「経営者保護」のための時効設定

未払い残業代、請求時効は当面３年に延長へ　経営に配慮：朝日新聞デジタル

「１８９６年制定の現行の民法は未払い賃金の請求期間が１年と短く、働き手の保護が不十分だとして、
　民法に優先するルールとして１９４７年制定の労基法では２年と定めた。
　今回、改正民法が未払い賃金の請求期間を５年にしたことで労基法の規定の方が短くなるため、
　５年への延長を検討していた。」

「労働側が５年を求めたのに対し、経営側は２年の維持を主張した。
　保存する記録が増えることなどを理由に挙げるが、
　未払い賃金は１人でも発覚すれば全社員に支払うことにもつながる。
　５年分となると金額が一気に膨らむとの懸念も背景にある。」

経営側の主張は、個人的にはムチャクチャとしか思えん。

まず、「保存する記録が増える」と言う話、
確かに「出勤簿」「賃金台帳」等の保管義務は、現状は「３年」であり、
これが「５年」になると「増える」というのかも知れないが、
元々税務関係の資料（７年間の保管義務）と比べて決して量が多いものではないし、
また、現在は紙ベースでなく電子データで保存している事業所も多いだろう。
現実、「保存する記録が増える」と主張できるほどの話なのか？

結局は、「未払い賃金が発覚した際に、支払う金額が２年分から５年分に増える」というのが一番の理由だと思うのだが、
そもそもの大前提から言えば、
未払い賃金が存在すること自体、労働基準法の「全額払いの原則」に反する法律違反。
法律違反は存在する前提で、「払わずに済ませたいから」と
本来の時効である「５年」から「経営者保護」のために「２年」や「３年」に短縮してもらう、という訳だ。

大企業自ら、労務管理の失敗・経営の失敗を国に助けてもらおうとしている。
恥ずかしい、とは思わないのかねえ？
「（例えば）２年後に「５年」にしてそれまでに労務管理をきちんとするから、それまで猶予して欲しい」
くらいならまだ分かるが。