変異株ウイルスは従来型ウイルスと全く別のウイルスではとの見解出る

従来型コロナウイルスから出て来た変異株ウイルスと考えられて

居たが今回変異株ウイルスと全く異なったウイルスになって居る

との見解を学会のシンポジュムで発表された。

変異株ウイルスは従来型とは別に現在英国系・南アフリカ系・

ブラジル系新たにインド系に区分されています。

変異株ウイルスはそれぞれ感染力も致死率も異なる様です。

又変異株ウイルスには従来型ウイルスに効果があるワクチン

が殆ど効かないと云う事が判って来たらしい。

変異株ウイルスは従来型から大きく変異して今や全然別の

ウイルスとして扱うべきだとの見解が出た模様。

今後は変異株毎のワクチンの開発や変異株毎異なった対応が

必要となって来るのではないかと思われる。

政府の要望を受け地銀の半数は振り込み手数料引き下げに踏み切る・１０月に１００円程

政府は49年変わらなかった地銀の振り込み手数料を引き下げる様に

要望した。

これに対し地銀の半数が10月を念頭に100円程度引き下げを検討して

居る事が判明した。

振込手数料等は各銀行で決めて居ますが、現在利用者の送金料は

振り込み額が3万円未満なら117円・３万円以上は162円です。

これを10月1日から62円に一本化する。

振込手数料も各銀行で異なります。

下げ幅を振込額3万円未満は55円超え・3万円以上は100円超えと

する銀行もある

地銀の考え方として払い込み手数料は事務コストが不要のATMを

安くする。

ネット取引の値下げ幅を大きくする。

払込額の3万円未満と以上の手数料を一本化する。

払込の経費の確認・他行の動向調査が必要。

等を挙げています。

地銀はＡTM・ネット送金利用に誘導する狙いがある様だ。

ただ地銀大手でキャッシュカードでＡTMから他行に振込と

3万円未満は330円・3万円以上だと550円掛かるそうです。

此れで又地銀は超低金利・異種業との競争激化の現況に

更に厳しくコスト削減やサービスの見直し迫られて来る

ただ利用者にとっては朗報ですね。

秋開催のCOP２６まで後半年・バイデン主催の気候変動サミットで各国排出削減目標打出したが

世界は今新型コロナ一色ですが、地球温暖化問題も大きな問題

です。

京都議定書の後を受けたパリ協定は５０年までに温室効果ガス

排出量をゼロにすると云う削減目標を掲げて居ます。

パリ協定から離脱した米国ですがバイデン氏に交代して気候変動

問題を政策の目玉に掲げ、先般オンラインで各国首脳による気候

変動サミットを開催しました。

サミットではそれぞれの国が削減目標を打ち出しました。

日本の菅首相は30年までに13年度比で46％削減目標を打ち出す。

米国は30年までに05年比で50～52％削減を

EUは30年までに1990年比で55％削減を。

英国は35年までに1990年比で78％削減を

中国はGDP当たりＣO２排出量を30年までに05年比に65％削減

残念ながら中国と並びCO2排出大国のインドが入ってない事。

各国の削減目標の設定年がバラバラで削減額では比較出来ない事

例えば中国の05年比は大きな額となりその65％と言われても

比較にならない。

なにしろＣO２ 削減1％とした場合その国のＧDP成長に大きく

関わって来るので、簡単に削減額を約束出来ないのが現状です。

やっと経済が復活の兆しが見えて来た日本、新型コロナで経済

で大打撃を受け、地球温暖化処でないのが本音です。

日本は再生エネへの転換でモタモタして居ます。

脱原発と言いながら、原発や火力発電は経済成長には欠かせ

ません。

世界では石炭火力発電は40年全廃が流れですが、日本ではそれは

脱原発と同じ様に不可能に近い。

日本では飛行機・車・工場等のCO２排出削減に向け同時に動き

出して居ますが、今の処顕著な効果は確認されてません。

此れからは再エネを太陽熱発電だけに頼らず、風力・地熱発電

等も利用し、再エネ依存度を高めて行かねばならない様です。