日米軍事利権疑惑

前防衛事務次官守屋武昌、軍需専門商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸二人を中心とした、防衛庁・自衛隊装備調達を巡る、利権の構図が明らかになろうとしています。
しかし、なかなかおおもとへの捜査が見えてきません、守屋容疑者の喚問で1人の重要な人物の名前が明らかになりました、秋山直紀氏です、「秋山さんから大臣と飲むから来ないかといわれて、伺った」と証言、一躍脚光を浴びました.

秋山氏は「日米平和・文化交流会」常務理事を言う肩書きです、この協会は外務省所管の社団法人です。
役員には自民、公明、民主の国防族議員、三菱重工などの軍需産業の経営者、元国防長官などの米要人などがメンバーです。
遺棄化学兵器の処理事業は同協会の定款外の事業だったにもかかわらず、防衛庁側が再三にわたって同協会に詳細な問い合わせをしていました（国会質問で判明）国交省発注の別の化学兵器処理に調査業務でも不透明な資金の流れがありました。
「山田洋行」の米国子会社が管理する裏金から、秋山氏が管理する米国団体に関係会社を通じて1億円を支出していた疑惑も報じられている。
この裏金が何処を通じて何処の流れたのかまさに今回の、疑獄事件の真相に迫る糸口です。
同協会は毎年米国への視察旅行を行なっております、150万ぐらいかかる費用は二十万、米国ではボーイング社やレイセオン社が夕食会を主催、日本のミサイル防衛システムの導入議論されたそうです。
「ミサイル防衛」は現在導入開発しているシステムだけで一兆円に達する巨大利権です、この利権を1人でしょっているのが「秋山」氏でないのか？などさまざまな疑惑が浮上しています。

昔から抑止力というのをさんざん聞かされました、より強力な武器を持つことが抑止力につながる、だから武器を整備する、軍事力増強の連鎖へと向かい最後は核兵器の整備か核の傘に入るとの結論に向かいます。
一番安上がりで確実な平和の維持は、何といっても「平和外交」です、どの軍事同盟にも属さず、日本国憲法を遵守する姿勢、過去の過ちを認め二度と過ちを起こさない宣言、諸外国との平和条約の締結これこそが21世紀の平和維持活動だと思う。
「ミサイル防衛」も在日米軍再編も、ブッシュ大統領が掲げる先制攻撃戦略を支えるものです、秋山氏は日米のそのパイプ役、巨大利権の闇に迫るには同氏の証人喚問は欠かせません。