平成２２年７月２５日、埼玉県秩父市で、またしても自治体が運航する防災ヘリが墜落し５名の尊い命がなくなりました。
わずか２年で２回、いずれも山岳救助活動中の事故です。
阪神淡路大震災（平成２年）以降、災害時の応援体制が推進され、防災ヘリの導入が全国的進み、ほぼ全都道府県で活動する時代となりました。
滋賀県では、平成８年に防災ヘリが導入され、来年度、今回、墜落したユーロコプター社製のヘリに更新される予定です。寄りによってユーロコプター社製とは……
政令指定都市など一つの組織だけで防災ヘリが運航できる自治体は特別ですが、基本的には、県がヘリの経費を持ち、消防本部から救助隊員を派遣し、その経費は市町村が負担、ヘリの運航は航空会社に委託してるのが一般的です。
今回、墜落した埼玉県の防災ヘリも、ほぼ同様の運用でした。
今後も、同様の事故が起きそうで、そのことを危惧しているのは、私だけではないでしょうか。
特に、防災ヘリは、近年、山岳救助で要請を受けることが多くなっています。そもそも危険が多き過ぎます。
次に、操縦士です。運航を航空会社に委託している場合、操縦士の技量の問題があります。遊覧飛行ではないので、相当の技量がないと、過酷な環境の中、墜落の危険が常にあります。
さらに、近年、地球の温暖化で、異常気象の中で活動を強いられます。たとえは、これまでにない急激な気象の変化です。もちろん、この経験はベテランの操縦士であっても、これまで経験していない環境のはずです。
使命感だけで人を救助することはできません。これは地上でも同じです。
このほかにも、危険につながる要因はあると思いますが。
私は、職員一人を防災航空隊に派遣している立場から、これ以上、殉職者は出したくありません。
今回の事故は、国も大きく受け止め、早急に調査員を現地に派遣し、事故の要因などの分析を行い、改善策は検討されると思いますが、どなんことでも必ず要因というものは存在します。
２回も同じ事が起こることは絶対に問題です。
いかに、事故や問題が起きるまでに、その要因を発見し、対応するか、それが危機管理です。
トップは常に問題を正確にとらえ、その要因を自らが分析する姿勢が必要です。
今回の教訓は、防災ヘリのあり方に一石を投じる大きな問題となりそうです。
