非正規社員10万人の転職支援、国が学び直し研修費負担という記事を読んだ。国が研修費用を負担して、非正規労働者らが人手不足の業界に移りやすくするためだ。
政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。
国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT（情報技術）などの成長分野に移りやすくする。
政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。対策の裏付けとなる2021年度補正予算案に500億円以上を計上する。
政府はこれまでも非正規社員が正社員になれるよう支援してきた。ただ労働時間の制約などから非正規のまま転職したいとのニーズもある。非正規のまま転職する人は20年平均で128万人いる。
政府は非正規のまま転職したいとのニーズもあるといつもいう。もちろん人それぞれの事情が違うからこういうニーズもあるだろうと思う。でもここで危険なのは、まだ独身で20〜30代の若者が正規社員になりたいというニーズに対策をとってきていないということなのだ。
派遣会社がいったん雇用したうえで派遣先での採用を前提に労働者を派遣する「紹介予定派遣」と呼ばれる仕組みがあり、新制度で活用する。こうした形で派遣されている期間に派遣先企業に月4万円程度の奨励金を支払うことで受け入れ側のインセンティブにする。
9月の労働力調査によると休業者は208万人いる。コロナ禍のピークだった20年4月の597万人よりは落ち着いているものの、コロナ前の19年9月と比べると46万人も多い。特に「宿泊業、飲食サービス業」は36万人もいる。
新制度は、失業した分野の仕事が見つからなくても人手が必要な別の事業に容易に就けるようにする狙いがある。成長分野への人材シフトは正規、非正規にかかわらず日本の課題となっており、「リスキリング（学び直し）」などで円滑な労働力の移行を促す。
