後期高齢者医療制度

明後日4月１日から大変な法律が施行されます、「後期高齢者医療制度」と言って７５歳以上の人は今まで受けていた保険制度から一人残らず強制加入させられる保険制度です。
これまで所得の低い人は、子供などの保険に扶養家族として加入して保険料を払うことはありませんでした。ところが「後期高齢者医療制度」こうした人も含め全員が保険料を払います、所得がゼロの人も含め払います。
年金収入の人は支給額から天引きされて支払われます、年金額が少なくて払えない人は直接払います、万が一滞納すると保険証を取り上げられるシステムが出来ています。
国民健康保険の人はこれに便乗して６５歳～７４歳まで年金の支給から差し引かれることになりました。

制度の狙いはどこにあるのか？増え続ける医療費を削減することにあります、後期高齢者は、治療が長引き、複数の病気にかかっている、認知症の人が多いい、いずれ死を迎えるなどと、７４歳までと線引きをして、治療方針を決めます。

長年働き、健康を管理し、せっかく長生きしてきた結末が、決して老人を大事にしていると言えない医療制度に囲い込み「医療費を抑制するこことが終末医療の評価問題」と言われたのでは、国が長く生きることを拒んでいるような制度に見えてきます。
国民健康保険から死亡時に葬祭費が支給されます、多くの自治体では後期高齢者医療制度になったとたん、この葬祭費が半減されます、長生きしたら葬祭費が削られるのです。

多くの矛盾をはらんでスタートする「後期高齢者医療制度」に多くの分野から反対の声が上がっています、老人を振り分ける医療制度など世界のどこを探しても見当たりません、それは子供や老人を大切の扱うことが、その国の政治レベルを図る物差しだからです。