改正ストーカ法成立・ＧPS機器やアプリ規制される・違反は懲役２年以下、２００万円以下罰金

ＧPS機器やアプリで居場所と特定できる事の悪用を禁止する

改正ストーカ規制法が成立しました。

８月から全面施行となる見込み。

此れで相手の承諾なくＧPS機器車や持ち物に取り付けは禁止

される。

これでテレビドラマで、車や対象者等へのGPSの取り付け

シーンは無くなるのではないかと思われる

また相手の居場所が特定出来るスマホアプリの悪用も規制される。

メール送信・手紙等文書の連続送付も規制する

書類通知の郵送の他掲示板への張り出しで禁止命令が有効となる。

違反したら最大で懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す

21年度1～3月期GDPの速報値は年率換算で5・1％マイナス成長、コロナ禍で緊急事態が影響か

内閣府2,021年度１～３月期のGDP速報値を発表しました。

前期比で1・3％減で此のペースで行くと年率換算で5・1％の

マイナス成長となった。

要因は新型コロナ第３波で１月緊急事態宣言が出され、個人

消費は激減した事によるとされる。

此の下落幅は０８年のリーマンショク以来の戦後最悪との事。

２回の緊急事態宣言で飲食店時短や外食の冷え込み・GOTO

キャンペン停止等で個人消費が大きく落ち込んだ。

設備投資も公共投資も軒並みに減少し、外需もマイナスとなる

因みに名目ＧDPも年率換算で６・３％のマイナスでした。

コロナ拡大で医療施設逼迫・自宅療養でコロナ患者死亡増大・緊急事態の１４都道府県７８人死亡

今やコロナ感染は感染力が強い９割変異型にとって代わられ医療

施設の逼迫度が増して来ました。

昨日の全国新規感染者は5232人で重症者1235人・死者216人。

重症化傾向で病院に収容出来ず自宅待機療養が増えて来て居る。

緊急事態宣言等が発出の14都道府県で入院出来ず症状が悪化し

死亡した数は確認されただけでも78名になると言う。

都道府県別では兵庫29人・大阪20人・東京10人だそうです。

年齢別では兵庫で80代19人・70代6人、大阪では80代５人・

70代３人・60代7人の高齢者が多い。

特殊な例とし京都で基礎疾患のない20代男性が入院を断られ

４日後急変し自宅で死亡したそうです。

年齢に関わらず病歴に関わらず入院拒否で死亡する事もある

様ですね。

出入国難民法改正案は来る衆院選や政権維持を懸念し、今国会成立断念、強行採決回避か

出入国管理施設で収容中のスリランカ女性が、死亡した事で

入管法に見直しが迫られ、菅政権は入管難民法改正案今国会

成立をめざした。

改正案は入管施設での外国人長期収容を解消する目的で見直

されました。

現在難民認定申請中は送還が停止されるが、送還逃れで何回も

申請を繰り返すケースがあるので今後は停止回数を２回に制限

一方難民基準を満たさないが本国の事情で保護すべきと判断

されたら補完的保護対象者とし在留を認める。

施設から一時的解放で監理措置を新設し指定した監理人への

報告義務を負わせる。

他に外国人の自主的出国を促す措置・送還拒否に関する罰則

が盛り込まれています。

問題は難民認定申請は２回とし強制送還し、長期収容を解消

する事です。

入管法改正は国際的にも注目を浴びて居て、７月東京都議選

秋までにある衆院選を控え世論の反発を恐れ強行採決で

今国会での成立を断念したそうです。

政府は新型コロナ感染拡大や与論調査による、内閣支持率の

低下を勘案して断念したようです。

原則的には亡命を認めない日本としては不法入国は放置出来ない

さればと云って人権問題とし無下に拒否も出来ない。

難しい処ですね。