シャープは２７日、２００９年度の携帯電話事業説明会を開き、海外で前年度比２．５倍の４００万台の出荷を目指す計画を明らかにした。
国内では、太陽電池付き製品やアクオス携帯を軸にして、シェア３０％を狙う。
●攻めの姿勢前面
国内外ともに市場環境が厳しく、大手各社が控えめな計画を出す中、あえて攻めの姿勢を前面に打ち出した。
シャープの強気を支えるのが、パナソニックモバイルなどの競 . . . 本文を読む
中国携帯電話２位の中国聯通集団（チャイナユニコム）が今月から第３世代（３Ｇ）商用試験サービスを開始し、中国の３Ｇ携帯サービスが出そろった。
携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、固定電話最大手の中国電信集団（チャイナテレコム）との間で、「６億人市場」を巡る熾烈な競争が幕を開けた。
●年末に本格サービス開始
中国聯通は、まず上海、北京など５５都市でサービスを展開し . . . 本文を読む
インドの通信最大手バルティ・エアテルの契約累計が１億件に到達した。中国に次ぐ世界２位の規模に急成長した携帯電話がけん引役となった。
創業者スニル・ミタル会長は「インドだけで今後３年間で２億件に達する」と内需主導の成長が持続する見通しを示すとともに、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する戦略を打ち出した。
●成長持続へ通話エリア拡大
携帯電話サービスは、１億件のうちの９ . . . 本文を読む
ＮＥＣは２２日、携帯電話端末で海外市場に再参入する方針を明らかにした。
２０１０年中にも「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代の高速通信サービスが日米欧などで始まるのに合わせ、携帯電話端末を欧米市場に投入する方向。
高機能端末を現地の通信会社に供給し、ノキアなどの海外大手製品との差別化を図る。
●海外進出で事業拡大
同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、０６年に中国から撤退して以 . . . 本文を読む
東芝は２０日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。
国内市場の急速な縮小で各社とも収益が悪化し、我慢比べの状況にあるなか、他社より一足先に事業の抜本的な見直しに踏み切った格好。
国内で生産していた普及品は、１０月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）に委託。中国で自社生産を継続するスマートフォン（多機能携帯）に力を入れる。
●ＥＭＳに移管
国内唯一の生産拠点で . . . 本文を読む
パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市都筑区、脇治社長）は２０日、ＫＤＤＩに０９年夏商戦向けの携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
通信規格がほぼ同様のＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルに対して、ＫＤＤＩの規格は独自性が強い。
端末メーカーにとって、開発費用が別途必要になっており、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるが、今年の秋冬商戦に向けて提 . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは１９日、夏商戦向け携帯電話の新商品を発表した。
ドコモはグーグルのＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の発売を正式発表したほか、ソフトバンクも韓国メーカー製スマートフォンを発表した。
端末市場の縮小が続くなか、通信料収入を拡大できるスマートフォンは各社の戦略商品で、スマートフォン市場の競争が激化しそう。
一方で、通信会社にとっては自 . . . 本文を読む
国内の携帯電話機メーカーの事業環境が悪化している。
各社の２００９年３月期の携帯事業は、国内首位のシャープが３２％減収、３位のＮＥＣが５０億円の赤字。販売制度の変更に景気減速が重なり、急速に市場が縮小した。
今期以降も国内市場の大きな回復が望みにくい中、事業存続を賭けた競争は我慢比べの様相を呈してきた。
●楽観できぬ状況
シャープはアクオスケータイが好調だった反動もあり、国 . . . 本文を読む
インド携帯電話市場の成長が続いている。
契約件数は４月末までの１年間で約１．５倍に増え、４億件に達したもよう。日本の携帯契約数の約１億千万件を大きく上回り、６億４千万件の中国に次ぐ世界２位の規模になった。
●８カ月で１億件増
３月末の加入累計は、前年同月末比約１億３千万件多い３億９１７６万件に達した。
新規加入は３月だけで１５６４万件に達しており、４月末には４億件を上回った . . . 本文を読む
中国での第３世代携帯電話（３Ｇ）、第３．９世代（３．９Ｇ）の普及をにらみ、日中間の技術協力が始まる。
柱は、次世代技術の共同研究とコンテンツ・ビジネスの立ち上げ。日中が合意した３Ｇのコンテンツ共同開発は総務省主導で、実効性に疑問の声もある。
しかし、日本の携帯電話関連業界にとって、高成長の中国市場は魅力的。自らの成長戦略にどうやって結びつけるか。日本勢の底力が問われる。
●３ . . . 本文を読む
世界市場で、携帯電話機の販売が急速に落ち込んでいる。
米調査会社ＩＤＣによると、２００９年１－３月の世界の携帯電話機販売台数（出荷ベース）は、前年同期比１５．８％減と大幅なマイナスを記録した。
世界的な金融・経済危機の影響から先進国での落ち込みが激しく、市場拡大が続いていた新興国などでも販売に急ブレーキがかかった。
●減少幅過去最大
携帯電話機の世界販売台数は、１－３月合計 . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社の２００９年３月期決算が３０日、出そろった。
端末販売方式の見直しなどの影響で軒並み営業利益が増え、一様に堅調。ただ、加入者増加のペースは鈍化し続けており、今年度は競争が激化、明暗が分かれる可能性がある。
●利益圧迫の懸念
調査会社のＭＭ総研の予測によると、０９年度末の携帯電話の契約数は１億１０２５万件。契約数の伸びは３７７ . . . 本文を読む
シャープは今年度、前期低迷した携帯電話事業をテコ入れし、販売台数・金額とも２ケタ増を目指す考え。
０８年度の携帯電話・通信融合端末の販売高は、前年比３２．８％減の４３７３億円。台数ベースでは、同３５％減の９９２万台となり、全社業績悪化要因の１つとなった。
国内市場では昨年から、販売方式の変更に伴う新規需要の飽和や買い替えサイクルの長期化などにより、端末需要の低迷が顕著となっており、 . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモなど国内携帯電話４社は、「第３．９世代携帯電話」のインフラ整備に、５年間で総額約１兆円を投資する。
過去５兆円をかけて整備してきた現行の第３世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。
消費者への浸透が進む２０１０年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそう。
●今夏にも免許交付
総務省は７ . . . 本文を読む