ご質問について
これまでに、たくさんのご質問、コメントを頂きました。まことにありがとうございます。
最近忙しく、なかなかお返事ができませんが、頂いたコメントは全て目を通しております。みなさまからいただくお便りのおかげで、楽しくブログライフさせて頂いております。これからもよろしくお願い致します。
リクエストいただきましたので、私の研究業績一覧をここに記します。
助手時代からの研究業績、一応全て掲載されているはずです。
【2012年】
木村草太「法の領域における国会と内閣――法の支配のプロジェクト」法学教室383号44－50頁、2012年7月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「第四部 復興と再生 復興の原理としての法、そして建築」別冊法学セミナー ３．１１で考える日本社会と国家の現在 駒村圭吾・中島徹編181-224頁、2012年９月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「シンポジウム 復興の原理としての法、そして建築Part２」法学セミナー691号42－51頁、2012年7月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「シンポジウム 復興の原理としての法、そして建築Part１」法学セミナー690号27－39頁、2012年6月
木村草太「政治の領域における国会と内閣――主権者国民と権力分立とではどっちが偉いのか？」法学教室381号33-39頁、2012年5月
木村草太「民法900条4号ただし書前段と平等原則」ジュリスト1440号・平成23年度重要判例解説、16-17頁、2012年4月
木村草太「国民の意思と人格――帰報：統治機構の、いや法学の基礎知識」法学教室379号36-42頁、2012年3月
【2011年】
木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる』羽鳥書店・２０１１年７月
木村草太「空知太神社事件上告審判決」自治研究第87巻第4号133‐147頁、2011年4月
【2010年】
石川健治・木村草太・西村裕一共同執筆「第一章 憲法」自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト基本法務編 平成23年度検定対応』（第一法規）17－62頁、2010年11月発行
木村草太「平等権――誰の何に関する何のための平等か」長谷部恭男編『人権論の再定位第三巻 人権の射程』（法律文化社）3－24頁、2010年10月
木村草太「最高裁・国籍法違憲判決を考える 報告②」憲法理論研究会編『憲法理論叢書⑱ 憲法学の未来』（敬文堂）163－174頁、2010年10月
駒村圭吾・木村草太・長谷部恭男・大沢秀介・川岸令和・宍戸常寿「座談会 国家と文化」ジュリスト1405号147-169頁、2010年7月
木村草太「表現内容規制と平等条項 自由権から〈差別されない権利〉へ」ジュリスト1400号96-102頁、2010年5月
木村草太「＜国民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」自治総研377号49－72頁、2010年3月
木村草太「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法一四条一項」法学協会雑誌127巻2号335-359頁、2010年2月
【2009年】
木村草太「地方自治の本旨」安西文雄他『憲法学の現代的論点（第二版）』（有斐閣）２０９－２２８頁、2009年8月
木村草太「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法21条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成20・2・19）」法学教室No.342別冊付録判例セレクト2008・7頁（2009年2月）
【2008年】
木村草太「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」自治研究84巻12号137-154頁（2008年12月）
木村草太『平等なき平等条項論――憲法14条1項とequal protection条項』（東京大学出版会）2008年7月
木村草太「書評Christopher L. Eisgruber, Lawrence G. Sager, Religious Freedom And The Constitution(Harvard University Press, 2007, 322pp.)」国家学会雑誌121巻3・4号２３３－２３５頁（2008年4月）
木村草太「無限に連なる3LDK（75㎡）――ソフトローの二類型」ソフトロー研究第11号121-132頁（2008年3月）
【2007年】
木村草太「公共建築における創造と正統性」法学会雑誌48巻2号299-329頁（2007年12月）
木村草太「思想表現としての建築」建築ジャーナル2007年6月号44-45頁（2007年6月）
木村草太「在外邦人選挙権剥奪に関する違法確認請求と国家賠償請求（行政法的考察）」法学協会雑誌124巻6号234～256頁（2007年5月）
木村草太「東京都管理職最高裁大法廷判決」自治研究83巻2号124-133頁（2007年2月）
木村草太「法律と条例制定権の範囲」憲法判例百選Ⅱ（第五版）484-485頁（2007年3月）
【2005年】
木村草太「首相の神社参拝行為に関する違憲確認・差止・損害賠償請求が棄却ないし却下された事例」自治研究81巻9号125-154頁（2005年9月）
木村草太「書評Maltz, The Fourteenth Amendment and Law of the Constitution」
国家学会雑誌118巻5・6号276-277頁（2005年6月）
【2004年】
木村草太「御嵩町における産業廃棄物施設の設置についての住民投票に関する条例が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限ることとしたことと憲法14条1項、21条1項」自治研究80巻4号126-135頁（2004年4月）
助手時代からの研究業績、一応全て掲載されているはずです。
【2012年】
木村草太「法の領域における国会と内閣――法の支配のプロジェクト」法学教室383号44－50頁、2012年7月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「第四部 復興と再生 復興の原理としての法、そして建築」別冊法学セミナー ３．１１で考える日本社会と国家の現在 駒村圭吾・中島徹編181-224頁、2012年９月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「シンポジウム 復興の原理としての法、そして建築Part２」法学セミナー691号42－51頁、2012年7月
山本理顕・石川健治・内藤廣・駒村圭吾・松山巌・木村草太「シンポジウム 復興の原理としての法、そして建築Part１」法学セミナー690号27－39頁、2012年6月
木村草太「政治の領域における国会と内閣――主権者国民と権力分立とではどっちが偉いのか？」法学教室381号33-39頁、2012年5月
木村草太「民法900条4号ただし書前段と平等原則」ジュリスト1440号・平成23年度重要判例解説、16-17頁、2012年4月
木村草太「国民の意思と人格――帰報：統治機構の、いや法学の基礎知識」法学教室379号36-42頁、2012年3月
【2011年】
木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる』羽鳥書店・２０１１年７月
木村草太「空知太神社事件上告審判決」自治研究第87巻第4号133‐147頁、2011年4月
【2010年】
石川健治・木村草太・西村裕一共同執筆「第一章 憲法」自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト基本法務編 平成23年度検定対応』（第一法規）17－62頁、2010年11月発行
木村草太「平等権――誰の何に関する何のための平等か」長谷部恭男編『人権論の再定位第三巻 人権の射程』（法律文化社）3－24頁、2010年10月
木村草太「最高裁・国籍法違憲判決を考える 報告②」憲法理論研究会編『憲法理論叢書⑱ 憲法学の未来』（敬文堂）163－174頁、2010年10月
駒村圭吾・木村草太・長谷部恭男・大沢秀介・川岸令和・宍戸常寿「座談会 国家と文化」ジュリスト1405号147-169頁、2010年7月
木村草太「表現内容規制と平等条項 自由権から〈差別されない権利〉へ」ジュリスト1400号96-102頁、2010年5月
木村草太「＜国民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」自治総研377号49－72頁、2010年3月
木村草太「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法一四条一項」法学協会雑誌127巻2号335-359頁、2010年2月
【2009年】
木村草太「地方自治の本旨」安西文雄他『憲法学の現代的論点（第二版）』（有斐閣）２０９－２２８頁、2009年8月
木村草太「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法21条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成20・2・19）」法学教室No.342別冊付録判例セレクト2008・7頁（2009年2月）
【2008年】
木村草太「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」自治研究84巻12号137-154頁（2008年12月）
木村草太『平等なき平等条項論――憲法14条1項とequal protection条項』（東京大学出版会）2008年7月
木村草太「書評Christopher L. Eisgruber, Lawrence G. Sager, Religious Freedom And The Constitution(Harvard University Press, 2007, 322pp.)」国家学会雑誌121巻3・4号２３３－２３５頁（2008年4月）
木村草太「無限に連なる3LDK（75㎡）――ソフトローの二類型」ソフトロー研究第11号121-132頁（2008年3月）
【2007年】
木村草太「公共建築における創造と正統性」法学会雑誌48巻2号299-329頁（2007年12月）
木村草太「思想表現としての建築」建築ジャーナル2007年6月号44-45頁（2007年6月）
木村草太「在外邦人選挙権剥奪に関する違法確認請求と国家賠償請求（行政法的考察）」法学協会雑誌124巻6号234～256頁（2007年5月）
木村草太「東京都管理職最高裁大法廷判決」自治研究83巻2号124-133頁（2007年2月）
木村草太「法律と条例制定権の範囲」憲法判例百選Ⅱ（第五版）484-485頁（2007年3月）
【2005年】
木村草太「首相の神社参拝行為に関する違憲確認・差止・損害賠償請求が棄却ないし却下された事例」自治研究81巻9号125-154頁（2005年9月）
木村草太「書評Maltz, The Fourteenth Amendment and Law of the Constitution」
国家学会雑誌118巻5・6号276-277頁（2005年6月）
【2004年】
木村草太「御嵩町における産業廃棄物施設の設置についての住民投票に関する条例が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限ることとしたことと憲法14条1項、21条1項」自治研究80巻4号126-135頁（2004年4月）