憲法判断の方法（１１・完） 法律の根拠がないぞ

さて、法律の根拠なき処分。

これには、
法律がやっちゃいかんぜよ、と言っているのにやっちゃった処分（違法処分）と
法律がやっていいぜよ、と言っていないのにやっちゃった処分（独立処分）の二つがありますね。

これが、法的にみるとどういうものなのか、説明しようとすると結構大変です。


段階をおっていきましょう。

第一に、国民の権利・利益の制約に関する事項は、
法律により決定すべき事項（法律事項）とされています。
　（されてますよね？）

第二に、法律事項について決定することを、
実質的意味の立法といいます。
　（そのはずです）

第三に、法律の根拠のある処分は、
法律の決定を、法律の定める要件・効果をもとに執行しているだけで、
別に、行政機関が、法律事項について決定しているわけではないです。
　（だから、べつにかまわんですね）

第四に、法律の根拠のない処分は、
処分によって、国民の権利・利益の制約をすべきだと決定しております。
　（行政機関の分際で・・・。）

第五に、そうすると、法律の根拠のない処分は、
処分によって、法律事項を決定する、実質的意味の立法にあたっています。
　（をを、なるほど）

と・い・う・こ・と・で、
法律の根拠なき処分とは、
行政機関の分際で、実質的意味の立法をしちゃっている処分ということになり、
憲法41条に違反します。


こうした「法律事項は、法律に留保されとるので、法律で決定せい」という原理は、

憲法学ですと、実質的意味の立法の国会独占（国会中心立法）の原則といい、

行政法学では、法律の留保の原理といいます。



そんなわけで、法律の根拠のない処分は、この原理に反し、憲法41条違反です。



では、憲法41条違反という事態は、どのような効果をもたらすでしょうか？

憲法98条は、この憲法に反する処分は無効だよ、と定めています。
なので、法律の根拠のない処分は、憲法41条違反ゆえに、98条が適用され、無効になる。
厳密にいうと、こういうことになります。

というわけで、PSPの没収は、こうした理由で、無効になります。
これで、ようやく事案が処理できました。
付随的審査制は大変です。



以上が、憲法判断の三段階になります。
（うーん、このネタで論文一本かけそうな気がする。）

ながながと書いてきましたが、皆様の参考にしていただければ、幸いです。ふぅ。