新たな医師を確保

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＜朝日新聞　朝刊　１月25日掲載記事から引用＞

上田市産院が存続　
　　リスク対応など課題残る

上田市産院の存廃問題で、母袋創一市長は24日、新たな常勤医師が確保できたとして、産院の存続を正式に決定したことを明らかにした。存続を求めて署名活動を続けてきた母親たちからは喜びの声が広がった。だが、存廃の背景にある県内全体の産科医不足や、お産のリスクに対応する２次医療の構築をどうするかについては、今後の課題として残されたままだ。

市によると、公募に応じた医師１人の採用が決まった。信大医学部出身で現在、諏訪赤十字病院に勤務する広瀬健医師(56)で、母乳育児支援など母親主体のお産を大切にする同産院の考え方に賛同し、公募に応じたという。市は信大と交渉を重ね、今年４月に着任することが決まった。これにより、同産院は甲藤一男院長と医師２人体制を確保できた。

市はさらに、東御市在住で県外の病院に勤務する男性医師に週２～３回の非常勤で勤務してもらう方向で調整している。信大が現在派遣している女性医師は３月中に引き揚げる予定で、女性の病気や心の悩みを専門に受け付ける外来は「廃止せざるを得ない」としている。

同産院の存続を求めて今月中旬までに県内外から９万４千人余の署名を集めた母親グループの代表、桐島真希子さん(30)は「今までやってきたことが形になってうれしい。これからの産院のあり方を、住民も一緒になって考えていきたい」と話した。

県内全体の医師の配置を調整する立場にある信大は昨年８月、県内全体の産科医不足が深刻化していることに加え、産科だけの病院は出産後の母子の急病などに対応できないリスクがあるとして、「地域の基幹病院への集約が必要」と判断、同産院への医師派遣の打ち切りを市に通告していた。

信大は最終的に、広瀬医師の強い意志を尊重し、産院と国立病院機構長野病院の連携を進めるなど、将来的に上田地域の２次医療体制を確立させることを条件に市の方針に同意したという。

ただ、２次医療体制をどうするか、具体的な姿は見えていない。母袋市長は「連携にはいろいろ課題があり、詰めていきたい。今の時点でこうあるべきという言い方はできない」と述べるにとどまった。

また、今回の問題の根本にある医師不足も解決していない。県内ではお産を扱わなくなる病院が相次いでおり、広瀬医師が勤務する病院の後任も決まっていない。母袋市長は「県内から来ても県外から来ても、（医師に）出られたところが新たな課題を背負い、正直苦しさもあった」と胸の内を明かし、県内全域のバランスの良い医師確保に県も積極的にかかわるよう求めている。

飯田地域では、当面の産科医不足の解消策として、飯田市立病院と飯田・下伊那地方の産婦人科開業医が協力する動きが始まっている。

信大は、こうした医療圏ごとの分業を解決策に考えており、３月に厚労省や県、市民らが参加して今後の産科医療をどうするかを話し合うシンポジウムで議論を深めたいとしている。