ＮＴＴドコモは２０１２年度のスマートフォンの販売台数を１１年度比３割増の１１００万台前後とする計画を固めた。
総出荷に占めるスマートフォンの比率は初めて過半となる。高速通信「ＬＴＥ」や４月開始のスマホ向け放送など新サービスを盛り込んだ機種を拡充する。
ＫＤＤＩやソフトバンクを加えた１２年度の総出荷は３０００万台近くとなり、国内スマートフォン市場が一段と過熱しそう。
●販売計画上積み
ドコモは、１１年度のスマートフォン販売計画を昨年１１月に６００万台から８５０万台に上方修正した。
今年３月末には第２世代携帯電話「ｍｏｖａ（ムーバ）」のサービスが終了。１２年度は初心者層や法人向けなどで従来型の「ｉモード」対応の携帯電話からの切り替えもさらに進むとみて、販売計画をさらに上積みする。
ドコモはスマートフォンの新製品を年間４０－５０機種程度投入している。１２年度はこのうち約半数の機種を現行の第３世代携帯電話の５－１０倍の通信速度を持つＬＴＥ対応とする方針。
また、スマートフォン向けの新サービスとして４月１日から地上アナログ放送の空き電波を使って配信する新放送「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」を始める。
対応端末は国内メーカーを中心に９月までに７機種を取りそろえ、通期で対応端末を３００万台販売する。１００万契約を目指し、スマートフォン販売の核に据える方針。
調査会社のＭＭ総研によると１２年度のスマートフォン出荷台数は１１年度比２割増の２７９０万台となる見通しで、１５年度には３３５５万台と携帯総出荷の８割に達すると予想している。
ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは主力製品であるｉＰｈｏｎｅを中心に販売を拡大し、それぞれ８００万台程度の出荷となりそう。
●インフラ増強急務
スマートフォンは従来型の携帯電話に比べて１０－２０倍のデータを使用するため、インフラ増強などの対策も急務となる。ドコモはスマートフォン販売の急増などが原因で通信障害が頻発し頻発した経緯もある。
データ量拡大に対応した基地局や処理サーバーの増強、公公衆無線ＬＡＮの拡充で対応していく考え。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年３月２７日（火）／９面」
