中盤戦の戦い方（２）

さて、思った以上に多くの解答をいただきました。
ありがとうございます。

「現業」問題ですが、ほぼ全員の解答が、
次のような見解のバリエーションであるように思われます。

現業＝裁量なし＝公務の中立性への信頼という目的関連性を否定する事情になる説
　
　①現業公務員には、裁量がない（もしくは、裁量が狭い）。

　②よって、何らかの政治信条があっても、
　　それによって業務のやり方を変えることはできない。

　③だから、現業公務員が特定の政党を支持する信条を持っていることが
　　社会に知れても、行政の中立性への信頼は害されない。

　　よって、現業公務員の政治活動規制は、行政の中立性信頼確保と言う目的との
　　関連性がない＊。


司法試験や学部試験であれば、これだけの論証があるかどうかで
ぐっと、得点がかわってくるはずです。


さて、今度は、こうした議論に対し、反論を組み立て見ましょう。
実は、（１）の記事で、私の方からいろいろ批判をしてみましたが、
それもヒントにしてみて、考えて見てください。

①、②、③の各部分を一つ選び、それに対する反論をしてみてください。

そうそう、試験だろうと、実務だろうと、反論にかけれるスペースは限られています。
その反論は、２００字以内で作った文章にして
「」に入れて、コメントしてみてください。

ではでは、頑張ってみて下さい。


　＊ここで、
　　「非現業だけを規制する」というLRAがあるので、
　　必要性がない、という解答もありました。

　　しかし、LRAとは、
　　規制すべき行為（その行為を規制することが、
　　正当な目的の達成のために関連する、と言える行為）がある場合に、
　　その行為を防止するための、より制限的でない手段のことです。

　　問題の行為が、そもそも規制すべき行為でないなら、
　　規制すべき行為がないのですから、定義上、LRAの有無は問題になりません。

　　細かいことですが、誤解し易い点なので注意をしてください。
　　下線部の定義が非常に重要です。