投信乗り換え勧誘 監視 顧客保護へ監視委方針～説明不十分な事例も

証券取引等監視委員会は証券会社による投資信託の販売状況について立ち入り検査を通じて重点的に点検する方針を決めた。顧客に対して、ある投信を売って別の投信を買う行為（乗り換え）を頻繁に勧める事例が増えていると判断。投資家保護の観点から是正を促す。手数料収入を増やすため、顧客にとって有利でない乗り換えを十分なセル名をせずに勧めていないかといった点検をする。

証券会社は、投信を販売するたびに販売額の一定割合の手数料（販売手数料）を受け取る（手数料無料の一部商品を除く）。証券会社にとっては重要な収益源であり、販売機会が増えるほど手数料収入は増加する。

相場環境や顧客の投資ニーズは変化するため、投信の乗り換えそのものが、ただちに問題になるとはいえない。ただ監視委は、投信の乗り換えに伴う影響などについて、顧客に重要な事実を適切に説明しないで乗り換えを勧誘している例があれば、問題だとみている。

日経　６日朝刊

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投資信託はその昔、この乗り換えで収益を稼ぐための商品と言われていた時代があり、投信自体のイメージは悪く、敬遠されていた時期もあります。そのような状況を脱却するため、銀行などの金融機関での販売が９８年１２月に始まり、約１２年経ち少しずつイメージも改善し、投資の初心者も手軽に購入できる商品に育ってきました。そんな矢先に一昨年のリーマンショックを引き金にした金融危機が発生。損失を被った投資家は、投信の乗り換えに動きました。昨年の証券会社の投信売り上げはかなりの伸び率だったようです。（すみません。数字は今度掲載します。）投資家の要望に合わせた乗り換えなのか、営業努力で斡旋しての販売増なのか判断は難しいところですが、特定の投信が集中して販売されるなどといった動きもあったことを考えると、乗り換え勧誘もあったものと考えてしまいます。

ところで、この「乗り換え」ですが、金融機関には話が出てこないですね。長期保有をうたって、どちらかというと安定運用投信中心の金融機関。収益源も手数料収入はまだまだ収益全体に占める比率は少ないです。（こちらも数字を調べます。）そのような売り方の方針もあって、「乗り換え」斡旋はできない素地があるのかもしれません。