ＮＴＴドコモの中村維夫社長は２７日、新製品・サービスの発表会で動画を今後の戦略の軸に据えることを強調した。
価格競争の激化で音声通話での１人当たり収入が減少する中、データ通信を確かな収益源に育てる考えで、次世代通信規格への移行も見据え、動画分野で競争力を高める。
●ワンセグ・高速通信対応
今回発表した新製品は高機能の「９０６ｉ」シリーズ８機種と機能を絞り込んだ「７０６ｉ」シリー . . . 本文を読む
中国の情報産業部がまとめた国内４月の携帯電話・ＰＨＳ加入者は５億８３５１万で、前年同月を約２０％、加入者数で９６００万増加した。
０５年４月末が３億５３００万だったが、３年間で１．７倍増えたことになる。
２大携帯電話事業者の４月末の加入者数は中国移動が３億９９５４万で、４月だけで前月からの純増数は７４１万を記録。中国聯通は１億６８５３万の加入者数、同純増数は４４３万。
中国では . . . 本文を読む
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１４日発表した３月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は、４７８万台と前年同月比５．２％の減少だった。
２ヶ月連続のマイナスで、ワンセグ対応機種の普及が一段落し、市場の飽和感が表面化し始めた。
内訳は携帯電話が４５９万３０００台で５．１％減。ワンセグ対応機種の割合は６４％だった。ＰＨＳは１８万７０００台で７．６％減だった。
２００７年度を通してみ . . . 本文を読む
米モトローラが近く、世界の携帯電話機市場シェアで上位３位から転落するとの観測が浮上している。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、現在４位の韓国ＬＧ電子が新興市場などでシェアを拡大しており、４－６月期中にもモトローラを抜く可能性がある。
業績不振から２００９年をめどに本体から分離する予定の携帯事業だが、苦戦が続いている。
●ＬＧ電子が逆転か
ストラテジーの４－６ . . . 本文を読む
携帯電話大手３社の０８年３月期連結決算が８日、出揃った。
携帯の総契約数が１億件を突破して市場に飽和感が漂い始める中、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）が年間純増数で初のトップを獲得し、大幅増収増益となった。
同番号移行制度（ＭＮＰ）の転入超過数で首位のＫＤＤＩも増収増益。ＭＮＰ開始以来、純増数で独り負けだったＮＴＴドコモは減収ながら、販売手法の見直しや営業費用削減で増益を確保するなど、 . . . 本文を読む
通信事業基盤システム大手のノキアシーメンスネットワークス社は、今年から日本市場に本格参入する。
日本法人のノキアシーメンスネットワークスの社長に1月に就任した小津泰史氏は、「データトラフィックの急増への対応やFMCなど国内キャリアが抱える課題を解決するシステム提案をしていく」と意気込む。
今年投入するLTE製品で、本格的に携帯電話基地局への提案を加速する。
●日本での市場展開
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英ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は日本経済新聞記者と会見し、「主力である欧州市場と成長する新興市場のてこ入れが急務」と語り、販売網の整備などを積極的に進める意向を示した。
一方、日本市場はＮＴＴドコモ向けについて、「来年から発売する製品の開発を休むことになる」と述べた。
成長が続く携帯電話機の世界市場だが、同社の業は急ブレーキがかかっており、強化地域を明確にして世界戦略を再構築 . . . 本文を読む
国内勢が海外再参入に二の足を踏んでいる間に、世界ではその呼び水ともみられるような動きが表面化した。
モトローラの凋落である。3月26日、米携帯電話メーカーの名門モトローラは設立80年目にして携帯電話事業の分離を決断した。携帯電話事業は07年の営業損失は12億ドル以上の赤字となっていた。
分離は、他社との統合、あるいは他社への売却の前準備と受け止められている。
●過去の教訓生かせる . . . 本文を読む
日本の携帯電話メーカーの再編がとうとう動き出した。
昨年１０月に、三洋電機が携帯電話事業を京セラに売却すると発表したのを皮切りに、今年３月には、三菱電機が事業撤退を表明。ソニー.エリクソンも、ドコモ向けの自社生産から手を引くことを明らかにした。
世界市場の２０分の１にも満たない国内市場に１０社以上の携帯電話メーカーがひしめいていた異常な状態がようやく淘汰の波に洗われようとしている。
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ＮＴＴドコモは７月１日付で地域子会社８社を吸収合併し、全国一社体制に移る。
同時に、事業別の本部制を廃止して、組織のフラット化を進める。懸案だった事業運営体制にメスを入れることで、経営の迅速化・効率化を促す狙い。
番号継続制商戦での劣勢を立て直すためにも、今回の組織再編は大きな意味を持つ。
●本部廃止で劣勢ばん回
ドコモはこれまで、全国９社体制を採ってきた。
関東甲信越 . . . 本文を読む
NTTドコモは４月１８日、市場環境の変化やマーケティングの強化に向けた検討を重ねた結果として、同社のブランドイメージを刷新すると発表した。
企業としての姿勢を示す「新ドコモ宣言」もあわせて発表し、7月1日からは新ロゴマークと新カラーを使用する。
同社では18日、都内で記者会見を開催。代表取締役社長の中村維夫氏、同社コーポレートブランディング本部副本部長の荒木 裕二氏、特別顧問の魚 . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモは、山田隆持副社長が社長に昇格する新体制を6月末に発足させる。
番号継続制商戦での劣勢に加え、携帯電話契約数が１億件を超えて市場の飽和感が強まっている逆風下でのバトンタッチとなる。顧客基盤一強化に向けだビジネスモデルの転換とＮＴＴグループ内での連携をどう進めるか。
二つの課題の克服が山田新体制のカギを握りそう。
●番号継続制で低迷
ドコモは、新規契約から解約を引 . . . 本文を読む