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宮崎信行の国会傍聴記 ニュースサイト

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

【3月23日(水)】民進党の篠原豪さんが大活躍 参では予算委嘱審査、税制総理入り質疑

2016年03月23日 17時37分12秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[画像]質疑する、民進党の篠原豪さん、2016年3月23日、衆議院本館第1委員室、衆・地方創生特別委、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 民進党の1期生、篠原豪さん(衆神奈川1区比例)。正直どういう方かあまり存じませんが、午前中だけで衆議院本館の地方創生、衆議院分館の外務委で質問、討論と八面六臂の大活躍。参議院では、平成28年度予算案の常任委員会での委嘱審査、地方税法改正法案の安倍晋三首相入り質疑など、予算案、税制改正法案の採決が近づいてきました。

【平成28年2016年3月22日(火)】

【参議院本会議】

 中央選挙管理会委員に佐藤泰介さん、日本銀行審議委員に桜井真さんらを充てる国会同意人事が両院承認されました。

 「改正在外公館給与法」(190閣法23号)が投票総数234、賛成227、反対7の賛成多数で可決し、成立しました。4月1日施行。きょねんは参議院外交防衛委員会をめぐる攻防で3週間遅れましたが、ことしは逆に1週間早く成立しました。

 「社会福祉法改正案」(189閣法67号)は、投票総数233、賛成219、反対14で、修正可決し、衆議院に送付。修正部分は技術的なもの。原案について、衆は前会(きょねんの第189回通常国会)で質疑は済ませています。

【衆議院内閣委員会】

 大口善徳・公明党国対委員長、田村憲久・与党側理事らのリードで、法案2本が起草されました。

 「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」(190衆法おそらく19号)と、「成年後見制度のための民法および家事事件訴訟法一括整備法案」(190おそらく20号)

 起草された法案に対する発言は共産党がしました。答弁に立った大口さんは「成年後見をめぐる不祥事は、専門職(司法書士ら)も多いが、家族の場合はもっと多い」と答弁しました。私の感想としては、持続可能な成年後見制度をつくる法案なのかな、と思いました。

 採決は、両案とも、共産党の反対、自民党、民進党、公明党の賛成多数で可決しました。施行日は、前者が公布から1か月以内の政令で定める日、後者が公布から6カ月後。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

 第24回参議院議院通常選挙(国から市長選への法定委託事務)の国費負担を書きこんだ、政府提出の「国政選挙執行経費基準法および公職選挙法改正案」(190閣法30号)が質疑を終局。民進党の黒岩宇洋さんが「期日前投票所の充実」を盛り込んだ修正案を提出し、共反対、自公民など賛成多数で修正可決しました。

 これに先立つ質疑では、同法案のほか、民進党提出の「公職選挙法改正案」(189衆法41号)も審議されました。同法案の一部分が閣法の修正案に入ったため、民進党の法案は、このまま審議されず、会期末を待つことになりそうです。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

 「地域再生法改正案」(190閣法15号)

 冒頭、石破茂・地方創生担当大臣が謝罪。これは、先週15日(火)の審議入りの趣旨説明(提案理由説明)のときに、違う原稿を読んでしまったもので、テレビでも話題になりました。この趣旨説明の朗読の際は、どの省も、役人1人が廊下でチェックしていて、1文字でも間違いがあれば、その手順のうちに訂正させるようにしています。 国対専門ではない職員のようで、かなり緊張してやっています。今回は、政務官を座長とする究明チームができて、そこまでやることもないように思いますが、報告書を作成し、委員会に報告することになりました。

 法案は、(1)CCRC生涯活躍のまち(2)新型交付金(3)企業による自治体への寄付金の損金算入ーーを盛り込んでいます。

 質疑と討論では、民進党の篠原豪さんが「企業版ふるさと納税でNPOへの寄付が減るのではないか」などと問題点を指摘。採決では、民共反対、自公・おおさか維新の会などの賛成多数で可決しました。

【衆議院厚生労働委員会】

 「戦傷没者等の妻に対する特例給付金支給法の10年延長法案」(190閣法10号)。質疑の後、採決され、全会一致で可決。本会議上程へ。

 この後、「戦没者の遺骨収集推進法案」(189衆法40号=参修正)が審議入り。速やかに採決され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立し、4月1日施行(昨年9月提出時は昨年10月1日施行予定)。

 この法案に関しては、祖父が硫黄島で行方不明になったままご遺骨が見つかっていないことから気にかけていた方がいて問い合わせを受けていました。新生党時代、その有力支援団体(霊友会)の会員ということもあり、一緒に新生党の活動をしていた仲間です。さらに現在のご家族が自衛官ということで、安保法も心配なようです。新生党が新進党に合流し、創価学会と一緒に活動をすることになり、霊友会の支持は外れたんですが、細川・羽田連立内閣が野党・新進党をつくるという歴史の筋が通っていました。その関係で、霊友会のみなさまの中には、恨みっこなしに、岡田民進党を応援してくれる人が多いような気がします。

【衆議院外務委員会】

 一般質疑(国際情勢に関する件)のみで終了。篠原豪さんも午前中に質疑しました。

【衆議院法務委員会】

 一般質疑。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会】

 大臣所信に対する一般質疑のみで散会。大型法案が提出されていますが、今国会でははまらない(会期中に衆参で審議を終えて可決・成立しない)ような雰囲気があるように、私は感じました。

【衆議院情報監視審査会】

 非公開。

【参議院財政金融委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

 この後、「平成28年度税制改正法案」(190閣法16号)の審査。日銀の黒田東彦総裁は、岩田規久男副総裁が手術し、入院していることを明らかにしました。異次元の金融緩和の出口が見えないストレスでなければいいのですが。ちなみに、衆で一括審査だった特例公債法案はまだ審議入りしていません。

【参議院総務委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

 午後からは、「平成28年度地方税法改正法案」(190閣法21号)と「地方交付税法改正案」(190閣法22号)の総理入り質疑2時間がありました。


[画像]地方税法改正案の総理入り質疑にのぞむ、安倍晋三首相(右から3人目)や、高市総務相ら総務省政務三役ら、2016年3月23日、参議院総務委員会、参議院分館、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 この後、質疑を続け、山本博司委員長が質疑の終局を宣言して、散会しました。予算委、財金委と足並みをそろえて採決へ。

【参議院内閣委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

 参議院規則第74の4条は「予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管にかかる部分の審査を期限を付して委嘱することができる。委員長は、その審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものとする」と定めています。

【参議院法務委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院外交防衛委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院文教科学委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院厚生労働委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

 この中で、あす成立する改正自殺対策基本法について、自民党の武見敬三さんが「10年前、衆・予算委のさいちゅうの2月になにもしないのはもったいないと、野党の山本孝史筆頭理事と話合い、参考人質疑をした。それがもとになってできた法律で、二院制の中での参議院の特筆すべき実績だ」と語りました。

【参議院農林水産委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院経済産業委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院国土交通委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

【参議院環境委員会】

 平成28年度予算案についての委嘱審査。

 おまけ。

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安倍首相、4月26日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」? 事前に国会に報告すべきだ
 菅官房長官は、平成27年2015年3月23日(月)午後の記者会見で、 安倍晋三首相(自民党総裁)が 「4月26日から5月3日まで、米国のボストン、ワシントンD.C.、サンフランシ...
 



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今後の戦死者の妻への援護がないことが明らかに 安保法施行前週 民進党岡本充功さんの質疑

2016年03月23日 16時24分36秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 安保法の施行を来週にひかえ、現行法制で、戦没者(戦死者)の配偶者(妻ら)に対する、援護がないことが分かりました。

 これは、平成28年2016年3月23日の衆議院厚生労働委員会で、民進党の岡本充功さん(元厚生労働大臣政務官)が追及しました。

 岡本さんは審議中の「戦傷没者の妻に対する特別給付金支給法の10年延長法案」(190閣法10号)が第2次政界大戦の戦死者・傷痍軍人の妻に限っていることに着目。

 厚労省設置法には「戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること」(第4条第104項)と書いてあり、第2次世界大戦に限る根拠はないとし、日露戦争や第1次世界大戦はなぜ入らないのかとただしました。

 塩崎厚労相は「昭和20年9月2日以降は、(厚生労働省の所管の)対象ではない」と明言しました。

 外務省の黄川田仁志政務官(自民党衆議院議員)は第2次世界大戦後に「武力戦争による死者がいた」と答弁しました。

 防衛省人事企画局長は「パイロット弔慰金など、殉職者に対する補償および弔慰金は整っている」と答弁。これは今後戦死する自衛官の配偶者のその後の人生の援護がないことを意味しています。

 旧軍人の妻の援護は厚労省ですが、旧軍人本人への恩給は総務省です。恩給法は「公務員及びその遺族は恩給を受ける権利を有する」。

 厚労省は過去の援護総額を答弁できましたが、総務省は過去の恩給総額を答弁できないちぐはぐは面もありました。

 岡本さんはそもそもこれから戦争で自衛官が死亡した場合、その人を何と呼ぶかのか、という疑問点も提示。「戦死者と呼ぶのか」との問いに、自民党政務三役は答えられませんでした。

 岡本さんは外務省に対して、国連憲章は、集団的自衛権のみならず、個別的自衛権を認めているのだから、個別的自衛権による戦死者にも対応していないと責めました。

 岡本さんは「答弁をはぐらかしており、不誠実だ」と語りました。

 安保法(平成27年9月30日法律76・77号)の3月29日(火)の施行は動きませんが、まだまだ審議が必要なようです。

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