいと思うし、誇りに思っている」と述べました。

　そして、「これからもまた、しっかりと頑張っていきたい」と締めくくりました。

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【３月２４日（木）】緒方林太郎さん修正「保育充実」法案、参委審議入り 日切れ法案綱渡り

[画像]参議院内閣委員会で、子ども子育て支援法案の衆議院修正部分を説明する、民進党の緒方林太郎衆議院議員、２０１６年３月２４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　３月２４日（木）の国会は日切れ法案が参議院で綱渡りの様相を呈し、軽減税率法案の質疑を終局し採決せず、関税定率法案が審議入り。雇用保険法改正案もあす午前１０時の参考人質疑が、夕方に設定されました。

【平成２８年２０１６年３月２４日（木）】

●遺骨収集推進法が成立、東京・硫黄島の１万柱の遺骨収集が国家事業に。

【衆議院本会議】

　環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会（TPP特別委）が設置されました。４５名。TPP条約とTPP国内実施法案双方の審査にあたります。

　続いて採決。

　「平成２８年度NHK予算案の承認を求める件」（１９０承認１号）。討論になり、民進党の高井崇志さんが「NHK職員のみなさん、重大な危機に瀕していることを自覚してください」と討論。共産党も反対討論。採決の結果、民共の反対、自公の賛成多数で承認され、参議院に送られました。参でも、３１日までに採決の見通し。 

　議員立法の、「成年後見制度の利用促進法案」（１９０衆法２０号）と「成年後見制度の事務円滑化のための民法および家事事件手続き法の一括整備法案」（１９０衆法２１号）は、共反対、自公民賛成で可決し、参へ。提出者は公明党の大口善徳国対委員長や、自民党の田村憲久前厚労相ら。

　「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）。討論では、民進党の佐々木隆博さんが「石破大臣が提案理由説明の原稿を誤った」とし、「地方創生の新型交付金の選択肢が増えることはいい」 としながら、日本版CCRC(生涯活躍のまち)について「日本語にならない法律では政府はうまく進められない」との正論を展開しました。共産党の宮本岳志さんも討論。採決は、民共反対、自公賛成多数で可決し、参へ。

　「国政選挙執行経費基準法および公職選挙法改正案」（１９０閣法３０号）は、共反対、自公民賛成多数で可決し、参へ。

　「戦傷病者等の妻に対する特例給付金支給法および戦没者の妻に対する特例給付金支給法を改正して１０年延長する法案」（１９０閣法１０号）は全会一致で可決し、参へ。

　「戦没者の遺骨収集推進法」（１８９衆法４０号）は全会一致で可決し、成立しました。来月１日施行。菅直人首相（東京１８区比例）が直接訪問した、東京都・硫黄島に、いまだ１万柱残る遺骨収集を国家事業と初めて位置付けて、空港の下とみられる、遺骨の収集が進むことになりました。（関連エントリー）

　この後、法案の審議入り。

　「原子力発電における使用済み燃料再処理の積立法改正案」（１９０閣法１７号）が林大臣が説明しました。

　質疑では、民進党の升田世喜男さんが登壇。「青森のケネディ」の野次が飛びましたが、演説が始まると、説得力があり引きずり込まれました。升田さんは「国策として進められた原子力の利用は、民間企業に協力させるために、地域独占体制・総括原価方式という無競争状態になった。しかし、今、原発は高いリスクとなり、電力会社の経営の余裕がなくなってきている。再処理をやめるべし」と強く迫りました。

　共産党の藤野保史さん、おおさか維新の会の木下智彦さんも質問し、経産相・外相・文科相が、おのおの答弁しました。

【衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会】

　第１委員室で開かれ、西川公也さんを特別委員長に互選しました。次回の開催は未定。

【参議院内閣委員会】

　「保育園国会」の様相を呈していますが、２０１２年社会保障と税の一体改革関連法の「子ども子育て支援法の改正案」（１９０閣法３０号・衆議院修正）が審議入りしました。加藤勝信少子化相が説明。上の写真の通り、２００９年初当選の民進党・緒方林太郎さんが衆での修正部分を説明しました。期数の多い先生方も、緒方さんに見習ってほしいですね。質疑は後日。

【参議院総務委員会】

　税制改正法案の質疑は終局しており、一般質疑だけありました。議案はまだ来ていませんが、NHK会長らに対する質問が中心でした。

【参議院財政金融委員会】

　「軽減税率を導入する平成２８年度税制改正法案」（１９０閣法１６号）を質疑し、終局を宣言。採決はせず、同じく日切れ法案の「関税定率法改正案」（１９０閣法２４号）の趣旨説明を聞き、散会しました。さらにもう１本の日切れ法案である特例公債法案の審議入りは来週になりそうです。

　税制改正法案では、安倍晋三首相に対する質疑を実施。


[画像]民進党の前川清成さんに対して軽減税率法案で答弁する安倍首相、参議院本館、２０１６年３月２４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民進党の前川清成さん＝第２４回参院選奈良選挙区（改選定数１）公認内定の現職候補＝が「私は（弁護士に付随して）税理士の資格を持ち、政権時代には（内閣府副大臣として）政府税調の会員でしたが、政策オールマイティーの安倍総理に教えていただきたい」。安倍総理は「民主党２０年の歴史に終止符を打つのは名残惜しい。自民党と民進党はほとんどすべての選挙区で戦うことになる」と奈良選挙区も含めた激戦に期待しました。前川さんは「政権交代できる２つの塊が必要だ」と主張。安倍総理（自民党総裁）は「特例公債の残高については自民党の責任を感じている」と答弁しました。

【参議院厚生労働委員会】

　日切れ法案の「雇用保険法など改正案」（１９０閣法９号）を質疑。夕方になって、あす２５日午前１０時からの参考人質疑を議決しました。

【参議院外交防衛委員会】

　「いわゆる思いやり予算、日米安保条約第６条と地位協定２４条にもとづく日米新条約の承認を求める件」（１９０条約１号）を岸田外相が趣旨説明しました。衆院での答弁によると、４月３０日までの日切れ議案。

【参議院経済産業委員会】

　「NEDO法および特別会計法から、COP３京都議定書条約の国内実施条項を削除し廃止する法案」（１９０閣法８号）が趣旨説明されました。「３月３１日施行」の日切れ法案。

【参議院国土交通委員会】

　「踏切道改良促進法改正案」（１９０閣法１３号）が趣旨説明されました。

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特例公債法案の３月３１日までの成立が不透明な状況に いまだ参委で審議入りせず

　来週金曜日（２０１６年４月１日）からの特例公債（赤字国債）の発行のために必要な、「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）が年度内に成立しない公算が高まりました。

　法案の正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」 。

　消費税軽減税率の平成２９年４月１日施行を盛り込んだ、「平成２８年度税制改正法案（所得税法改正案）」（１９０閣法１６号）の審議が長引いており、参議院財政金融委員会（大家敏志委員長＝自民党）の採決が、２４日（木）から２９日（火）ごろになる見通し。

　参議院の自民党、民進党はすでに、毎年４月１日に関税定率表を書き換える、「関税定率法改正案」（１９０閣法２４号）の審議を優先することに合意。

　自民党は、特例公債法案を関税定率法改正案と同時に審査してほしい考え。民進党は法案の趣旨が違うため拒むもよう。政府と自民党は、特例公債法案を「※指定（こめじるししてい）の日切れ法案」だとしていますが、民進党は、３月３１日までに成立させる性質のものではなく、徹底審議が必要だとの立場。参議院民進党が独自に提出した対案である「平成２８年度のみの特例公債法案」（１９０参法２号）の審議入りも求めています。

　このため、改正軽減税率税制改正法と、改正関税定率法は、３月２９日（火）から３１日（木）までに成立し、公布される公算ですが、参議院自民党が年度内に採決をめざした場合、強行採決など不正常採決になると考えられます。

　参議院民進党は、向こう５年間の特例公債発行については、参考人などの意見を聞く必要があると考えて、４月１日以降も審議することもやぶさかではないと考えています。ただ、法案は「４月１日施行」と書き込んでいるため、４月に参議院で可決しても、衆議院への回付作業が必要になります。

　財務省理財局の国債カレンダーによると、４月５日（火）に１０年物国債を発行予定。国債の入札参加者は減少傾向ですが、その分需給がひっ迫しており、市場での国債取引の変動性が高まることになります。仮に国債市場での変化があれば、「衆参ねじれの意趣返し」ではなく、柔軟に対応するものとみられます。また、４月１日を過ぎれば、いずれにせよ、修正が必要となることから、自民党が附則も含めた修正に柔軟に応じるかまえをとるかもしれません。

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