米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米携帯電話４位ＴモバイルＵＳＡの買収計画が規制当局の壁に阻まれている。
米司法省は８月末、買収を阻止するための反トラスト訴訟を起こしたと発表。同買収の可否を判断するもう１つの機関、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）も携帯電話業界２位と４位の合併には「強い懸念」を示す。
ＡＴ＆Ｔは徹底抗戦の構えをみせるが、前途は多難。
●徹底的に争う
司法省の発表を受け、ＡＴ＆Ｔは「法廷で徹底的に争う」との声明を発表。「何度も会合を持ってきたのに、一方的に突然こんな行動に出るとは失望した」と、不信感をあらわにした。
ＡＴ＆Ｔは同日朝、Ｔモバイルとの合併手続きが完了次第、現在海外で手掛けているコールセンター事業を米国内に移し、５０００人の新規雇用につなげると発表したばかり。
合併は重複人員の削減につながり雇用に悪影響という批判をかわすためだったが、審査機関から買収計画を白紙に戻す圧力がかかる格好となってしまった。
ＦＣＣも決して承認に前向きとはいえない。ゲナコウスキー委員長は「結論はまだ出ていない」と前置きをしたうえで、「我々の審査の過程でも寡占化で市場競争が零われることへの懸念が持ち上がっている」と述べた。
「扉は開いている」。会見に臨んだ司法省の高官は、ＡＴ＆Ｔから買収提案に変更があれば、受け付ける意向を明らかにした。
ただ、米携帯利用者の約４割を握ることになる大型合併には、消費者団体や中小企業などからの反発が根強く、司法省を納得させるためにはかなりの妥協を強いられる可能性が高い。
買収が成立しなかった際にＡＴ＆Ｔが支払う違約金は３０億ドル。もし全額を支払うことになると、合併不成立による違約金としては史上最高額になるという。
このため、ＡＴ＆Ｔは裁判で争う姿勢を強めているとの見方が有力となっている。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年９月２日（金）／３面」
