日本社会崩壊へのカウントダウン

日本社会崩壊へのカウントダウンがすでに始まっている気がしてならない。

ここに来て様々な問題が噴出している。

原油高、食糧危機、物価高、非正規雇用、将来の社会保障費などなど、数え上げたらきりが無い。どれも直接的に国民生活に影響を及ぼしている。景気は悪化し、将来への不安もある。すでに現状が不安だという人も数多くいるだろう。

すでに以前から国家の財政は逼迫しているし、バブル崩壊以降景気が回復したという実感もない。だが今までは何とかなるんじゃないかと、なんとなく思っていた。しかしよくよく日本社会のことを考えてみると、とてもそんな楽観できるような状況ではない。すでにもう後戻りできない崩壊への道を歩み始めてしまったのではないかと思える。日本社会の崩壊、国家の破綻はもう必然的であって、すでに避けることは不可能となってしまったのではないか…

日本社会崩壊の最大の懸念要因は「少子・高齢化」。そして「雇用格差」。

統計局の報告によれば、平成１９年１０月１日現在で、高齢者（６５歳以上）の人口割合は２１．５％となり、日本社会はすでに「超高齢社会」となっている。現役世代（２０～６４歳）の割合は６０．１％、単純に考えても現役世代の３人で高齢者１人を支えていることになる。

これが２０２０年の推計では、現役世代５５．４％で高齢者２９．３％。２０３０年では、現役世代５４．７％で高齢者３１．９％。２０５０年では、現役４８．３％で高齢者３９．５％と予想されている。

もちろん高齢者でも働いていて税金や社会保険料を負担している人はいる。だが逆に現役世代の中にも、学生もいれば専業主婦や無職の人もいる。働いていても収入が少なくて、税金や社会保険料を負担できない人もいる。仮に現役世代の中で直接税を納め、社会保険料を負担している人の割合を７割だとしよう。とすれば、平成１９年（２００７年）の時点で、現実には現役世代の２人で高齢者１人を支えていることになる。これが２０２０年で現役世代５人で高齢者４人、２０５０年では現役世代１人が高齢者１人を支えきれない社会となる。

ちなみに内閣府の試算によれば、平成２０年度で高齢者１人にかかる社会保障給付費（医療、介護、年金など含む）は２３８万円。現在は現役世代３人で高齢者１人を支えている訳だから、現役世代の１人当たりの負担は約８０万円となる。これはどういうことかというと、現役世代は自分の収入の中から、家族の生活や教育費などを支出し、それ以外に高齢者の社会保障のために年間８０万円を負担していることになる。内閣府によれば、現時点での現役世代１人あたりの税金と社会保障費の支出は１２１万円であり、実にその７割近くが高齢者のために当てられているということになる。

今後、高齢者１人あたりの社会保障給付費は上がりこそすれ下がることはないが、話を簡単にするために将来も２３８万円と仮定するが、この線でいけば、２０２０年には１１９万円、２０５０年には２３８万円を現役世代１人が負担することになる（自分の生活のほかに）。

これ、どう考えても無理でしょ？負担できるわけがない。

じゃあどうするか。社会保障費は税金か保険料で賄うしかない。税金から廻すか、保険料を上げるか、給付を減らすか。

景気が良くて法人税がバンバン入り、給与が上がって所得税がバンバン入る。こうなれば万事解決だが、そんなスーパーバブル景気のようなものに期待してもしょうがない。

だいたい今は景気は良くない。一時期好景気が続いたといわれていたが、単に数字上のものだった。景気の動向は金利を見るのが解りやすい。日銀の基準貸付利率（従来の公定歩合）の推移を見ると、バブル崩壊前に６％だったものが、バブル崩壊後に下がり続け、平成７年の秋に０．５％にまで下がった。その後最低では０．１％まで下がり、現在は０．７５％。

個人向け住宅ローン金利でも、財形住宅融資金利でバブル崩壊前に６．６５％であったものが、その後下がり続け、平成１５年７月に１．１５％まで下がり、その後いくらか上がって現在２．３５％である。

金利が低いということは、企業にしろ個人にしろ、それ以上金利が上がると耐えられなくなるということであり、金利が上がっても十分それを支払うだけの体力がある状況であれば、おのずと金利は上がってくる。日銀の基準貸付利率で５～６％、住宅ローンで７～８％程度の金利水準でないと、とても本当に景気が良いとは言えない。じゃあ今後、このような水準まで金利が上がり得るのか。可能性は無さそうに思える。

企業業績が良くなければ所得は増えず、所得税は増えない。企業は人件費を圧縮することによって業績を回復させたが労働者の所得は減った。所得が減れば税金や社会保障費の負担能力は当然落ちる。みんなが正社員で給与は右肩上がりであれば言うことはないが、ここ２０年位で労働環境は大きく変わった。「雇用格差」が生まれた。非正規雇用労働者が労働人口の３分の１を占めるようになり、明らかに現役世代に余裕は無くなった。自分の生活で手一杯、とても高齢者の面倒を見ることなど出来ない。

高齢者は増加する。当然社会保障給付は増える。現役世代は減少する。生活には余裕がない。社会保障費は負担しきれない。

寿命が延びて、長生きできることは単純にいいことだと思う。戦争で死んでいく若者もいない。生まれてすぐに死んでいく子供達も、世界全体と比較すると格段に少ない。病気で早死にする人も少ない。

日本という国は、平和で国民が長生きできる本当にいい国だと思っている。

が、そのことが国民自らの首を絞める結果となっている。

世界に類を見ない「超高齢社会」。「雇用格差」による現役世代の負担力の低下。

「後期高齢者医療制度」のネーミングが悪いとか、保険料天引きがいけないとか。そんな表面的なことをあーだこーだ言っている場合ではない。今すぐに根本的な対策を取らなければ、日本は社会福祉倒産をしてしまう。社会が崩壊してしまう。

どうする？

法人税率・所得税率の大幅アップか？消費税３０％に増税か？

年金支給額の大幅カットか？医療費の大幅削減か？

多分無理だろう。いくらなんでもこれを全てやろうとしたら一発で政権は倒れるだろうし、国民生活は成り立たない。

出生率を上げて、将来の労働人口を増やすか？もう手遅れ。これから生まれた子供が働き出すのはまあ２０年後。それに今までエンゼルプランなど出生対策はあったがさしたる効果は無かった。

外国から大量の単純労働者を受け入れるか？これをやると日本の労働市場は崩壊する。今の非正規雇用労働者の大半は職を失う。

どうすればいいのだろうか？

というより、社会崩壊を防ぐ根本的かつ現実的な対策は、果たして存在するのだろうか？