報道ステーションを応援する会 @ouenhst東電「外洋に汚染水が出てるのはわかっていたが、掃除して線量が下がってから、あるいは新たな汚染源が見つかってから公表しようと思ってました」
それで10ヶ月たちました、と。…隠蔽体質、永遠に変わらないな… pic.twitter.com/oUF4UiT6Op
前進亭かくまる @kkmaruありがちな話ではある。ただ「原因が分からなければ永久に公開しなかったのか？」と「他にも、原因が分かっていないから公開していない情報があるのでは？」の疑問が生じるわな。＞ＲＴ
KAMEI Nobutaka @jinrui_nikkiこのシノドス掲載論考を、紙に印刷して添付しつつ。産経新聞社と曽野綾子氏に対して、当該コラムの撤回と謝罪をを求める抗議文を、さきほど郵便で送付しました。これは、100%かめい個人による単独アクションです。責任は自分で取ります。 synodos.jp/society/13008
人種差別って、『蜘蛛の糸』のカンダタみたいなもんですよ。つかのまの自分の保身のために他者を蹴落とそうとしていたら、いずれ自分も地獄の底に落とされるだけのことです。だからやめとけと言いたい
金子勝 @masaru_kaneko下村文科相の政治資金団体「博友会」に政治資金疑惑が出てくるようだ。週刊文春での記事が出てくるとの報道で、規制緩和で恩恵を得た教育関係企業や暴力団関連企業からの献金も含まれているらしい。本当なら官僚で８人目。おトモダチはカネまみれです。
goo.gl/oyu4s2
カネ絡みの話は「政府・与党批判」にとどまらず政治や政治家全般に対する不信感を巻き起こすから、本当はメインにすべきでない。ただ文科大臣がその政策により利益を受ける（受けた）企業から献金を受けるなんて行為は、辞任にとどまらずきちんと収賄罪として立件する必要があるだろう。＞ＲＴ
目をつぶり「問題ない」と強弁する。空襲の被害を過小報道し「勝っている」と言う精神構造と何ら変わっていない。
安田登 @eutonie「ここで戦争をやめたら、いままでの戦友たちの死が犬死になってしまう」という理由で戦争を続ける人がいるけれども、それでより多くの死者を生み出す。で、これは戦争だけでなくて、すべてについていえます。撤退戦略は、あらゆる戦略の中でもっとも難しい。やめるべき時には潔くやめることも大事。
弁護士 池田清美 @Kiyomi_Ikeda同性婚にしろ夫婦別姓にしろ、社会通念ではまだ是認されてないといった意見を見かけるけど、人権は社会通念の形成を待って認められるわけではなく生まれながらにして誰もが持つもの。そもそも社会通念なんてある意味差別の温床でしょ。女性蔑視も諸外国の奴隷制も当時の「社会通念」が産んだわけだし。
らめーん @shouwayoroyoro個人事業主がシッターに子どもを預けて働いても、シッター代が経費にならないのは、女性が個人事業主となり、さらに子どもを産んで働くことを、税制が想定していないんだろうなあ…。
これ、経費計上して否認されて法廷闘争する、をしないと変わらんのかも知れないな…。＞ＲＴ
「テロ防止法」の名の下に、政府与党の言動が隠蔽され、国民の権利が侵害される法が整備されていく未来が見える。
鈴木正朝 @suzukimasatomo日本を安くする国粋主義ってあるわけですよ。そういう手合いに迎合するような、バカを寄せてくるような政策は空元気なだけでね。日本をますます貧相にしますよね。貧困なる精神から生まれる「狂うジャパン」なわけですよ。暴走するのは某市だけに止めておけと。中央まではじめたら終わりですよね。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki今の大手メディアは、首相が特定の重要な問題について「5つの論点」を提示してきたら、その5つの論点の枠内でしか報道しない。個々の論点については一見丁寧に掘り下げるが、5つに限定した時点で「排除された論点」には全く目を向けない。暗黙の了解で、「排除された論点」は「無いもの」と見なす。
フレーミングは重要。「郵政選挙」と言って「郵政」以外の論点が隠された過去を思い出せ。
霞 司郎 @kasumi_shiroセクハラ懲戒処分の最高裁判決全文、もう出てる。原審大阪高裁は、相手が明確に拒否の態度を示していなかったことを、セクハラ行為者に有利に斟酌しているが、最高裁はこれを否定した。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 - courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
孫崎 享 @magosaki_ukeruジャパン・タイムズ紙「日本のメディアは安倍政権で怒りを買い、情報へのアクセスを失うことを恐れ、自己検閲強化 jtim.es/JC7jz 」日本の大手メディアはこんなこと、怖くて書けない。だから外人の方が日本情勢を客観的にみれるというおかしな現象が日本に。
非民主国で、しかも民主主義を求めないマスコミ。最低最悪に近い。中国や韓国のマスコミは民主主義を求めて戦っているだけ、日本よりマシ。＞ＲＴ
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