同族役員は？

前回、役員報酬について書きましたが

じゃ、同族役員は、どんな人？

平成１８年度の改正から、一定の給与所得控除相当分は損金不参入になります。
今までは、個人経営より、法人にして役員報酬を受け取った方が、給与所得控除があったのでメリットがありました。
この役員報酬について改正がありました。

同族関係者の所有株式が９０％以上かつ役員の５０％超が同族役員

たとえば、第三者が株式や出資の１１％を所有していればこの対象から除外されます。
もう一つ、５０％超の同族役員も、例えば、役員２人で１人が同族役員、もう１人が同族関係者以外であれば５０％ですからその対象から外れます。


会社の役員構成をもう一度確認してみましょう。