営業先での融資相談など迅速に ｉＰａｄ使いシステム

日立・京都銀が開発

日立製作所と京都銀行は、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で銀行員の営業活動を支援するシステムを共同開発した。客先にいながら融資にかかわる様々な業務を効率的にこなせ、手間や時間を省ける。京都銀が先行導入し、日立が２０１１年春から金融機関向けに販売する。

法人顧客への事業資金の融資などを迅速化できる。担当者は客先でｉＰａｄに融資先の情報や条件を入力、視点などにデータを送信、融資の可否を決めるのにかかる時間を短縮できる。担当者の報告書作成の手間も省けるうえ、必要な情報を聞き忘れるなどのミス帽子にも役立つ。

担当者は顧客の財務状況や事業内容などの情報をｉＰａｄから参照できる。書類を持ち歩く必要がなくなり、紛失などによる情報漏洩を防ぐ効果もある。

京都銀行は来年から、約１５０店の渉外担当者に計８００台を配備する計画だ。日立と京都銀はこれまで指静脈認証システムなどの業務システムを開発、業界で広く使われている。

日経　２３日朝刊
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書類から電子媒体へ。銀行渉外担当者の業務にも新しいメディア端末が導入されるようになってきました。日立と京都銀の組み合わせ以外にも各メーカーと金融機関の間でｉＰａｄやスマートフォンを利用したビジネスツールの開発が進んでいるものと想定しています。今までは、ノートパソコンまたは携帯電話を利用して情報を収集することはできましたが、ｉＰａｄはディスプレイサイズや重量、基本的に指一本で操作できるユーザーインターフェイスなどの面でノートパソコンを上回っているとも思えます。ソフトウェアも必要最低限のものだけを登録しておけば余計な負荷はかからないので、システム担当者もパソコンよりも管理が、楽になるかもしれません。