上田広域連合 医師確保へ「研究費」貸与

信濃毎日新聞掲載記事　2000/01/14

上田広域連合　医師確保へ「研究費」貸与
長野病院　産科医らに　年100万ー200万

上田地域広域連合（連合長・母袋型上田市長）は十三日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度二百万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。五年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百
万円になる。
　同連合は、広域連合議会の二月定例会に、関連条例案と、費用約九百八十万円を盛った二〇〇九年度当初予算案を提出する。

　長野病院は上田小県地域の中核病院で、周産期医療では危険度の高い「ハイリスク出産」を中心的に担う役割がある。賞与は、上小地域以外からの着任が条件。賞与期間は、一年間とし、産科医は計5年間、小児科医と麻酔科医は計3年は上限。

産科・産婦人科医に対しては、この他5年以上勤務した場合に「長期勤務慰労金」として、着任時から十年間を上限に勤務年数を一年につき100万円を離任時に一括で支給。「住宅手当」として月額最大5万円も助成する。
　研究資金などの財源は、広域連合の「ふるさと市町村圏基金」（約十九億円）の運用益を充て、貸与額などが多い場合は基金を取り崩して対応する方針だ。

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非常勤医を確保へ　
婦人科外来
長野病院4月以降も継続

　国立病院機構長野病院（上田市）は、昭和大学（東京）から派遣された産科医のうち残っている1人が三月末で引き揚げるのを受け、四月からは非常勤医を確保して婦人科外来を継続する。助産師が妊婦に保健指導などを行う「助産師外来」は四月以降の早いうちに開設する方針。出産受け付けの再開のめどはたっていない。

藤政臣院長が十三日、上田地域広域連合の記者会見で明らかにした。院長によると、四月以降の婦人科外来は週一日の予定。助産師外来は、助産師五人が開設に向け研修しているという。
昭和大は都内などの産科医の不足を受け、長野病院に4人派遣していた産科医のうち3人を昨年の2月から7月にかけて順次戻し、残った1人が週3日間、婦人科外来の診療をしている。