現在我が国のコロナワクチン接種対象年齢は16歳以上となって
居ますが、米国等は12～15歳のワクチン投与が認められて居る
ファイザー社も12～15歳対象のワクチンを新たに開発して居る
と言う。
２～８度の常温で最長１ケ月保存可能にしたそうです。
取り扱いが容易になればワクチン接種の効率も騰がって来る。
政府は64才未満の一般接種に組み込んで早急に子供へのワクチン
接種を急ぎたい意向の様だ。
自衛隊基地や原発等案安全保障上重要な施設周辺の土地利用を
規制する法案を衆院内閣委員会が賛成多数で可決しました。
法案は原発等重要施設の周囲１キロや国境離島を注視区域に
指定し、所有者調査・施設機能の妨害行為への中止勧告・命令
を可能とした。
また司令部機能を持つ自衛隊基地周辺は特別注視区域とし
一定面積以上の売買の事前届け出を義務化する
対馬等で自衛隊基地周辺が韓国企業へ転売されて居た事等
からこの法案が立案された。
わが国は外国人への土地売買に対し大変甘く放置すれば
外国人により好き放題にされ、保安上も好ましくない。
他にも特に水資源に対しては何らかの手を打たねば外国人
に抑えられてしまう危険度は非常に高い様だ。
菅首相は今月末期限の10都道府県の緊急事態宣言は6月20日まで
延長する事を発表しました。
今後の対策は感染拡大防止とワクチン接種の両面の対応を進める
事とした模様。
緊急事態宣言の10都道府県は危険度のレベル4段階で解除の目安
となるレベル３以下になるのは難しい様です。
危険度の指標となる10都道府県の10万人あたり新規感染者数は
下記の通りです。
沖縄100人・北海道77人・愛知45人・広島41人・福岡38人・岡山
32人・東京31人・大阪28人・京都22人・兵庫20人です
30人以下の大阪・京都・兵庫以外はレベル４相当。
もう一つの指標、病床使用率については下記の通り。
広島96％・沖縄79％・福岡79％・岡山69％・愛知69％・大阪65％
兵庫60％・京都58％・北海道57％・東京36％です
50％以下の東京以外は全てレベル４となります。
この様な状況では緊急事態宣言解除は無理な相談ですね。
一方ワクチン接種はやっと１千万回になった。
１日平均４万回となったのでこれを１日100万回接種とする。
全国民に２回接種すると2億５千万回となるのでまだまだ先は
長い。
今後は高齢者２度接種が終了した自治体には基礎疾患の人や
家族・更に64才以下の人までワクチン接種を行う。
企業の個別接種等も並行して行う方針。
其れにはワクチン・モデルナ製も活用するとの事です。
しかし自治体の大半は高齢者対象の１回目の接種が始まった
ばかりと云うのが実情の様です。
尚東京・大阪は緊急事態宣言でカラオケ店等は休業・飲食店等
午後８時まで時短・デパート等は土日休業、平日午後８時まで
映画館や博物館は午後９時までとなって居ます。
他の都市も大体同じ様な対応を取って居る様だ。