東芝と富士通は１７日、携帯電話機事業を統合することで基本合意したと発表した。
東芝は縮小する国内市場で下位争いを続ける同事業の競争力強化に向けて、数年をかけて提携先探しを続けてきた。相手を次々に変えた執念の交渉が実り、ようやく懸案の１つにメドを付けた。
両社は１０月をめどに新会社を設立。東芝の事業を移管した上で、富士通が株式の過半を取得する。出資比率など具体的内容を今後詰め、７月末 . . . 本文を読む
富士通と東芝は１７日、携帯電話端末事業を統合することで基本合意したと発表した。シャープに次ぐ国内２位の端末メーカーが誕生するが、２社統合で目指すのは国内市場での足場固め。
今月船出したばかりのＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の統合会社が海外展開を旗印にするのとは対象的。
実質的には赤字の続いた東芝の携帯電話事業を、富士通が救済する格好だが、規模の拡大で国内シェアトップを自指す目標も . . . 本文を読む
富士通と東芝が携帯電話事業の統合で交渉に入った。
実現すると、国内市場でシャープに次ぐ第２位、海外も含めた総出荷は年７００万台強になる。両社は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話事業を統合することを軸に調整しているとみられる。
統合会社には国内３位の富士通が５０％超を出資する見通しで、統合後の事業を主導するとみられる。早ければ月内にも基本合意する方向。
●市場縮小と . . . 本文を読む
２０１１年度にも始まる携帯端末向け次世代放送を巡り、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの免許獲得競争が本格化してきた。
ＫＤＤＩは３日、コンテンツ配信会社を設立したと発表し、ＮＴＴドコモ陣営は４日にも総務省に事業計画を申請する。同省は１社だけに放送免許を与える方針で２陣営の一騎打ちとなる。
しかし、インターネットとの競合も激しく事業の将来性は不透明。
●事業者認定へしのぎ
携帯端末向け . . . 本文を読む
携帯端末向け次世代放送の免許獲得に向けて、ＮＴＴドコモ系のマルチメディア放送（ｍｍｂｉ）とＫＤＤＩ系のメディアフロージャパン企画の２社が７日までに総務省に事業計画を提出した。
総務省は早くて７月中にどちらか１社に免許を与える方針。
●事業計画を提出
ｍｍｂｉは４日、後者は７日、それぞれ総務省に事業計画を提出した。
ｍｍｂｉは日本の地上デジタル放送方式「ＩＳＤＢ－Ｔ」をベース . . . 本文を読む
ＮＴＴドコモは、携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に２６％を出資し、「タタドコモ」のブランドでインドで携帯電話事業を手掛ける。
拡大するインドの携帯市場で日本でのノウハウを生かしシェア拡大を狙う。
今年からデータ通信が可能な第３世代携帯電話サービスも始まる。ドコモの山本睦男・国際事業部キャリア担当部長に攻略のポイントを聞いた。
――市場の状況は。
インドの携帯電話は、 . . . 本文を読む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米ＡＴ＆Ｔがインドの携帯電話サービス２位リライアンス・コミュニケーションズへの出資を検討していると報じた。
インドにはＮＴＴドコモなど日欧の携帯大手も進出しており、ＡＴ＆Ｔの参入は競争を一段と激しくさせる。
●成長市場への足がかり
リライアンスの契約者数は約１億人。ＡＴ＆Ｔとの交渉は初期段階とされ、出資比率などが今後の協議 . . . 本文を読む
インドの携帯電話加入件数が６億件を突破した。
インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）によると、加入件数は４月末時点で６億１２２万件となり、２００９年１１月末に５億件を超えてから５カ月で１億件を上乗せした。
●農村部で加入促進
拡大する個人消費や通信会社の値下げ競争が、農村部を中心に新たな加入を促している。
中国の加入件数は４月末で７億８６５０万件で、昨年１２月末比の純増件数は３９ . . . 本文を読む
中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、年後半に北京など３都市で次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の大規模実験を始める。
３日に上海で開幕した通信業界の国際会議で明らかにした。チャイナモバイルは５月から始まった上海万博会場でデータ通信の実証試験も展開。
ＬＴＥ商用化で先行できれば、インフラビジネスの海外展開も有利に進めることができるため、メーカー各社とともに開発を . . . 本文を読む