「安心のお産」へ一歩

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＜信濃毎日新聞　朝刊（東北信版）１月25日掲載記事から引用＞

上田市産院 存続を決定　
　　高度医療との連携模索

上田市産院（上田市常磐城）の新たな常勤医が24日公表され、存続が正式に決まった。市内外から94,732人分の署名を集めた母親たちに「苦労は無駄ではなかった」との喜びが広がる一方、母親たちが求めている「いいお産」を含め、将来にわたって安心して出産できる地域の整備は、まだ一歩を踏み出したばかりだ。

「これまでの活動が結果になった」。市産院で出産した経験のある母親たちでつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」事務局の桐島真希子さん(30)＝同市材木町＝はホッとした表情を見せた。寒風の中、わが子を背負って街頭署名に立った仲間たちとの活動、署名提出までの市側との交渉など、会発足から２ヶ月半に及ぶ経過を「ただただ、産院がなくなってほしくないという思いだった」と振り返る。と、同時に母親たちは市産院が実現しているような「いいお産」だけでなく、周産期医療や産科救急の大切さも感じた。

同時に、信大側から産科だけでなく高度な医療の必要性を指摘された市は19日、国立病院機構長野病院（同市緑が丘）と今後の連携のあり方を探る初会合を開催。長野病院側は産婦人科、小児科などの医長、市側は市産院の甲藤一男院長らがどんな連携が想定できるか、そのための壁は何かの検討を始めた。

周産期や出産時の突発的な事態に対応するには、産科医だけでなく小児科や麻酔科の充実が不可欠。長野病院の各科の医師を増やすのも一つの方策だが、地方財政法などの規定で、市が国立病院機構に資金提供できないため、市の負担による医師増員は難しい。また、上田小県地域での年間約２千件に上る出産の一角を支える個人医院２院をどう支援するかも、新たな課題として浮かぶ。

こうした問題を広く共有し、解決策を探ろうと、市は４月以降、市産院を含めた今後の産科医療体制のあり方を考える検討組織も設ける方針だ。

「母の会」が15日に丸子町で開いた勉強会。会場には、新たに市産院での採用が決まった広瀬健医師がいた。会の終了間際に手を挙げ、市産院の取り組みに共感を示した上で、「さまざまな人が持続的に活動することで、お母さんたちの願いに応え、高度な産科医療ができる」と訴えた。

市産院の甲藤院長は存続が正式に決まったこの日、「産院の存続を願い、一生懸命に運動してくれたお母さんたちの思いに、これから私たちが応えていかなければならない」と話した。