京セラは、０９年４月に旧三洋電機の携帯電話研究開発部門と京セラの携帯電話研究開発部門を統合する。
０８年４月に継承した三洋電機の携帯電話事業部門とのシナジー効果を加速して携帯電話事業の強化するため、まず、研究開発部門を実質的に一本化する。
●4拠点統括
横浜に携帯電話関連の研究開発を統括する開発本部を置き、旧三洋電機の研究開発拠点大東（大阪）と京セラの横浜、米国・京セラワイヤレ . . . 本文を読む
ノキアは今後、インド、中国、アフリカの３地域を重点的な戦略地域として、事業展開を強化する。
３地域はともに人口が７億以上、携帯電話の普及率は５０％以下、都市化が遅れているなど携帯電話普及の共通点があることから積極的に取り組んでいく。
●製品展開を考慮
インドでは、携帯電話事業主要６社が全国サービスを展開。月間１千万近いペースで加入者が増加しており、０８年１０月末の加入者数は３億 . . . 本文を読む
世界不況の影響で、世界の携帯電話市場が失速しつつある。
米調査会社ＩＤＣによると、０８年の世界の携帯電話出荷台数は前年比７．１％の増加に留まり、０９年は同１．９％減少に転じる見込みという。
マイナス成長は、０１年に同２．３％の減少を記録して以来。
●新興市場成熟
過去数年間、携帯電話市場は、新興市場への注力によって２桁成長を続けてきたが、その新興市場も成熟し、減速している。 . . . 本文を読む
携帯端末市場の縮小傾向に拍車がかかっており、機能の付加価値戦略が一段と重みを増しつつある。
こうした中、ＮＴＴドコモは２０１０年に、「ＬＴＥ」という超高速無線通信技術を導入する。携帯電話の画面上で目的地までの道を立体表示したり、話した言葉を自動的に外国語に翻訳してくれるようになる。
技術の海外輸出も視野に入れるドコモにとって、ＬＴＥの開発は国際企業への脱皮に向けた重要な試金石になる . . . 本文を読む
中国政府は早ければ月内にも国内の通信３社に第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの免許を交付する。
李毅中・情報産業相は３社に年内か年明けに免許を交付する考えを示し、３Ｇサービス用の通信網整備などで、０９年に携帯各社が２０００億元（約２兆６４００億円）以上の投資を行うとの見通しを明らかにした。
●光速無線サービスを模索
最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）をはじめとする中 . . . 本文を読む
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１０日発表した２００８年１０月の携帯電話機の国内出荷台数は、前年同月比５６．１％減の１０１万７０００台だった。
月間台数を比較可能な２００３年４月以降では、これまで最少だった今年８月の２０８万４０００台から、さらに半分以下に急減。直近のピークだった今年６月の５分の１の水準となった。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩが昨年末、携帯電話の価格を上げて利用料を下 . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモが、主力の販売チャンネルである専売店の再編成に乗り出した。
専売店のうち、修理対応ができないなど、提供できるサービスに一部制約がある簡易型の小規模店舗「ドコモスポット」を今年度末までに廃止し、フルサービスを提供する標準店舗の「ドコモショップ」に一本化する。
また、「ドコモショップ」の出店も加速し、今年度末の店舗数を４月時点に比べ１５０店多い２４００店近くに増やす。
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携帯電話機で世界最大手のノキアは２７日、来年初めをメドに、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルヘの端末供給を打ち切ると発表した。今後は、自社で販売する高級ブランド「ヴァーチュ」に特化する。
海外向け端末の開発機能は維持するが、大幅な事業縮小となる。
●収益確保が困難
同社は１９９４年に日本市場に参入し、現在はドコモとソフトバンクの２社に供給しているが、国内大手に対し明確な特徴を打 . . . 本文を読む