ＮＴＴドコモなどから回線を借り、大手より２－３割程度安い利用料金を売り物にする割安携帯電話会社が急増している。
ドコモなどが１月以降に回線貸与料金を引き下げたため新規参入に弾みがつき、年内にも１００社を超える。
米欧では割安携帯電話利用が全体の１０％を超える国もあるが日本は３％にとどまる。ベンチャー企業や家電量販店など異業種からの参入が増えれば、国際的に割高な日本の携帯電話料金の引き下げにつながる。
●新たな収益源に
割安携帯電話会社は、自前の通信インフラを持たず大手から回線を借りて携帯電話サービスを提供する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とも呼ばれる。日本のＭＶＮＯは現在、約９０社。
ドコモやＫＤＤＩなど大手は回線の開放を義務付けられているが、回線利用料が高くサービスの品質にもばらつきがあるため、契約者は３月末で３５９万件と全契約者の約３％にとどまる。
総務省は、２０１０年３月に回線貸与に関するガイドラインを策定。これを受け、１月から３月にかけてドコモなど大手各社が回線利用料を２－３割引き下げた。
新規参入を希望する作業が増え、ドコモには１２０社以上、大手４社では２００社強が回線貸与を申し込んでいる。大手４社は回線使用料の支払い能力など申込企業の実力を審査した上で契約を結ぶ。
国内携帯電話市場が飽和に近づき、新規加入が頭打ちになる中、ドコモなど大手は回線利用料を新たな収益源とする思惑もある。
今後数年は年１０－２０社のペースで増える見通しで、１２－１３年には割安携帯電話の加入者が全体の１０％近い１０００万件を超えるとの予測もある。
●大手より２－３割安
新規参入はＩＴベンチャーや小売り大手が目立つ。ジャスダック上場のソフィアホールディングスは、子会社を通じて８月下旬に参入する。
ドコモから回線を借り、中国の華為技術からスマートフォンを調達する。利用者の月額料金は４２００円で６０００円弱の大手より３割近く安い。
ベンチャー企業のアールストリーム（大阪市）は、台湾企業から米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンを調達する。
ドコモから回線を借り、月額４６８０円。ヨドバシカメラやネット通販大手のアマゾンで販売を始めた。
６月にはイオンがベンチャーの日本通信と組んで、スマートフォンに差し込むと月額１０００円程度で通話できるＳＩＭカードを売り出した。
通話やデータ通信を頻繁に使う「ヘビーユーザー」の携帯電話利用料金は東京が月額約１万１０００円でニューヨーク（約６８００円）、ロンドン（約４５００円）を大きく上回る（総務省調べ）。
日本では回線利用料の高さに加え、通信会社ごとに専用の端末が必要だったため新規参入が進まなかった。
海外では米ウォルマート・ストアーズや英テスコなど大手小売りも格安携帯電話に参入しており、英ヴァージン・モバイルのように１０００万件近い加入者を持つ企業もある。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年８月２６日（金）／１面」
