米調査会社ＩＤＣによると、０７年の日本を除くアジア・太平洋地域の携帯電話出荷台数は、前年比１８％増の３億６６００万台。０８年にはさらに１０％増加し、４億台を超える見込み。
成長を牽引したのはインドと中国で、両国の出荷台数を合わせると、同地域の６０％以上を占める。
両国の０７年の携帯電話加入者伸び率は、過去最高を記録。携帯電話の普及率は、インドで２０％、中国で４０％と、まだまだ拡大の余 . . . 本文を読む
ケータイ業界は、年間最大の商戦期「春商戦」を迎えている。
昨年11月にＫＤＤＩ（ａｕ） 、ＮＴＴドコモも新販売方式を導入し、一昨年から割賦販売を開始したソフトバンクモバイルと合わせ、最初にケータイ端末の初期投資を支払い、ランニングコストを安くする販売方式に切り替わりつつある。
●春商戦 好調に推移
新販売方式は当初、買換え需要が冷え込むといった懸念があったが、春商戦は好調に推移し . . . 本文を読む
ガートナージャパンは18日、2007年の日本の携帯電話の販売台数が5230万台に達したと発表した。これは、カメラ付きケータイによって買い替え需要が大きく伸びた03年を上回る日本の携帯電話産業史上で最も高い数値。
ベンダー別では、シャープが2位の倍のシェアを確保して、2年連続で首位を維持。AQUOSのプランドカを背景に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けの全ての市場 . . . 本文を読む
NTTドコモと富士通は17日、ソフトバンクモバイルに対して、かんたん携帯「821T」の製造、販売等の差し止めを求める仮処分命令の申し立てを東京地方裁判所に行ったことを明らかにした。
かんたん携帯「821T」が複数箇所に渡ってらくらくホンと酷似していたことが原因で、富士通とドコモとで検討の上、ソフトバンクモバイルと東芝に事前に警告を出した。
しかし、両社から満足できる回答が得られず、3 . . . 本文を読む
ソニー・エリクソンが、ＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末の商品化計画の見直しを進めている。
端末の開発費が増大する中で蒲ドコモに製品を納入する各社は携帯電話基盤（プラットフォーム）の共通化に取り組み、その成果が出始めた矢先の出来事。
詳細は明らかにしていないが、開発や生産体制の縮小などを検討すると見られる。
●国内市場魅力薄れる
ドコモ向け端末を製造するソニー・エリクソン、シャ . . . 本文を読む
携帯電話機の買い替えサイクルは、現状の２年強から２０１０年度には３年弱へと大幅に長期化することが、ＭＭ総研の調べで２１日分かった。
携帯キャリア各社の囲い込み策によって、携帯電話端末の需要が減少し、販売台数は０６年度の４９４３万台から１０年度には１５％減の４２０５万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。
●０７年度をピークに減少
ＭＭ総研は０６年度 . . . 本文を読む
電気通信事業者協会が7日発表した2月の携帯電話契約数によると、新規契約者から解約者を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが10ヶ月連続首位となった。
新入学生や新卒者など、新規獲得の最大商戦となる3月も、激しい顧客争奪戦が続きそう。
●ＫＤＤＩ、プリペイド端末で猛追
ソフトバンクは22万8100件増で、3ヶ月連続で純増が20万件を上回った。ホワイトプランなどの料金体系定着に加 . . . 本文を読む
三菱電機は3月3日、携帯電話事業からの撤退を発表した。
新規開発は終了し、現在販売中の「D705i」「D705iμ」「D905i」を最後に携帯電話の生産・開発を終了する。「出荷台数が減少するとともに、今後の業績改善を見通すことが非常に難しくなっている」との判断。
●買い替えサイクル長期化
撤退後もアフターサービスは継続するほか、不具合があった電池パック「D06」の回収も続ける . . . 本文を読む
イー・モバイルが、HTC製と東芝製の2機種を用意し、音声通話サービスを3月28日に開始する。
HTC製「S11HT（EMONSTER）」は、QWERTYキーボードとWindows Mobile 6 Profession搭載のスマートフォンで下り最大3.6Mbpsの高速通信が可能。
GPS機能を利用し、モバイルGoogleマップやNAVITIMEなどのナビゲーションサービスが利用で . . . 本文を読む