ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど通信各社は、携帯電話の主力機種をスマートフォンにシフトする。今年度発売する機種の半分以上をスマートフォンとする。
来年度には台数でも５割超とし、従来型携帯電話と置き換えていく。
日本独自の従来型携帯と異なり、スマートフオンは基本ソフト（ＯＳ）など仕様が世界共通。製造コストが下がりやすく、端末の低価格化にもつながりそう。
●増加ペース加速も
シャープのほかＮＥＣ系、富士通などの携帯電話メーカーも、スマートフォンで世界市場への再進出を狙っている。
通信会社がスマートフォンに軸足を移せば、メーカーにとっても独自仕様の従来型携帯電話を製造する負担の軽減が期待できる。従来型携帯電話は半導体などで特注品を多く使うため、震災の影響で調達が遅れる可能性がある。
業界の予想では、今年度の携帯電話の国内出荷台数は３８００万台前後。このうち、スマートフォンが約４０％を占めるとみられているが、この割合の増加ペースが速まる可能性が高い。
ドコモは、２０１１年度の出荷台数の３分の１にあたる約６００万台、１２年度には、過半の約１０００万台をスマートフォンとする計画。
また、通信速度が現行の５倍以上の高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」に対応した端末を発売。
現在はパソコンなどに差し込むカード型端末のみだが、今秋に富士通製のタブレット（多機能携帯）端末、冬には韓国サムスン電子製のスマートフォンを投入する。
今夏には、ワイヤレス充電できるシャープ製スマートフォンも出す。
ＫＤＤｌは１１年度、通信速度が現行の５倍の「ＷｉＭＡＸ」技術を搭載したスマートフオンを３機種以上投入する。３０～４０機種の新製品の半分以上をスマートフォンとする。
ソフトバンクモバイルは、今秋にも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機を発売。米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用したスマートフォンも増やす。
２～３年以内に、新機種のすべてをスマートフォンとする方針。
●通信収入の底上げ
スマートフォンは、パソコンのような使い勝手で「アプリ」と呼ばれる応用ソフトで機能を拡張でき、データ通信量が大量になる。
通信各社はスマートフォン拡充で利用者がＬＴＥやＷｉＭＡＸなどの高速サービスに移行する契機にする考え。１契約あたりの通信収入の底上げにもつなげる。
総務省はスマートフオンなどの普及により、１７年にはデータ通信量が現在の２００倍に拡大すると試算している。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年５月７日（土）／１１面」
