迫る東京五輪中止の声・ＩOC等飽く迄強行の姿勢・五輪中止なら１・８兆円粗損失か

今や新型コロナの世界感染者数は１億７千万人に迫ろうとして居る。

そんな中米国のコロナ感染者は３千万人超え、インドが2,600万人

越えとなって居て世界のコロナによる死者は3,500万人に迫って居る

そんな中で東京五輪を強行しようとIOCや五輪組織委員会は強腰です。

世界の世論も日本の世論も開催の賛否は半々と言われています。

国内の調査機関の試算では国内観客を制限なく収容した場合の経済

効果は１・８兆円規模だそうです。

無観客で開催したら1,468億円の減収で１・６兆円の経済効果となる。

若し東京五輪中止の場合は全てパアーで、１・８兆円損失となる

日本も無理してオリンピックを招致した手前中止す訳には行かなく

なった様だ。

東京五輪を開催したら外国からコロナウイルスが押し寄せ国内は

パンデミックが起きるリスクがあります。

それでも政府は遣ると言う姿勢は崩しません。

もしパンデミックが起きたら誰が責任を取るのでしょうね。

日本は欧米に比べてケタ違いに感染者数が少なく奇跡と言われて

居たがいつの間にか７０万人を超えアジアで最多の筆頭となった。

ただ中国の感染者数１０万人は信用出来ない数です。

恐らくその数十倍と推定出来ますね。

不思議なのはコロナ感染者が３千万人越えの米国が７０万人の

日本への渡航中止勧告を出したことです。

おまけにこの渡航中止勧告には五輪選手等は含まないとの事

何かおかしくはないか？

コロナ長期化で、生活困窮世帯に３ケ月で最大30万円の給付金検討か

政府はコロナ禍長期化で生活困窮世帯に３ケ月で最大30万円

の給付金を検討する模様。

政府は緊急小口資金等も借りられず、生活保護も受けてない

生活困窮世帯に対し、新型コロナ生活困窮者自立支援金を

設けて、３ケ月で最大30万円の給付金支給の検討に入った。

対象世帯に対し７月以降、単身世帯は月6万円・2人世帯は

月８万円・３人以上世帯は月10万円を3ケ月間給付する。

国は対象世帯を20万世帯と踏み、財源500億円を充てるとの

事です。

またまた頼みの綱は赤字債券なんでしょうね。

緊急事態宣言の広島・福岡期限延長要請、大阪・兵庫・京都は今日要請・東京も検討

新型コロナの感染拡大は依然として収まらない様です

現在１０都道府県に緊急事態宣言が出されているが期限は

沖縄を除き今月末に迫って居ます。

新規感染者が199人の福岡、132人の広島が昨日国に対し期限

延長を申請しました。

また327人の大阪、139人の兵庫等が延長の検討に入った。

東京は542人、愛知は417人、北海道は459人と対象地は全て

収束して居ない事で国はコロナ対策分科会を開き今後延長の

有無や幅・対策等を決定するとの事です。

国としては折角抑え込んだコロナが解除する事で再び盛り

返す事を恐れています。

日本経済に打撃があっても延長止むを得ないとの立場の

様です。

さて何時まで延長するかです。