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1月25日掲載 信州民報より引用
上田市産院の医師決定
非常勤医師も採用検討
上田市の母袋創一市長は24日開いた記者会見で、上田市産院存続のための最大の課題であった産科医確保について、「常勤医師一人が決定。非常勤医師についても採用する方針で検討中」とし、上田市産院の存続を発表した。
昨年末の時点で、産院にのこるという意思を示した甲藤一男院長を含め常勤2人、非常勤1人の充実した体制になりそうだ。昨年12月27日の記者会見で、受付をやめていた今年6月以降の産院の予約を再開することを発表してから、約１か月での決定となる。
決定した常勤医師（男性５６歳）は信大からの派遣で、今年４月から着任する。また検討されている非常勤医師（男性６０歳）は週に2～3日の勤務を予定している。産院への医師の派遣を突然終了したいという信大から、再び医師の派遣を受けることについて、母袋市長は「信大との良好な関係を視野に入れて決定した。産科医師については、独自のルートで継続的に確保していくことは難しい。やはり病院にたよるということになる」と話した。また産院の将来については「周産期医療体制の充実を目標に、中長期的な視点にたって考えていく。新市になっての課題であり、早い段階で話し合いをし、結論をだしていきたい」と答えた。さらに長野病院との協力体制を考え、同病院産婦人科医長や上田市産院院長らでワーキングチームを発足。1月から話し合いを進めていると発表。昨年開いたリレーシンポジウムも今後継続し、産科医療について地域全体で考えて行きたいとも語った。上田市産院は公立の産院として昭和27年発足。現在では、公立の産院は全国で上田市だけだ。今までは産婦人科医師は信大から派遣を受けて2人体制で行ってきた。年間の取り扱い分娩件数は450件前後だという。産院存続問題に関しては、産院で出産した経験がある母親たちでつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」が産院存続を求める要望書を。署名を添え母袋市長に提出。また上田市広域6市町村の女性議員が、上田市産院の存続と充実を求める「上田広域女性議員の会」（南雲典子会長・16人）を立ち上げ、12月の定例議会に各市町村ごと「上田市産院の存続を求める」請願書を提出、採択されてきた。
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1月25日掲載 東信ジャーナルより引用
上田市産院 存続決まる
常勤医確保、甲藤院長と2人体制
長野病院と連携へワーキングチーム
上田市は24日、4月から市産院に常勤する男性産科医1人を確保したと発表した。残留が確定している甲藤院長とともに常勤医2人体制が維持されることが固まり、産院の存続が決まった。市は産科体制の一層の充実に向け、現在県外で働く東御市在住の男性産科医（61）とも非常勤で勤務してもらう方向で調整を進めている。
常勤が決まった産科医は信大医学部（松本市）の医局員、請う廣瀬健医師（56）。産院勤務に応募するなど本人の希望や信大との良好な関係を維持したい市の意向のあり、4月1日付けでの派遣が決まった。廣瀬医師の派遣で現在産院に勤務する女性産科医が3月末で信大へ引き上げになるのに伴い、女性専門外来は休止される。
当初、産院から医師の引き揚げに通告をした信大が派遣継続に傾いた点について、母袋市長は「短期的に多くの署名が集まったことや、シンポジウムを通じて地域の実情を信大が理解したことと、上田地域で2次医療が完結するだろうとの信大の判断があったからではないか」と指摘した。
市は上田地域でのより危険性の高いお産への対応に向け、市と長野病院の医療関係者9人によるワーキングチームが19日に発足したことも明らかにした。緊急時の患者かの搬送や医師派遣、2次医療体制などの両者の連携体制について話し合う。署名活動を展開してきた「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」事務局の塩田陽子さん(32）は「医師の確保されたことは良いことだと思う。これが1,2年で終わればまた存続運動が持ち上がる。長期的な体制が維持されることを望む」と話していた。
1月25日掲載 信州民報より引用
上田市産院の医師決定
非常勤医師も採用検討
上田市の母袋創一市長は24日開いた記者会見で、上田市産院存続のための最大の課題であった産科医確保について、「常勤医師一人が決定。非常勤医師についても採用する方針で検討中」とし、上田市産院の存続を発表した。
昨年末の時点で、産院にのこるという意思を示した甲藤一男院長を含め常勤2人、非常勤1人の充実した体制になりそうだ。昨年12月27日の記者会見で、受付をやめていた今年6月以降の産院の予約を再開することを発表してから、約１か月での決定となる。
決定した常勤医師（男性５６歳）は信大からの派遣で、今年４月から着任する。また検討されている非常勤医師（男性６０歳）は週に2～3日の勤務を予定している。産院への医師の派遣を突然終了したいという信大から、再び医師の派遣を受けることについて、母袋市長は「信大との良好な関係を視野に入れて決定した。産科医師については、独自のルートで継続的に確保していくことは難しい。やはり病院にたよるということになる」と話した。また産院の将来については「周産期医療体制の充実を目標に、中長期的な視点にたって考えていく。新市になっての課題であり、早い段階で話し合いをし、結論をだしていきたい」と答えた。さらに長野病院との協力体制を考え、同病院産婦人科医長や上田市産院院長らでワーキングチームを発足。1月から話し合いを進めていると発表。昨年開いたリレーシンポジウムも今後継続し、産科医療について地域全体で考えて行きたいとも語った。上田市産院は公立の産院として昭和27年発足。現在では、公立の産院は全国で上田市だけだ。今までは産婦人科医師は信大から派遣を受けて2人体制で行ってきた。年間の取り扱い分娩件数は450件前後だという。産院存続問題に関しては、産院で出産した経験がある母親たちでつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」が産院存続を求める要望書を。署名を添え母袋市長に提出。また上田市広域6市町村の女性議員が、上田市産院の存続と充実を求める「上田広域女性議員の会」（南雲典子会長・16人）を立ち上げ、12月の定例議会に各市町村ごと「上田市産院の存続を求める」請願書を提出、採択されてきた。
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1月25日掲載 東信ジャーナルより引用
上田市産院 存続決まる
常勤医確保、甲藤院長と2人体制
長野病院と連携へワーキングチーム
上田市は24日、4月から市産院に常勤する男性産科医1人を確保したと発表した。残留が確定している甲藤院長とともに常勤医2人体制が維持されることが固まり、産院の存続が決まった。市は産科体制の一層の充実に向け、現在県外で働く東御市在住の男性産科医（61）とも非常勤で勤務してもらう方向で調整を進めている。
常勤が決まった産科医は信大医学部（松本市）の医局員、請う廣瀬健医師（56）。産院勤務に応募するなど本人の希望や信大との良好な関係を維持したい市の意向のあり、4月1日付けでの派遣が決まった。廣瀬医師の派遣で現在産院に勤務する女性産科医が3月末で信大へ引き上げになるのに伴い、女性専門外来は休止される。
当初、産院から医師の引き揚げに通告をした信大が派遣継続に傾いた点について、母袋市長は「短期的に多くの署名が集まったことや、シンポジウムを通じて地域の実情を信大が理解したことと、上田地域で2次医療が完結するだろうとの信大の判断があったからではないか」と指摘した。
市は上田地域でのより危険性の高いお産への対応に向け、市と長野病院の医療関係者9人によるワーキングチームが19日に発足したことも明らかにした。緊急時の患者かの搬送や医師派遣、2次医療体制などの両者の連携体制について話し合う。署名活動を展開してきた「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」事務局の塩田陽子さん(32）は「医師の確保されたことは良いことだと思う。これが1,2年で終わればまた存続運動が持ち上がる。長期的な体制が維持されることを望む」と話していた。
