消費税の課税事業者の判定は
個人事業者は その年の前々年
法人は、前々事業年度 (1年未満の場合は1年分に換算する)
2年前の売り上げが1000万円以下ならば免税事業者になります。
新設の法人は(個人も)、2年前の売り上げがないので免税事業者になりますが
資本金が1000万円以上の法人は、この納税義務免除の特例が適用されません。
第1期目から課税事業者となり消費税の申告・納税があります。
新設法人で、免税事業者になっても、1年目の設備投資や費用が多くて
売上に係る消費税額よりも、支払った消費税額が多くなる場合は
課税事業者の選択をして課税事業者になり、還付申告をすることがでいます。
しかし、免税事業者に戻るためには2年間の継続が必要です。
第1期目で、還付しても、2期目は普通に消費税の申告・納付があります。
2期目の納付税額が1期目の還付税額と比べたら…どうかな?
その辺をよ~く考えて、新しく会社を設立した方は選択しましょう
来年のことなんてわからないですものね
個人事業者は その年の前々年
法人は、前々事業年度 (1年未満の場合は1年分に換算する)
2年前の売り上げが1000万円以下ならば免税事業者になります。
新設の法人は(個人も)、2年前の売り上げがないので免税事業者になりますが
資本金が1000万円以上の法人は、この納税義務免除の特例が適用されません。
第1期目から課税事業者となり消費税の申告・納税があります。
新設法人で、免税事業者になっても、1年目の設備投資や費用が多くて
売上に係る消費税額よりも、支払った消費税額が多くなる場合は
課税事業者の選択をして課税事業者になり、還付申告をすることがでいます。
しかし、免税事業者に戻るためには2年間の継続が必要です。
第1期目で、還付しても、2期目は普通に消費税の申告・納付があります。
2期目の納付税額が1期目の還付税額と比べたら…どうかな?
その辺をよ~く考えて、新しく会社を設立した方は選択しましょう
来年のことなんてわからないですものね
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