日本の「少子化」問題の根本的な原因

私が現役のころに施行された男女雇用機会均等法に始まり、男女格差をなくすための政策が進んできました。

私はこの頃から女性が働きやすくなると、結婚する人が減り少子化につながるのではないかと考えていました。ただこれは一時的なもので、浸透して来れば元の状態に戻るだろうと思っていましたが、その後も少子化の流れは続き人口減少するまでになってきています。

この間政府も子育てをしやすい環境を作るなどの施策を進めていますが、一向に改善の気配が出てきません。この問題を改善するにはどうすべきかを注視していましたが、最近面白い統計データを見ました。

まず日本の「合計特殊出生率」は2020年で1.33となっています。長期的に人口が増加も減少もしない出生水準である人口置換水準は2.07といわれていますので、遠く及んでいません。

将来推計でも楽観的な見方をしても今後2100年まで1.45を超えることはなく、1.3あたりをうろうろしそうな感じがします。

合計特殊出生率とは、15〜49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子供の数の平均とみなされる統計上の数値です。これは全女性という以上、未婚女性も母数に含まれており、未婚率が高まればそれだけ下がることになっています。

2020年の女性の生涯未婚率は16.4％で、東京都では20％を超えているようです。1980年代まで5％未満だったものが3倍以上にも増えているので、合計特殊出生率が下がるのは当然といえます。

さて出生動向基本調査には「完結出生児数」という指標があります。これは結婚持続期間（結婚からの経過時間）が15〜19年の夫妻の平均出生子供数であり、夫婦の最終的な平均出生子供数とみなされています。

これによれば減少基調とは言え、最新の2015年時点でも1.94人であり、ほぼ2人近い子供を産んでいることになります。このグラフを見ると第二次ベビーブーム期である1973年以降、それほど大差なく2人前後で推移しています。

つまり第二次ベビーブーム期のお母さんと2015年のお母さんとで産む子供の数はそれほど変化していないといえます。また第1子から第3子までの比率のグラフもありましたが、1970年代から現在に至るまでの約60年以上この構成比は変わっていません。

こういったデータから結婚した女性が産む子供の数は、ベビーブーム時代と変わらないことが証明できるわけです。

国勢調査ベースでみると、1985年時点では15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは約1060万人存在しましたが、2015年には497万人まで減少し、母親の数が半分以下になったという事になります。

つまり問題なのは少子化ではなく「少母化」の方といえそうです。この問題を解決するためには、「結婚の推奨」となりそうですが、どんな施策があるのか難しい課題といえそうです。