進入学や就職で新生活が始まる春は、携帯電話業界にとって最大の商戦期。今年は不況の影響を大きく受け、店頭では再び「ゼロ円携帯」が目立ってきた。
販売奨励金で店頭価格を下げる手法は、総務省の主導で改められた。しかし、販売テコ入れのため、再びゼロ円携帯や大幅割引による集客力に頼らざるを得なくなっている。
●スマート一括
ソフトバンクモバイルが１月末に始めた新しい販売方式「スマート一括 . . . 本文を読む
インド国営通信会社のＭＴＮＬは同国初となる第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスを始めた。屋外や移動中の高速データ通信やテレビ電話が可能になり、近代化が遅れていた同国の携帯サービスは新時代を迎える。
ただ、市場でより大きなシェアを握る民間事業者の３Ｇ導入は遅れており、電話機や通信設備など関連需要が膨らむにはまだ時間がかかりそう。
●２年で２０万人加入者
ＭＴＮＬは、首都ニューデリー中 . . . 本文を読む
インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）によると、インドの１月末携帯電話加入者数は３億６２３０万だった。
前月比では１５４１万の増加（伸び率４．４％）となり、初めて１５００万を超えた。前年同月比では１億２８６７万の増加で、伸び率は５５．１％。
●増加数１５００万超え
昨年の前月比伸び率は３．１－３．２％で、増加数は９月に１千万を超え、１２月には１０８１万に達したが、１月は一気に１５００ . . . 本文を読む
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は９日、０８年の携帯電話・ＰＨＳの国内メーカー出荷台数が４２００万４０００台となり、前年に比べて１８．７％減少したと発表した。
前年割れは４年ぶりで、販売制度変更で店頭価格が上がったうえ、昨年秋以降は景気減速の逆風が加わった。構造的要因が重なっており、今年以降の回復の展望がたたない状況。
●落ち込む買換え需要
需要減の最大の要因としてメーカー各 . . . 本文を読む
燃料を注入すると瞬時に発電を開始する燃料電池が、いよいよ携帯機器向けに実用化する。
東芝が２００９年３月までに自社の携帯機器向けに採用し、米ＭＴＩマイクロフューエル・セルズが０９年中、欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスが１０年に実用化する計画。
ソニーやシャープ、パナソニックなど、国内大手電機メーカーも１２年以降に投入の可能性がある。
●充電用電源
携帯機器向け燃料電池の実用 . . . 本文を読む
東芝は、パソコン並みの情報処理が可能な多機能携帯電話の販売を日本と欧州で拡大する。
中核と位置づけるタッチパネル式の製品を開発。今夏商戦に向け、国内では７年ぶりにＮＴＴドコモへ供給、欧州の主要５カ国でも販売する。
国内市場の急速な縮小で、同社の携帯電話事業は２００９年３月期に赤字転落する見通し。需要増が見込めるスマートフォンを強化し、事業の立て直しを急ぐ。
●０２年以来の供給
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ＮＴＴドコモは３０日、携帯電話機メーカーが全額負担している開発費用の一部を負担すると発表した。まずは、今夏発売する新機種を対象に、２００９年３月期に約１００億円を支出する。
販売方式の変更や景気悪化の影響で、国内の携帯出荷台数は急減。
ドコモ自身の好決算とは対照的に、メーカー各社の業績は急速に悪化しており、疲弊するメーカーを下支えしなければ、端末の安定調達や新サービス導入に支障がで . . . 本文を読む