さて、中盤戦の戦い方ですが、
現業=裁量なし=公務の中立性への信頼という目的関連性を否定する事情になる説
①現業公務員には、裁量がない(もしくは、裁量が狭い)。
②よって、何らかの政治信条があっても、
それによって業務のやり方を変えることはできない。
③だから、現業公務員が特定の政党を支持する信条を持っていることが
社会に知れても、行政の中立性への信頼は害されない。
よって、現業公務員の政治活動規制は、行政の中立性信頼確保と言う目的との
関連性がない*。
さて、このようなまとめ方に対し、冥王星さんから、
なぜ目的を中立性への「信頼確保」に限定し、
中立性自体の確保は外したのですか、とのご質問を受けました。
今現在の文脈は、さしあたり勤務時間の内外を問わず、
現業・非現業の区別が、目的とどうかかわっているか、です。
勤務時間外に地位を利用せずに行う政治活動は、
それ自体が行政の中立性を侵害する行為ではないので、
「現業」公務員の政治活動「一般」の規制と関連させようとすると、
中立性それ自体では足りず、信頼確保と言っておく必要があるからです。
さてさて、このような論証に、どのように反論するかが問題です。
これに対する反論のほぼ全ては、
「郵便局員等現業公務員でも、
自らの政治信条に反する者への郵便物を遅配させたりする可能性があり、
現業公務員の政治活動は、行政の中立性への信頼を害する。」
という答えでした。
問題は、これが上記①から③のどれに対する反論なのか?です。
①とした方
しがない大学生さま、K.sさま、TORAJIROさま
②とした方
monaさま、都尾利 寿雅琉さま、gsskさま
③とした方
ノートメアシュトラーセさま、Jiroさま、めがふぉにっくさま
今年度初受験さま、ごんさま、首都にあるLS生さま、冥王星さま
ふーむ。ほぼ同じ論証なのに、分かれました。
ワタシとしては、「」内の反論は、②が自然だと思いますが、
信頼を害するというところを強く読むと③に、
この場面で、裁量という概念がそもそも有用ではない、
ということを見抜いている方は、①にいったということでしょう。
これで、現業性に着目した戦い方になります。
よく、原告の立場からの立論と被告の立場からの立論、
思いつかないのですが、どういう練習をすればいいでしょう?
と質問を受けるのですが、
これは、もう、こういう練習を積むしかないということになります。
では、最後の問題になります。
被告側の主張を分析すると、以下のような主張です。
①郵便局員にも、いろいろと行政の中立性に反する業務の遂行の仕方がある。
②国民は、
「政治活動をする公務員は、政治的信条に従い業務のやり方を変える」
と認識している。
結論:だから、現業公務員の政治活動の規制は、信頼確保目的に関連する。
では、みなさんは、こうした被告の主張をどう思いますか?
解答A:①がおかしい。
解答B:②がおかしい。
解答C:①も②も正しい。
そのように考える根拠とともに、AからC中から、解答を選んでください。
例によって、解答根拠は「」内に200字、、、ちょっと難しいから
今回は300字以内でお願いいたします。