自治労パーティ券問題

今日の読売新聞朝刊に、民主党・江崎参議院議員（自治労出身）のパーティ券売却による「脱法献金」との記事が掲載されていました。３００人のキャパシティしかないパーティ会場にもかかわらず、自治労の傘下団体が１０００枚を購入しており、政治資金規正法が禁じている労働組合からの献金を脱法的に行なったものというものです。
もとよりこれは脱法行為そのもの。もちろん民主党－江崎－自治労本部など打倒対象以外の何ものでもありません。しかしこの記事に見られる自治労攻撃は、先に北海道教組に対するキャンペーンが張られたように、世界大恐慌に規定された「大失業と戦争」の時代状況のなか、労働運動の根絶をねらった国家権力・資本の攻撃であるあることは明白です。しかも北教組の場合とも異なり、刑事事件として立件もできない事柄をこうしたメディアの力によってキャンペーンしようとするのですから、より悪質な攻撃だと断言できます。自体体労働運動解体－道州制導入攻撃を許さず、闘う自治体労働運動をよみがえらせて反撃しよう！

小学生の夏休みの絵日記のように、数日分をまとめて書いて（日付を遡って付けて）しまいました。