緊急事態宣言９都道府県は沖縄と足並み揃え６月２０日まで延長・蔓延防止法の５県も連動

新型コロナの感染は幾分落ち着いて来て居るが、変異株インド系の

感染拡大や病床使用率逼迫で今月末期限の緊急事態宣言９都道府県

を沖縄と足並みを揃え６月２０日まで延期する事とした。

また蔓延防止法適用が５月末となって居る神奈川等５県も同じ様に

６月２０日まで延期とするが６月１３日期限の熊本等３県は延期

しない事とした。

政府は緊急事態宣言の再延長に際し、基本的対処方針を変更する

事とした模様。

緊急事態で飲食店等に出された休業要請に対し従わない店舗には

強く命令出来る様にした。

此れで公平性を確保したい意向。

またデパートや大型商業施設の休業等については感染拡大が続く

区域は徹底するが、そうでない地域については状況を見て段階的

に緩和出来る様にする事とした。

相対的に全国的に感染拡大が小康に向かって居る感じですが、

矢張り感染力が他の変異株より１．５倍あると言うインド系の

感染拡大は不気味ですね。

205０年脱炭素社会実現明記の温暖化対策推進法成立・来年４月施行・３０年度に４６％削減可か

2,050年まで脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法

が成立し来年４月から施行される事となった。

再生可能エネルギィー導入拡大に向け自治体が促進区域を設ける

制度創設。

温室効果ガス削減と共に地域活性化を目指す。

住民雇用・災害時電力供給等地域活性化に繋がる事業を地域脱

炭素化促進事業と定める。

自治体は環境保全に配意し事業対象区域を設ける。

参加事業は事業計画提出許認可を受ける。

自治体が温暖化対策に再エネ導入目標を盛り込む事を規定

今回の推進法は政府が決めた13年度比で排出量を46％削減

を自治体に丸投げしたもので、自治体としては迷惑な面が

ある様です。

30年度電源構成でも再エネ比率を36から38％に定めて居て

此れも実現には疑問符がつくそうだ。

火力からそう簡単に再エネに切り替える事は困難の様だ。

丸投げされた自治体は人材・ノウハウ・資金不足で大変困惑

して居る自治体が多いとの事。

小６・中３対象全国学力テスト今日２年振り行われる・現場では結果責任を問う声に批判

新型コロナ拡大で中止されて居た小学６年生・中学３年生対象の

全国学力・学習状況調査,所謂全国学力テストは今日２年振りに

実施されます。

学力テストは国語・算数（数学）・理科中学は英語について

行われる。

その成績は学校や県教育委員会や日本の児童の世界的ランク

ずけにまで利用され関係者の責任が問われています。

そのため学力向上プランを作り事前練習や目標点設定をする

事が常態化して来たとの事。

そもそも学力テストの目標は学校現場の指導改善・国の教育

方針に沿う事でしたが完全にずれて居る様です。

学校や県の面目優先で過当競争になって居る様です。

これが学校の優劣につながり、校区外入学・国公立校入学等

の回避等を引き起こした。

教育に熱心なのはよいが子供を振り回す事だけは慎んで

頂きたいです。

東京・大阪で行われて居る大規模接種で色々問題が出て来たようだ

国が高齢者へのワクチン接種を７月末まで終了させるために東京

と大阪に大規模接種センターを設立して自衛隊医療部隊を使い

集団接種を始めました。

先ず今月17日から23日までネット電話で東京は23区在住、大阪は

大阪市在住の65才以上の高齢者ワクチン接種の予約開始。

開始の翌日18日午後には東京は5万件の予定全てが埋まり終了。

電話・ネットは集中したため繋がらなく諦めた人も多かったとか。

24日から30日までは東京都内在住の65才以上、大阪は大阪府在住

の65才以上の高齢者ワクチン接種予約が始まる。

東京都在住となると予約は７万件に対し26日で4万７千で２万

３千のアキが出る

これは都内とは言え２回も都内のセンターまで行って接種する

事に戸惑いが出た様だ。

接種優先か安全優先かの選択になった様だ。

今月31日から来月６日までは、東京・埼玉・千葉・神奈川在住

の65才以上の高齢者と大阪府・兵庫・京都在住の65才以上の

高齢者ワクチン接種の予約が始まります。

当初はセンター予約困難でしたが、今度は広げすぎ予約不足

市町村との二重予約・接種が始まると予約して来ない人が出て

ワクチンが残る事態も発生。

ワクチンも市町村はファイザー製センターはモデルナ製と入交り

混乱が起きる可能性も出てきました。

ワクチンは同じ種類を２度接種しなければ効果ないそうです。

センターの集団接種は始まったばかりですが色んな問題が起きて

来そうですね。

９都市の緊急事態宣言来月２０日まで延長か明日決定・一律化グループ分け化も検討

現在緊急事態宣言は４月23日発令の東京・大阪・京都・兵庫の４都

府県、５月１２日発令の愛知・福岡,16日発令の北海道・岡山・広島

３道県、何れも期限は今月末までです。

５月23日発令の沖縄のみ６月20日までとなって居ます。

処がどの都市もコロナ感染拡大は止まず、国に対し期限延長の要請が

あった。

安倍首相は関係者と協議し延長止む無し結論に至った様で２８日

緊急事態宣言延長を決定する模様。

延長は沖縄に合わせ６月２０日までが有力です。

ただこの９都市に一律延長するか感染ランク分けでグループか

するか検討する模様。

因みに全国新規感染者は4536人・重症者1413人・死亡者743人

東京新規感染者743人・愛知445人・大阪331人・北海道551人

・沖縄302人・福岡211人・広島166人・岡山82人・京都81人

等です。

他に蔓延防止法適用の神奈川225人・千葉123人・埼玉164人等

があります。

感染拡大状況や医療状況を見て緊急事態宣言と蔓延防止法適用

を見直して、グループ分けした期間延長を図るべきではないか？

迫る東京五輪中止の声・ＩOC等飽く迄強行の姿勢・五輪中止なら１・８兆円粗損失か

今や新型コロナの世界感染者数は１億７千万人に迫ろうとして居る。

そんな中米国のコロナ感染者は３千万人超え、インドが2,600万人

越えとなって居て世界のコロナによる死者は3,500万人に迫って居る

そんな中で東京五輪を強行しようとIOCや五輪組織委員会は強腰です。

世界の世論も日本の世論も開催の賛否は半々と言われています。

国内の調査機関の試算では国内観客を制限なく収容した場合の経済

効果は１・８兆円規模だそうです。

無観客で開催したら1,468億円の減収で１・６兆円の経済効果となる。

若し東京五輪中止の場合は全てパアーで、１・８兆円損失となる

日本も無理してオリンピックを招致した手前中止す訳には行かなく

なった様だ。

東京五輪を開催したら外国からコロナウイルスが押し寄せ国内は

パンデミックが起きるリスクがあります。

それでも政府は遣ると言う姿勢は崩しません。

もしパンデミックが起きたら誰が責任を取るのでしょうね。

日本は欧米に比べてケタ違いに感染者数が少なく奇跡と言われて

居たがいつの間にか７０万人を超えアジアで最多の筆頭となった。

ただ中国の感染者数１０万人は信用出来ない数です。

恐らくその数十倍と推定出来ますね。

不思議なのはコロナ感染者が３千万人越えの米国が７０万人の

日本への渡航中止勧告を出したことです。

おまけにこの渡航中止勧告には五輪選手等は含まないとの事

何かおかしくはないか？

コロナ長期化で、生活困窮世帯に３ケ月で最大30万円の給付金検討か

政府はコロナ禍長期化で生活困窮世帯に３ケ月で最大30万円

の給付金を検討する模様。

政府は緊急小口資金等も借りられず、生活保護も受けてない

生活困窮世帯に対し、新型コロナ生活困窮者自立支援金を

設けて、３ケ月で最大30万円の給付金支給の検討に入った。

対象世帯に対し７月以降、単身世帯は月6万円・2人世帯は

月８万円・３人以上世帯は月10万円を3ケ月間給付する。

国は対象世帯を20万世帯と踏み、財源500億円を充てるとの

事です。

またまた頼みの綱は赤字債券なんでしょうね。

緊急事態宣言の広島・福岡期限延長要請、大阪・兵庫・京都は今日要請・東京も検討

新型コロナの感染拡大は依然として収まらない様です

現在１０都道府県に緊急事態宣言が出されているが期限は

沖縄を除き今月末に迫って居ます。

新規感染者が199人の福岡、132人の広島が昨日国に対し期限

延長を申請しました。

また327人の大阪、139人の兵庫等が延長の検討に入った。

東京は542人、愛知は417人、北海道は459人と対象地は全て

収束して居ない事で国はコロナ対策分科会を開き今後延長の

有無や幅・対策等を決定するとの事です。

国としては折角抑え込んだコロナが解除する事で再び盛り

返す事を恐れています。

日本経済に打撃があっても延長止むを得ないとの立場の

様です。

さて何時まで延長するかです。

大規模ワクチン接種センターの接種状況が判明しました

昨日から東京・大阪の大規模接種センターでネット予約した高齢者

向け集団接種が始まりました。

自衛隊医療部隊による新しいく特例承認されたコロナワクチンの

モデルナ製による集団接種です。

昨日初日で東京は５千人が大阪は半分の２５００人接種を受ける

接種の流れは昨日書いた通りですが、実際の時間経過も判明した。

先ず戸外の仮設テントで蜜を避け待機する間に検温が行われる

エレベータで会場到着、氏名・生年月日・連絡先等の予診票確認が

５分間で行われる。

ＯKなら次医師による簡単な問診が２分間受け。

ＯK なら４分間で接種終了。

後接種済証交付と２回目接種日時が通知される、これが10分間

それから接種後の経過観察で15～30分の待機、ＯKなら帰宅

大体仮設テントに入ってから約１時間位だったらしい。

東京は５千人だったので可成り混雑したのではないか

これが本格的に動き出しと東京は１日１万人・大阪は５千人が

予定されて居るので相当混雑が予想されますね。

接種を受けた人はワクチンの副作用等の説明は一切なかったと

云っているが、これは自衛隊とは関係ない国の仕事なので

無理もない事です。

高齢者向けワクチン接種７月末終了を目指し大規模接種も始まるが全国平均は６％、まだまだ

政府は高齢者向けワクチン接種を７月末に終わらせるため東京

大阪で大規模接種センターを設置し昨日から接種を始めた。

これに合わせて自治体独自に群馬・愛知・宮城県で大規模接種

をスタートさせました。

因みにこれまでの高齢者ワクチン接種進捗率は１回目接種済み

全国平均6・0％だそうです。

一番進捗率が高いのは和歌山17・5％、山口県14％、高知12％

鳥取11・4％、宮崎11・1％、佐賀10・8％、山形10・1％、石川

10・6％で後は皆一桁の進捗率です。

東京は6・6％、大阪4・6％、兵庫4・6％,沖縄7・5％、埼玉4-5％

岐阜6．6％、福岡5・1％鹿児島8・7％、熊本6・5％、大分7・1％、

長崎は4．6％九州の中で、特別に低い様だ。

これは高齢者数による進捗率なので一概に比較するのは適当で

ないが大体の流れは掴めますね。

政府としては何が何でも東京五輪前に高齢者接種は終わらせたい

様で少々焦って居る様ですね。