ヘイトスピーチ規制法案は自公含む超党派で成立の方向、刑事訴訟法も審議入りへ小川敏夫参議院幹事長

　民進党の小川敏夫参議院幹事長は、平成２８年２０１６年３月２９日（火）、定例記者会見を開き、このもようは、YouTubeの民進党チャンネルで公開されました。

　参議院法務委員会のリーダー格である、小川元法相。自らが筆頭発議者として、昨年５月２２日に提出し、先週参考人質疑が行われた「ヘイトスピーチ規制法案」（１８９参法７号）について、与党が対案を用意していることに言及し、自民党・公明党が案を出せば、委員長提出法案として、全会一致で可決し、衆議院に送る方向性であることを明らかにしました。

　ヘイトスピーチ規制法案は、法律上初めてその定義を盛り込んでいますが、罰則規定はありません。

　昨年の通常国会では、内閣が提出した「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）が、衆議院法務委員会で、同党の山尾志桜里筆頭理事（当時）による、４１時間という府省別常任委員会では歴史的な徹底審議のうえ、衆議院修正がかかって、８月２１日に参議院に送られました。本会議では小川さん自ら質疑しましたが、委員会では趣旨説明のみで、会期が切れていました。

　刑訴法改正案は、初めて「可視化」を盛り込んでいるほか、司法取引の導入、通信傍受の拡大という３領域を束ねた法案。これについても審議することになりました。同法案は参議院で仮に可決しても、衆に送り返す必要があり、６月１日（水）までの会期内成立はギリギリの攻防になりそうです。

　小川敏夫さんは、第２４回参議院議員通常選挙の東京都選挙区（改選定数６）の民進党公認候補（内定）者。

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軽減税率法、雇用保険料２割引法、予算が成立、第１９０回通常国会ヤマを越す【３月２９日（火）】

　軽減税率法、雇用保険料２割引き法、平成２８年度予算は平成２８年２０１６年３月２９日（火）の参議院本会議で成立。テレビ入り予算委終了で、維新の党があす、正式に民進党会派に合併。特例公債法案とNHK予算案も審議入りし、あさっての３１日（木）までに成立・両院承認することが確実になり、第１９０回通常国会はヤマを越えました。残り会期は６４日間です。

【平成２８年２０１６年３月２９日（火）参議院本会議】

　平成２８年度予算が可決・成立しました。

　軽減税率を盛り込んだ、平成２８年度税制改正法（改正所得税法）が可決・成立。関税定率法および通関業法を改正する法律も成立しました。

　平成２８年度地方税法改正法、改正地方交付税法も成立しました。

　雇用保険法および育児・介護休業法を改正する法律も成立。４月１日からの雇用保険料は１・０％から０・８％に引き下げられます。

　なお、このもようを報じた同日のNHKニュース７。おとといの民進党最初の記者会見で、一人目に私、２人目にNHKさんを指名してくれた、藤本祐司参議院議員。２０１０年秋の岡田克也幹事長・藤本祐司副幹事長時代から民主党・民進党記者会見の司会をたびたび務めてこられました。きょうのニュース７では、点呼の場面で、２４２名中４名の議員の点呼のシーンが使われていますが、「藤本祐司君～～」。記者会見オープン化の２００９年当時はいろいろといじめもあり、２００９年末のベテランS解説委員が編集したNHKスペシャルで、岡田さんの過去の映像で不自然に音声が消されていたこともありました。藤本先生の公正中立な報道対応に、NHKさんも敬意を持っていたのだな。NHKさんの粋なはからいだろうとと私は理解。こんな話、当事者は誰も認めるわけがありませんから、私の妄想だとご理解ください。

　藤本祐司さんは今国会で国政を離れます。

【平成２８年２０１６年３月２９日（火）参議院予算委員会】

　平成２８年度予算案の審査１６日目。

　しめくくり質疑。正午、質疑終局。

　討論では、民進党の西村正美さんが「第２の矢は公共事業の温存につながっており、格差の是正につながっていない」と反対。公明党は「TPP対策など本予算の成立と速やかな執行が必要だ」と賛成。この後も、討論があり、その後、採決。民主党、共産党、おおさか維新の会、社民党の反対、自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、新党改革の賛成多数で可決しました。

　岸宏一予算委員長は「みなさん、長い間、本当にありがとうございました」とあいさつすると、「名委員長だ」との掛け声がかかりました。岸さんは今国会で勇退する見通し。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　「いわゆる思いやり予算の日米新条約の承認を求める件」（１９０条約１号）。榛葉賀津也元防衛副大臣（旧民主党前参議院国対委員長）は、「きょうは私から始めるが、あさっての審査は小野次郎さん。審査中に、民進党に会派名が変わりますのでよろしくお願いします」と質疑しました。

【同日　参議院財政金融委員会】

　消費税の軽減税率を導入する、平成２８年度税制改正法案（所得税法などの一部を改正する法律案）（１９０閣法１６号）。討論では、財務省出身の日本の心を大切にする党の中山恭子党首が「軽減税率法案は他から分離すべきだった」と束ね法案を批判しました。採決は、民共心反対、自公賛成多数で可決しました。この後、大久保勉さんが附帯決議を付けました。

　「関税定率法および通関業法を改正する法律案」（１９０閣法２４号）を審査し、採決。全会一致で可決しました。

　この後、「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）と「民進党対案・平成２８年度特例公債法案」（１９０参法２号）が同時に審議入り。麻生財務大臣と、大久保勉さんが趣旨説明しました。あさって審議し、同日中にどちらかの法案を本会議に緊急上程し、年度内成立、即日公布のはこび。

　大久保元財務副大臣はこの国会が終わると、国政を離れます。大久保さんのような富豪を嫉妬で追い出す、旧民主党いじめ体質は、民進党で一新すべし。

【同日　参議院総務委員会】

　「平成２８年度地方税法改正案」（１９０閣法２１号）と「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）の討論。 共産党の吉良よし子さんは「地方法人税の外形標準課税の強化に反対」。採決では、民共社反対、自公お賛成多数で可決しました。

　この後、例年通り「地方税財政制度の構築に関する決議」を採択。

　次に、「平成２８年度NHK予算の承認を求める件」（１９０承認１号）が高市総務相、籾井勝人NHK会長から趣旨説明されました。あさって審査し、本会議緊急上程後に年度内承認のはこび。

【同日　参議院厚生労働委員会】 

　「雇用保険法および育児介護休業法の改正案」（１９０閣法９号）。うち、雇用保険法部分は日切れ指定。審査。採決の結果、全会一致で可決しました。この後、津田弥太郎さんが附帯決議（案）を提出し、１６本の大量の念押しが入りました。強烈な印象を国政に残した、津田さんはこの国会で、勇退します。 

【同日　参議院内閣委員会】

　「子ども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号＝衆議院修正）の審議があり、次回に持ち越しました。２０１２年社会保障と税の一体改革法の中核をなす法律の初の改正で、企業内保育園を拡充する内容。

【同日　衆議院】

　審議はありませんでしたが、予算成立で、あすから一般法案をめぐる攻防が始まります。

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岡田克也民進党代表「憲政史上に深刻な禍根を残す暴挙だ」安保法施行で談話

［写真］民進党の岡田克也代表。

　民進党の岡田克也代表は、地球規模で常時米軍と戦争をともにする、２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法（平成２７年９月３０日法律７６・７７号） の施行日に、談話を発表。

　「憲法違反の内容を含む本法制を施行することは国家の根幹をなす立憲主義を揺るがし、憲政史上に深刻な禍根をのこす暴挙だ」と批判しました。

立憲主義を揺るがす安全保障関連法制の施行に強く抗議する（代表談話）２０１６年３月２９日

 民進党代表　岡田　克也

 　本日、安倍政権が昨年9月に強行に成立させた安全保障関連法制が施行された。本法制は、歴代の日本の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を便宜的・意図的な解釈変更で容認するものである。憲法違反の内容を含む本法制を施行することは国家の根幹をなす立憲主義を揺るがし、憲政史上に深刻な禍根をのこす暴挙である。

 　また、本法制で示された武力行使の「新三要件」は基準が曖昧で、自衛隊の海外での活動の歯止めにならず、日本の平和主義、専守防衛の理念を大きく変質させてしまうもので、国民に依然として十分な説明もないまま施行させることは、国民軽視でもあり、断じて容認できない。

 　よって、我々民進党を含む野党は、これをいったん白紙に戻すための廃止法案を共同で提出していた。しかしながら安倍政権は、この議員立法をまともに受け止めようともせず、このたび安保法制の施行を強行した。このことは、我々野党のみならず、国民、立法府、ひいては立憲主義に対する重大な冒涜であり、最大の怒りをもって強く抗議する。

 　我々民進党は今後も、引き続き他の野党と協力して、政府が施行した安保法制を白紙化するための取り組みを続けていく。また、既に提出済みの「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」の審議・成立を図るなど、憲法の範囲内で、丁寧な議論を経て、国民の理解を得つつ、厳しさを増す安全保障環境に対応し、我が国の平和・安全、国民の生命・財産、領土領海を守るための努力を重ねる所存である。

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