携帯電話各社は、現行より通信速度が通い高速携帯電話サービスの設備投資を加速する。ＮＴＴドコモは設備投資計画の一部前倒しを検討、ＫＤＤＩは４年で約３０００億円を投じる。
スマートフォンの普及によるデータ通信量の急増で回線容量が追いつかない事態を回避するため、利用者の新サービスへの移行を促し通信網の混雑緩和につなげる。
●基地局整備前倒し
ＮＴＴドコモは、昨年１２月に開始したＬＴＥ技術を使った高速携帯電話サービス「Ｘｉ（クロッシイ）」の基地局投資を前倒しする。
従来計画では２０１１年度に約１０００億円、１２年度に約１７００億円を投じる予定だが、１２年度分のうち２００億－３００億円程度の前倒しを検討する。
同社は、今秋から年末にかけてＸｉ対応タブレット型端末２機種やスマートフォン４機種を発売する予定。利用者拡大を視野に基地目拡充を急ぐ。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、１５年３月期までにＬＴＥサービスに約３０００億円を投じる。サービス開始はドコモから２年遅れの１２年１２月を予定しているが、今年度から基地局の設置を進めてＮＴＴドコモを一気に追い上げる。
総務省は地上アナログ放送終了で空いた周波数を、早ければ今年度中にも携帯電話向けに割り当てる予定。通信量増大を受け、各社が割り当てを希望している。
ソフトバンクモバイルは新周波数を前提にＬＴＥサービスを検討しているとみられ、１２年３月期と１３年３月期の２年間で計１兆円の設備投資を計画している。
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」サービスを展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズも契約数と通信量の拡大に伴い、基地局の建設を計画より１年前倒しで進める。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年８月２２日（月）／１面」
