街角景況「悪化」

内閣府が１２日発表した２００６年１２月景気動向調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は大幅に低下した前月と同じ４８．９ポイントとなりました。景気判断の分かれ目である５０ポイントを２ヶ月連続で下回り、「悪化」の判断が「改善」を上回りました。
総合判断は「景気の回復が緩やかになっている」に据え置きました。
家計動向は冬物商品の売れ行きが不調で消費が弱く、横ばいで推移、企業動向は設備投資意欲の向上などで改善しました。しかし求人の一服感があることで雇用関連が低下しました。
新規求人の減少や所得の伸びが見込まれず個人所得が停滞するといった懸念から３ヶ月連続で低下しました。
いずれにしろ景気に一服感があり、地域格差が広がり、先行きに不安が感じられる。
日銀が昨年暮れの利上げを見送り、いつ再利上げをするかということも今後の景気を大きく左右する要因になると思われます。