６月末で９億人を超えた中国の携帯電話利用者数が来年５月には１０億の大台を突破する、との見通しを英調査会社ワイヤレス・インテリジェンスが発表した。
１０億に達しても中国の携帯電話普及率は７４％にすぎず、さらなる成長の余地が残されていると同社は指摘する。
●３Ｇ加入者１割未満
中国では、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）の３社が . . . 本文を読む
中国の通信機器大手、ＺＴＥ（中興通訊）はこのほど、欧州及び南米に計１０カ所の国際イノベーションセンターを設立すると発表した。
全て現地の携帯電話事業者と共同で設立・運営する。研究所や試験所なども併設し、それぞれの地域のニーズに応じた革新的技術、製品、ビジネス運用モデルの構築に努める。
●第２の変革期
ＺＴＥは「通信業界は今、第２の変革期にある」と指摘。サービスは音声からデータ中 . . . 本文を読む
携帯電話世界最大手、フィンランドのノキアの４－６月（第２四半期）決算は、端末出荷の落ち込みが響いて売上げは前年同期比７％減の９２億７５００万ユーロ（約１億８１０万円＝６月末レートで換算）。
純損益は、前年同期２億２７００万ユーロの黒字から３億６８００万ユーロ（約４２９億円）の赤字に転落した。赤字決算は０９年第３四半期以来７四半期ぶり。
●首位の座を明け渡す
同期の携帯電話端末の . . . 本文を読む
米グーグルは１９日、アジア太平洋地域での戦略について都内で記者説明会を開いた。
エリック・シュミット会長はスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）事業で「アンドロイドこそ、アジアの携帯プラットフォーム」と明言。スマホを軸にアジアでの事業拡大を図る姿勢を鮮明にした。
出荷急増に伴ってアプリ開発も過熱している同地域をドル箱市場として投資を加速する。
●アジアでの利用者を拡大
「スマ . . . 本文を読む
加入者数でインド最大の携帯電話事業会社バルテイ・エアテルは、国内と南アジア事業を再編、来月１日に新組織が発足する。
事業効率化と従業員への権限委譲強化を日指し、一般消費者向け取引の「Ｂ２Ｃ」と企業間取引の「Ｂ２Ｂ」の２部門を設置する。
●市場開拓進める
Ｂ２Ｂが従来と変わらない大企業と通信事業者向けサービスを担うのに対し、Ｂ２Ｃは従来のモバイル、テレメディア、デジタルＴＶ、その . . . 本文を読む
需要拡大が続くスマートフォンの特許を巡る米アップルと主要スマートフォンメーカーとの訴訟合戦が混迷を深めている。アップルは台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）を再び提訴し、ＨＴＣ株は１２－１３日と急落した。
同市場で先行したアップルと、米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載するＨＴＣなどとの競争激化が背景にあるが、不毛な消耗戦を懸念する声も上がり始めた。
●激しい市場競争
アップル . . . 本文を読む
調査会社のＭＭ総研は７日、２０１１年度のスマートフォンの国内出荷台数が前年度の２．３倍の１９８６万台に膨らむ見通しだと発表した。
携帯電話の総出荷台数の４９．０％に達する。１２年度は２３６７万台（同６０．１％）と過半数を突破する見通し。
●買い替え需要喚起
ＭＭ総研では「下期に発売が予想される高速通信サービス『ＬＴＥ』対応機種など、性能向上が買い替え需要を喚起する」と分析してい . . . 本文を読む
次世代携帯電話サービスＬＴＥの商用化を始めた事業者は、１日現在で１６力国２４事業者を数える。携帯電話の業界団体ＧＳＡが６日、明らかにした。
また、実験中や参入を公表している事業者を含めると、ＬＴＥサービスを計画している国は６２カ国、１６６事業者にも上り、次世代方式としての地位を確立しようとしている。
●東南アジアへ拡大の兆し
今年になって最初に商用化に乗り出したのはドイツテレコ . . . 本文を読む
中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジー（華為技術）は、１１年のスマートフォン出荷目標を当初の１２００万－１５００万台から２千万台に引き上げた。
同社開催のイベントで、最高戦略・マーケテイング担当責任者が記者団に明らかにした。
●１３年に世界上位５位へ
同社は先に、スマートフォン戦略を発表し、１１年は８－１０種類の新モデルをリリース。
今年後半には、英国と中国で自社ブ . . . 本文を読む
通信設備で世界３位の中国・華為技術（ファーウェイ）は今秋、日本にスマートフォンや通信設備の研究所を設立。
同５位の中国・中興通訊（ＺＴＥ）は年内に日本法人の開発陣を中心に要員を２倍に増やす。日本向けの機種を開発し、中国から輸出する構え。
規格の国際標準化が進んだスマートフォンは海外勢が参入しやすく、米アップルなどが高いシェアを持つ。コスト競争力の高い中国勢が加わり、一段と競争が激し . . . 本文を読む