「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という有名なセリフは、岸田文雄総理大臣が昨年の5月に述べたものです。彼の念頭にあった懸念は、ウクライナに侵攻したロシアを懲らしめずに放置してしまうと、これをみた中国が東アジアにおいて、挑戦的な現状打破行動を加速化させることになりかねないということでした。確かに、中国の意思決定者がウクライナ戦争の成り行きを注意深く観察していることは間違いないでしょう。しかし、ロシアのウクライナへの侵略が「成功」したのだから、自分たちも台湾への侵攻をうまくやれるだろうと単純に学習して行動することなど、ほとんどあり得ません。侵略の連鎖が世界で起こるという「ドミノ理論」は、それが私たちの心に恐怖を与えるためにアピール力がありますが、これまでの国際政治研究は、特別な条件が整わない限り、こうした現象が起こることはなく、むしろ、侵略した国家に対しては周辺国が対抗行動をとることにより、その拡大を阻止しようとするバランシング行動がより一般的であることを明らかにしています。
戦争が起こる２つのパターン
国際政治の標準的なリアリスト理論が正しければ、国家の行動は関係国とのバランス・オブ・パワーに左右されます。このバランス・オブ・パワーと戦争の因果関係は、２つのパターンに整理することができます。第１に、コーナーにどんどん追い込まれている国家は、自国にとって不利に変化するパワー・シフトを止めるために戦争に訴えることがあります。衰退する国家の指導者が、自国の生存を脅かすように事態が変化しているという恐怖心を持つと、この運命から逃れる手段を戦争に見いだしうるのです。このような動機を高めている政策立案者は、国家としての生き残りを賭けて、手遅れになる前に劣勢を挽回することにより自国のパワー・ポジションを回復するチャンスを戦争に時に託してしまうのです。
これが「予防戦争」の発生メカニズムです。ロシアのウクライナ侵攻は、リアリストからすれば典型的な予防戦争です。アメリカが主導するNATO拡大はロシアの安全保障を脅かして低下させるものでした。このことはプーチン大統領の予防戦争への動機を高めてしまったと、ほとんどのリアリスト政治学者は推論しています。
第２に、国際的な地位をどんどん高めている国家が、自国にとって有利に変化するパワー・シフトを加速するか維持するために戦争に訴えることがあります。台頭する国家の指導者が、現状の変更は自らの安全保障や国益を高めることにつながると期待すれば、武力を巧妙に使って自国の影響圏を広げようとします。私は、これを「機会主義的戦争」と呼んでいます。そこでよく用いられるのが、「既成事実化」という現状を少しずつ変更していく戦術です。1970年代中頃から、中国は南シナ海におけるパラセル諸島やスプラトリー諸島を段階的に武力で占領して、軍事化を進めてきました。これは典型的な既成事実化による領土の拡大です。
若手政治学者のダン・アルトマン氏によれば、「既成事実化とは、敵の犠牲の下で限定された一方的利益を相手に押し付けるもので、敵が報復をエスカレートせず折れることを選んだ時に、その利益でもって逃げ切る試み」のことです。彼の調査によれば、1918年から2016年までの112件の領土掌握は、既成事実化によるものでした。この100年間でこれだけ多くの領土の征服が発生したにもかかわらず、私たちの記憶にあまり残らないのは、既成事実化という「侵略」を行う国家が、周辺国への領土の侵食を少しずつ行うことにより、外部に与える刺激を極小化するからです。国際秩序論者は、戦間期に国際連盟規約やパリ不戦条約などにもとづき誕生した領土保全規範が、この100年間で国際社会に定着してきたと主張していますが、上記のデータは、彼らが信奉する仮説を否定しています。つまり、領土征服行為は消滅しつつあるのではなく、より巧妙なものになってきたということです。
中国による台湾侵攻のシナリオ
現在、東アジアで最も懸念されているのは、中国による台湾侵攻です。習近平国家主席が、中国人民解放軍に対して、2027年までに台湾侵攻を成功させるために準備するよう命じたことは、広く知られています。もちろん、中国の指導者が何を考えているのか、その本当のところを確実に知ることはできません。私たちにできることは、台湾有事が起こるシナリオを想定して、それを防ぐことになりそうな手段をよく考えて実行することでしょう。中国が台湾に武力を行使することにより、日本周辺で戦争が勃発することなど想像したくありませんが、その可能性が決して低くないのであれば、私たちは「考えられないことを考える」必要があるでしょう。
「台湾有事」を最も強く懸念する識者が、トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏です。彼はアメリカがウクライナ戦争に資源を集中して投入することにより、アジアへの備えが疎かになっているために、対等な競争相手国となった中国にアジアでの軍事的な優位性を与えているとみています。そして、これが中国に台湾侵攻の機会を与えてしまうことになりかねないというのです。
「端的に言って、我々には、ウクライナ戦争の明確な終結を待ってから、アジアに集中する余裕などない。我々はアジアで既に大きく出遅れており、時すでに遅しである。そして現在、広く共通する見方は、ウクライナでの戦争が何年も続くということだ。待つということは、アジアに決して集中しないことなのである」。
このような見方は、コルビー氏に限ったものではありません。ジェームズ・ウィンフェルド元提督とマイケル・モレル元CIA長官代行によれば、中国は既にワシントンが対応を決める前に台湾で既成事実をつくる能力を持っています。オバマ政権の国防次官だったミッシェル・フロノイ氏は、「台湾有事では、アメリカが航空、宇宙、海上の優勢を迅速に達成することには、もはや期待できない」と悲観的な分析をしています。そのフロノイ氏はマイケル・ブラウン氏との共著論文「台湾を防衛する時間は無くなりつつある」において、台湾をめぐる紛争では、中国は数日の内に既成事実を作ろうとするだろうから、アメリカは抑止を劇的に強化して、台湾征服を成功させる能力への北京の自信を掘り崩す必要があると訴えています。
長期化するウクライナ戦争
ウクライナ戦争はアメリカに対して、ウクライナ支援に資源や労力を割くよう促す一方で、中国の台湾侵攻を抑止するための備えを疎かにさせるトレード・オフ（一方が成立すると他方が成立しなくなる関係）を生み出しています。このトレードオフは、ウクライナ戦争が長引くと、より深刻なものになっていきます。バイデン大統領は昨年、「我々は台湾を守る」と宣言しました。しかし、その公約を軍事的に支えるアメリカの動きは、ウクライナ情勢に足元をすくわれているために、うまく行ってないようです。ブラフマー・チャラニー氏は、バイデン政権が、インド太平洋戦略は明らかに失敗しているにもかかわらず、それを修正できていないと以下のように批判しています。
「現在消耗戦となっている戦争へアメリカが関与を深めることは、西側の軍事資源を消耗させるだけである。インド太平洋地域で安全保障上の課題が増大しているときに、アメリカの力を削ぐことになる。実際、ウクライナへのアメリカの武器の氾濫は、すでにアジアにおけるアメリカの軍事力を弱めているのだ」。
そのウクライナ戦争は長々と続きそうな気配です。なぜならば、ウクライナ軍がロシア軍を2014年のクリミア侵攻前どころか2022年2月の開戦以前までに原状復帰できる見込みは、ほとんどないからです。クラウゼビッツの警句を引くまでもなく、戦争とは、偶然性に広く支配される人間の営為なので、その行方を正確に予測することは極めて困難です。しかしながら、入手できる情報を総合すれば、ウクライナがロシアに戦争で早々に勝利を収める可能性は低いでしょう。言い換えれば、ロシア軍をウクライナ領土から早期に撤退させられそうにないのです。
これはアジア情勢だけでなく、交戦国にとっても懸念すべきことでしょう。戦争は平均すると4か月程度で終わります。しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争は、発生してから1年半が過ぎました。この戦争は既に長期戦なのです。戦争の犠牲者は、恐ろしいことに「べき乗則」で増えます。先日、惜しくも急逝されたビアー・ブラウメラー氏とその弟子であるマイケル・ロパト氏の研究によれば、全戦争の半数での死者の平均は約3000人ですが、残り半数の戦争では平均死者数が一気に約65万人まで上がるのです。ウクライナ戦争は、数十万人から数百万人の犠牲者をだすような大規模な戦争になってしまうかもしれません。
初夏から本格化したウクライナ軍によるロシア軍への「反転攻勢」は、北大西洋条約機構(NATO)の訓練や武器供与を受けたものでした。新兵器、新訓練、大砲弾薬の投入で武装したウクライナ編成部隊は、ロシア軍の陣地に侵入して大きく前進するというのが、NATOのシナリオでした。しかしながら、諸兵科連合作戦といった西欧流の機動戦を遂行するための複雑な訓練を施すことは、ロシアの砲撃に次ぐ砲撃を前にしたウクライナ兵を救うことにはなりませんでした。そこでウクライナ軍は小規模部隊によりロシアの防衛ラインを個別に突破することを目指す戦術に変更しました。このウクライナの戦術変更を決断は、『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事によれば、NATOの目論見が実現しなかったことを示す明確なシグナルだということです。
こうした新しい戦術は、ウクライナ軍にどの程度の力をあたえるのでしょうか。残念ながら、ウクライナにとって戦況の行方は依然として暗いようです。イギリスの安全保障情報会社ジェーンズのアナリスト、ジャン・ルカ・カポヴィン氏とアレクサンダー・ストロネル氏は、小規模部隊によるウクライナ軍の攻撃は、「大量の死傷者、装備の損失、最小限の領土獲得に終わる可能性が極めて高い」との見通しを示しています。
ウクライナ戦争を長期させる別の要因は、関係各国が出口戦略を描けていないことにもあります。マルカス・ウォーカー氏は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄稿した記事において、その理由を次のように述べています。
「ロシアの対ウクライナ戦争は、あと数年続く長期戦になる危険性がある。その理由は、前線での戦闘が遅々として進まないということだけでなく、（モスクワやキーウ、ワシントンにいる）主要なアクターがいずれも明確で達成可能な政治目標を持っていないからである」。
この予測通りにウクライナ戦争が長期化してしまえば、アメリカは東アジアの平和と安定にとって重要な役割を果たせなく恐れがあります。なぜならば、継続するウクライナ戦争がアメリカに軍事関与を促す結果、それだけワシントンは中国の膨張行動を拒否することにリソースを割けなくなるからです。もちろん、ワシントンが戦略の優先順位をヨーロッパからアジアに移す可能性はあります。最新の世論調査によれば、アメリカ国民の半数以上は、ロシアとの戦争に突入したウクライナを支援するための追加資金を議会が承認することに反対しています。全体として、55％がアメリカ議会はウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではないと答えているのに対し、議会はそのような資金を承認すべきだと答えているのは45％です。また、51％が「アメリカはすでにウクライナ支援に十分なことをしている」と答え、48％が「もっとすべき」と答えています。ワシントンは、こうしたアメリカ国民の意向を受けて、ウクライナ支援を段階的に縮小するかもしれません。そうなればアメリカには、アジアにより注力できる余地が生まれます。
ウクライナ戦争への中国の見方
肝心な中国はウクライナ戦争をどのようにみているのでしょうか。北京の指導者の本音を知ることはできませんが、中国の識者の見解から、それをある程度は推測できるでしょう。このことについて、政治誌『ポリティコ』のヨーロッパ版が貴重な調査結果を記事にしています、それによれば、中国は以下のように考えているようです。
第1に、中国はウクライナ戦争を重視していません。中国からすれば、ウクライナ戦争は米中の「代理戦争」にすぎないのです。アメリカはウクライナ、中国はロシアを「代理人」として戦っているということです。むしろ中国が重視していることは、あくまでも将来にやってくるであろう大国アメリカとの対決なのです。
第2に、中国はロシアの側に立つことで、失うものより得るものの方が大きいと感じているようです。そして、モスクワは今や、せいぜい北京のジュニア・パートナーであるという明確な感情が中国で生まれつつあります。ロシアの軍事的パフォーマンスについては、中国の専門家のほとんど全員が、明らかな嘲笑の反応を示したそうです。そして、ロシアはもはや大国の地位には値しないと考えている人がかなりいるということです。
第3に、中国の識者には、ウクライナ紛争によって台湾での戦争の可能性が高くなったと考える人もいれば、低くなったと考える人もいるということです。「ウクライナは台湾ではない」というのが中国政府の公式見解ですが、中国の学者たちは、台湾をめぐり西側諸国が中国との直接的な交戦を必ずしも計画するわけではなく、台湾を武装させ、日本のような地域の大国を支援する、「ヤマアラシ戦略」を採用するだろうと考えているようです。
第4に、ウクライナ戦争は北京にとっては、西側の弱点を突いて中国を国際的により安全な国家にする機会を提供するもののようです。中国は、グローバル・サウスとの関係を拡大し、平和の仲介者としてのイメージを高めて、経済的に自立する努力を加速させているということです。
このようにウクライナ戦争は、中国にとって、ライバル大国であるアメリカの国力を弱体化させる機会であり、その国際的な地位を高めるチャンスを提供しているのです。ここにウクライナ戦争の最大の勝者は中国であるという意味があります。ただし、私たちにとって幸いなことは、対中強硬派といわれる人たちが懸念するほど、中国は、アメリカがウクライナ戦争に集中してアジアに軸足を移せないことで、台湾侵攻を成功させる可能性が高まったとは必ずしも判断していないことです。中国の台湾侵攻を抑止することに使える時間は、まだ残っているようです。
対中バランシング行動の必要性
アナーキー（無政府状態）の世界では、安全保障は不足しています。なぜならば、国家には生存を保証する公的な保護が提供されないからです。国家には世界110番通報する先がありません。したがって、国家は原則として自分の面倒は自分で見なければならないのです。そのために頼りになるのが、軍事力や経済力といったパワーにほかなりません。だから、国家はその極大化を目指すのです。中国がアジアで他国をパワーで圧倒する地域覇権国になろうとするのは、その意図に悪意があるからではなく、最大の安全を求める結果であると考えるべきでしょう。
その一方で、中国が安全保障を強化して覇権的地位に近づけば、周辺に存在する日本や台湾の安全は自動的に低下してしまいます。したがって、日本や台湾の安全保障は、中国が地域覇権国になることを阻止できるかどうかに大きく左右されます。しかしながら、今や超大国の地位に到達しつつある中国の覇権確立への挑戦は、日本や台湾だけで抑え込むことができませんので、同盟国であるアメリカの力を借りることが必要不可欠です。要するに、「東アジアを明日のウクライナ」にしないためには、日米などの主要国がバランシング行動をとることにより、中国に現状維持行動を強いなければならないのです。はたして、その試みはうまく行っているのでしょうか。このことについて、スティーブン・ウォルト氏は以下のように評価しています。
「バランス・オブ・パワー／脅威均衡理論が予測するように、アメリカとアジアのパートナーは今日、積極的に中国とのバランスをとっている。しかし、それらの国が正しいことを十分に行っているのか、予断を許さない。もし正しいことをやっているのであれば、アジアにおける中国の覇権の可能性はかなり低くなり、戦争のリスクは低下する。そうでない場合は、もう少し心配する必要があるだろう。この場合、アメリカは潜在的に分裂含みである（対中反覇権）連合を率いることができるか、やりすぎとやりなさすぎの間にスイート・スポットを見つけられるかどうかに、多くのことがかかっている」。
アメリカや日本といった主要国が、中国に対してスイート・スポットというにふさわしい対抗行動をとっているかどうかは、専門家の間でも判断が分かれるでしょう。私は、米中覇権争いのフラッシュ・ポイントである台湾をめぐる現在のバランス・オブ・パワーは、台湾海峡という「水の制止力」（敵国への揚陸作戦を著しく困難にする海洋の障害）が働くこともあり、中国に侵攻を思いとどまらせるように引き続き作用していると判断しています。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化は、これに深く関与しているアメリカの注意を東アジアから逸らしてしまう決定的な要因であるために、時間の経過は中国に味方することになるでしょう。ホワイトハウスが台北への3億4500万ドルの軍事援助パッケージを発表した後、中国はアメリカが台湾を「弾薬庫」にしていると非難しました。それだけ中国は、アメリカが台湾を「ヤマアラシ」にするのを嫌がっているということです。台湾は190億ドル相当の兵器を購入しましたが、その多くはまだ台湾に納入されていません。ワシントンは台湾に携帯型防空システムに必要なミサイルを送る予定ですが、それがどの程度円滑に進むのか予断を許しません。
国際システムの要請に対応できない国家は、懲罰を受けることになります。現在の国際システムのパワー分布は、中国が台頭する一方でアメリカが衰退する方向に動いています。ロシアは中国の経済力の10分の1程度の「黄昏の大国」にすぎません。このような国際構造の変化が国家に求める行動は明確です。中国は地域覇権を目指すことになる一方で、アメリカは中国の封じ込めに力を注ぐべきだということです。二極化する国際システムにおいて、アメリカは「単極の瞬間」の残滓であるリベラル覇権主義を追求しても失敗するでしょう。なぜならば、アメリカにはヨーロッパとアジアの二方面で同時にロシアと中国を相手にできるパワーがないからです。購買力平価で比較すると、中国の国防費はアメリアの軍事費に肉薄しています。
アメリカも日本も限られた資源を効率的に配分するためには、戦略的な優先順位をきちんと定めなければなりません。それは台頭する中国とのバランス・オブ・パワーを保つことに注力するということに他なりません。コルビー氏がずっと言い続けてきた主張は戦略の核心をついています。すなわち、「アメリカは世界の潜在的紛争のすべてを単独でも同時にも処理できない。アメリカはアジアに集中し、ヨーロッパはロシアからの脅威に対する独自の防御を強化できるようにするべきなのだ。そこで中心的役割を果たさなければならないのはドイツである」ということです。最近、日米韓が「キャンプデービッド原則」に基づき「新たな同盟関係」に入ったことは、中国とのバランス・オブ・パワーを維持することを追求する、戦略的に正しい「第一歩」といってよいでしょう。日本政府には、くれぐれも戦略の優先順位を間違った政策をとらないようにしてほしいものです。
戦争が起こる２つのパターン
国際政治の標準的なリアリスト理論が正しければ、国家の行動は関係国とのバランス・オブ・パワーに左右されます。このバランス・オブ・パワーと戦争の因果関係は、２つのパターンに整理することができます。第１に、コーナーにどんどん追い込まれている国家は、自国にとって不利に変化するパワー・シフトを止めるために戦争に訴えることがあります。衰退する国家の指導者が、自国の生存を脅かすように事態が変化しているという恐怖心を持つと、この運命から逃れる手段を戦争に見いだしうるのです。このような動機を高めている政策立案者は、国家としての生き残りを賭けて、手遅れになる前に劣勢を挽回することにより自国のパワー・ポジションを回復するチャンスを戦争に時に託してしまうのです。
これが「予防戦争」の発生メカニズムです。ロシアのウクライナ侵攻は、リアリストからすれば典型的な予防戦争です。アメリカが主導するNATO拡大はロシアの安全保障を脅かして低下させるものでした。このことはプーチン大統領の予防戦争への動機を高めてしまったと、ほとんどのリアリスト政治学者は推論しています。
第２に、国際的な地位をどんどん高めている国家が、自国にとって有利に変化するパワー・シフトを加速するか維持するために戦争に訴えることがあります。台頭する国家の指導者が、現状の変更は自らの安全保障や国益を高めることにつながると期待すれば、武力を巧妙に使って自国の影響圏を広げようとします。私は、これを「機会主義的戦争」と呼んでいます。そこでよく用いられるのが、「既成事実化」という現状を少しずつ変更していく戦術です。1970年代中頃から、中国は南シナ海におけるパラセル諸島やスプラトリー諸島を段階的に武力で占領して、軍事化を進めてきました。これは典型的な既成事実化による領土の拡大です。
若手政治学者のダン・アルトマン氏によれば、「既成事実化とは、敵の犠牲の下で限定された一方的利益を相手に押し付けるもので、敵が報復をエスカレートせず折れることを選んだ時に、その利益でもって逃げ切る試み」のことです。彼の調査によれば、1918年から2016年までの112件の領土掌握は、既成事実化によるものでした。この100年間でこれだけ多くの領土の征服が発生したにもかかわらず、私たちの記憶にあまり残らないのは、既成事実化という「侵略」を行う国家が、周辺国への領土の侵食を少しずつ行うことにより、外部に与える刺激を極小化するからです。国際秩序論者は、戦間期に国際連盟規約やパリ不戦条約などにもとづき誕生した領土保全規範が、この100年間で国際社会に定着してきたと主張していますが、上記のデータは、彼らが信奉する仮説を否定しています。つまり、領土征服行為は消滅しつつあるのではなく、より巧妙なものになってきたということです。
中国による台湾侵攻のシナリオ
現在、東アジアで最も懸念されているのは、中国による台湾侵攻です。習近平国家主席が、中国人民解放軍に対して、2027年までに台湾侵攻を成功させるために準備するよう命じたことは、広く知られています。もちろん、中国の指導者が何を考えているのか、その本当のところを確実に知ることはできません。私たちにできることは、台湾有事が起こるシナリオを想定して、それを防ぐことになりそうな手段をよく考えて実行することでしょう。中国が台湾に武力を行使することにより、日本周辺で戦争が勃発することなど想像したくありませんが、その可能性が決して低くないのであれば、私たちは「考えられないことを考える」必要があるでしょう。
「台湾有事」を最も強く懸念する識者が、トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏です。彼はアメリカがウクライナ戦争に資源を集中して投入することにより、アジアへの備えが疎かになっているために、対等な競争相手国となった中国にアジアでの軍事的な優位性を与えているとみています。そして、これが中国に台湾侵攻の機会を与えてしまうことになりかねないというのです。
「端的に言って、我々には、ウクライナ戦争の明確な終結を待ってから、アジアに集中する余裕などない。我々はアジアで既に大きく出遅れており、時すでに遅しである。そして現在、広く共通する見方は、ウクライナでの戦争が何年も続くということだ。待つということは、アジアに決して集中しないことなのである」。
このような見方は、コルビー氏に限ったものではありません。ジェームズ・ウィンフェルド元提督とマイケル・モレル元CIA長官代行によれば、中国は既にワシントンが対応を決める前に台湾で既成事実をつくる能力を持っています。オバマ政権の国防次官だったミッシェル・フロノイ氏は、「台湾有事では、アメリカが航空、宇宙、海上の優勢を迅速に達成することには、もはや期待できない」と悲観的な分析をしています。そのフロノイ氏はマイケル・ブラウン氏との共著論文「台湾を防衛する時間は無くなりつつある」において、台湾をめぐる紛争では、中国は数日の内に既成事実を作ろうとするだろうから、アメリカは抑止を劇的に強化して、台湾征服を成功させる能力への北京の自信を掘り崩す必要があると訴えています。
長期化するウクライナ戦争
ウクライナ戦争はアメリカに対して、ウクライナ支援に資源や労力を割くよう促す一方で、中国の台湾侵攻を抑止するための備えを疎かにさせるトレード・オフ（一方が成立すると他方が成立しなくなる関係）を生み出しています。このトレードオフは、ウクライナ戦争が長引くと、より深刻なものになっていきます。バイデン大統領は昨年、「我々は台湾を守る」と宣言しました。しかし、その公約を軍事的に支えるアメリカの動きは、ウクライナ情勢に足元をすくわれているために、うまく行ってないようです。ブラフマー・チャラニー氏は、バイデン政権が、インド太平洋戦略は明らかに失敗しているにもかかわらず、それを修正できていないと以下のように批判しています。
「現在消耗戦となっている戦争へアメリカが関与を深めることは、西側の軍事資源を消耗させるだけである。インド太平洋地域で安全保障上の課題が増大しているときに、アメリカの力を削ぐことになる。実際、ウクライナへのアメリカの武器の氾濫は、すでにアジアにおけるアメリカの軍事力を弱めているのだ」。
そのウクライナ戦争は長々と続きそうな気配です。なぜならば、ウクライナ軍がロシア軍を2014年のクリミア侵攻前どころか2022年2月の開戦以前までに原状復帰できる見込みは、ほとんどないからです。クラウゼビッツの警句を引くまでもなく、戦争とは、偶然性に広く支配される人間の営為なので、その行方を正確に予測することは極めて困難です。しかしながら、入手できる情報を総合すれば、ウクライナがロシアに戦争で早々に勝利を収める可能性は低いでしょう。言い換えれば、ロシア軍をウクライナ領土から早期に撤退させられそうにないのです。
これはアジア情勢だけでなく、交戦国にとっても懸念すべきことでしょう。戦争は平均すると4か月程度で終わります。しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争は、発生してから1年半が過ぎました。この戦争は既に長期戦なのです。戦争の犠牲者は、恐ろしいことに「べき乗則」で増えます。先日、惜しくも急逝されたビアー・ブラウメラー氏とその弟子であるマイケル・ロパト氏の研究によれば、全戦争の半数での死者の平均は約3000人ですが、残り半数の戦争では平均死者数が一気に約65万人まで上がるのです。ウクライナ戦争は、数十万人から数百万人の犠牲者をだすような大規模な戦争になってしまうかもしれません。
初夏から本格化したウクライナ軍によるロシア軍への「反転攻勢」は、北大西洋条約機構(NATO)の訓練や武器供与を受けたものでした。新兵器、新訓練、大砲弾薬の投入で武装したウクライナ編成部隊は、ロシア軍の陣地に侵入して大きく前進するというのが、NATOのシナリオでした。しかしながら、諸兵科連合作戦といった西欧流の機動戦を遂行するための複雑な訓練を施すことは、ロシアの砲撃に次ぐ砲撃を前にしたウクライナ兵を救うことにはなりませんでした。そこでウクライナ軍は小規模部隊によりロシアの防衛ラインを個別に突破することを目指す戦術に変更しました。このウクライナの戦術変更を決断は、『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事によれば、NATOの目論見が実現しなかったことを示す明確なシグナルだということです。
こうした新しい戦術は、ウクライナ軍にどの程度の力をあたえるのでしょうか。残念ながら、ウクライナにとって戦況の行方は依然として暗いようです。イギリスの安全保障情報会社ジェーンズのアナリスト、ジャン・ルカ・カポヴィン氏とアレクサンダー・ストロネル氏は、小規模部隊によるウクライナ軍の攻撃は、「大量の死傷者、装備の損失、最小限の領土獲得に終わる可能性が極めて高い」との見通しを示しています。
ウクライナ戦争を長期させる別の要因は、関係各国が出口戦略を描けていないことにもあります。マルカス・ウォーカー氏は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄稿した記事において、その理由を次のように述べています。
「ロシアの対ウクライナ戦争は、あと数年続く長期戦になる危険性がある。その理由は、前線での戦闘が遅々として進まないということだけでなく、（モスクワやキーウ、ワシントンにいる）主要なアクターがいずれも明確で達成可能な政治目標を持っていないからである」。
この予測通りにウクライナ戦争が長期化してしまえば、アメリカは東アジアの平和と安定にとって重要な役割を果たせなく恐れがあります。なぜならば、継続するウクライナ戦争がアメリカに軍事関与を促す結果、それだけワシントンは中国の膨張行動を拒否することにリソースを割けなくなるからです。もちろん、ワシントンが戦略の優先順位をヨーロッパからアジアに移す可能性はあります。最新の世論調査によれば、アメリカ国民の半数以上は、ロシアとの戦争に突入したウクライナを支援するための追加資金を議会が承認することに反対しています。全体として、55％がアメリカ議会はウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではないと答えているのに対し、議会はそのような資金を承認すべきだと答えているのは45％です。また、51％が「アメリカはすでにウクライナ支援に十分なことをしている」と答え、48％が「もっとすべき」と答えています。ワシントンは、こうしたアメリカ国民の意向を受けて、ウクライナ支援を段階的に縮小するかもしれません。そうなればアメリカには、アジアにより注力できる余地が生まれます。
ウクライナ戦争への中国の見方
肝心な中国はウクライナ戦争をどのようにみているのでしょうか。北京の指導者の本音を知ることはできませんが、中国の識者の見解から、それをある程度は推測できるでしょう。このことについて、政治誌『ポリティコ』のヨーロッパ版が貴重な調査結果を記事にしています、それによれば、中国は以下のように考えているようです。
第1に、中国はウクライナ戦争を重視していません。中国からすれば、ウクライナ戦争は米中の「代理戦争」にすぎないのです。アメリカはウクライナ、中国はロシアを「代理人」として戦っているということです。むしろ中国が重視していることは、あくまでも将来にやってくるであろう大国アメリカとの対決なのです。
第2に、中国はロシアの側に立つことで、失うものより得るものの方が大きいと感じているようです。そして、モスクワは今や、せいぜい北京のジュニア・パートナーであるという明確な感情が中国で生まれつつあります。ロシアの軍事的パフォーマンスについては、中国の専門家のほとんど全員が、明らかな嘲笑の反応を示したそうです。そして、ロシアはもはや大国の地位には値しないと考えている人がかなりいるということです。
第3に、中国の識者には、ウクライナ紛争によって台湾での戦争の可能性が高くなったと考える人もいれば、低くなったと考える人もいるということです。「ウクライナは台湾ではない」というのが中国政府の公式見解ですが、中国の学者たちは、台湾をめぐり西側諸国が中国との直接的な交戦を必ずしも計画するわけではなく、台湾を武装させ、日本のような地域の大国を支援する、「ヤマアラシ戦略」を採用するだろうと考えているようです。
第4に、ウクライナ戦争は北京にとっては、西側の弱点を突いて中国を国際的により安全な国家にする機会を提供するもののようです。中国は、グローバル・サウスとの関係を拡大し、平和の仲介者としてのイメージを高めて、経済的に自立する努力を加速させているということです。
このようにウクライナ戦争は、中国にとって、ライバル大国であるアメリカの国力を弱体化させる機会であり、その国際的な地位を高めるチャンスを提供しているのです。ここにウクライナ戦争の最大の勝者は中国であるという意味があります。ただし、私たちにとって幸いなことは、対中強硬派といわれる人たちが懸念するほど、中国は、アメリカがウクライナ戦争に集中してアジアに軸足を移せないことで、台湾侵攻を成功させる可能性が高まったとは必ずしも判断していないことです。中国の台湾侵攻を抑止することに使える時間は、まだ残っているようです。
対中バランシング行動の必要性
アナーキー（無政府状態）の世界では、安全保障は不足しています。なぜならば、国家には生存を保証する公的な保護が提供されないからです。国家には世界110番通報する先がありません。したがって、国家は原則として自分の面倒は自分で見なければならないのです。そのために頼りになるのが、軍事力や経済力といったパワーにほかなりません。だから、国家はその極大化を目指すのです。中国がアジアで他国をパワーで圧倒する地域覇権国になろうとするのは、その意図に悪意があるからではなく、最大の安全を求める結果であると考えるべきでしょう。
その一方で、中国が安全保障を強化して覇権的地位に近づけば、周辺に存在する日本や台湾の安全は自動的に低下してしまいます。したがって、日本や台湾の安全保障は、中国が地域覇権国になることを阻止できるかどうかに大きく左右されます。しかしながら、今や超大国の地位に到達しつつある中国の覇権確立への挑戦は、日本や台湾だけで抑え込むことができませんので、同盟国であるアメリカの力を借りることが必要不可欠です。要するに、「東アジアを明日のウクライナ」にしないためには、日米などの主要国がバランシング行動をとることにより、中国に現状維持行動を強いなければならないのです。はたして、その試みはうまく行っているのでしょうか。このことについて、スティーブン・ウォルト氏は以下のように評価しています。
「バランス・オブ・パワー／脅威均衡理論が予測するように、アメリカとアジアのパートナーは今日、積極的に中国とのバランスをとっている。しかし、それらの国が正しいことを十分に行っているのか、予断を許さない。もし正しいことをやっているのであれば、アジアにおける中国の覇権の可能性はかなり低くなり、戦争のリスクは低下する。そうでない場合は、もう少し心配する必要があるだろう。この場合、アメリカは潜在的に分裂含みである（対中反覇権）連合を率いることができるか、やりすぎとやりなさすぎの間にスイート・スポットを見つけられるかどうかに、多くのことがかかっている」。
アメリカや日本といった主要国が、中国に対してスイート・スポットというにふさわしい対抗行動をとっているかどうかは、専門家の間でも判断が分かれるでしょう。私は、米中覇権争いのフラッシュ・ポイントである台湾をめぐる現在のバランス・オブ・パワーは、台湾海峡という「水の制止力」（敵国への揚陸作戦を著しく困難にする海洋の障害）が働くこともあり、中国に侵攻を思いとどまらせるように引き続き作用していると判断しています。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化は、これに深く関与しているアメリカの注意を東アジアから逸らしてしまう決定的な要因であるために、時間の経過は中国に味方することになるでしょう。ホワイトハウスが台北への3億4500万ドルの軍事援助パッケージを発表した後、中国はアメリカが台湾を「弾薬庫」にしていると非難しました。それだけ中国は、アメリカが台湾を「ヤマアラシ」にするのを嫌がっているということです。台湾は190億ドル相当の兵器を購入しましたが、その多くはまだ台湾に納入されていません。ワシントンは台湾に携帯型防空システムに必要なミサイルを送る予定ですが、それがどの程度円滑に進むのか予断を許しません。
国際システムの要請に対応できない国家は、懲罰を受けることになります。現在の国際システムのパワー分布は、中国が台頭する一方でアメリカが衰退する方向に動いています。ロシアは中国の経済力の10分の1程度の「黄昏の大国」にすぎません。このような国際構造の変化が国家に求める行動は明確です。中国は地域覇権を目指すことになる一方で、アメリカは中国の封じ込めに力を注ぐべきだということです。二極化する国際システムにおいて、アメリカは「単極の瞬間」の残滓であるリベラル覇権主義を追求しても失敗するでしょう。なぜならば、アメリカにはヨーロッパとアジアの二方面で同時にロシアと中国を相手にできるパワーがないからです。購買力平価で比較すると、中国の国防費はアメリアの軍事費に肉薄しています。
アメリカも日本も限られた資源を効率的に配分するためには、戦略的な優先順位をきちんと定めなければなりません。それは台頭する中国とのバランス・オブ・パワーを保つことに注力するということに他なりません。コルビー氏がずっと言い続けてきた主張は戦略の核心をついています。すなわち、「アメリカは世界の潜在的紛争のすべてを単独でも同時にも処理できない。アメリカはアジアに集中し、ヨーロッパはロシアからの脅威に対する独自の防御を強化できるようにするべきなのだ。そこで中心的役割を果たさなければならないのはドイツである」ということです。最近、日米韓が「キャンプデービッド原則」に基づき「新たな同盟関係」に入ったことは、中国とのバランス・オブ・パワーを維持することを追求する、戦略的に正しい「第一歩」といってよいでしょう。日本政府には、くれぐれも戦略の優先順位を間違った政策をとらないようにしてほしいものです。
