G７会議とドル安

今や形骸化したとかさんざ言われ、この前の会議では中川元財務相が醜態を曝した
Ｇ７会議がまた開催されます。
いつもの様に議題はドル安円高対策が討議される模様です。

米国の低金利政策はドル安を呼び今や折角軌道に乗ろうとする経済の足をひっぱっり出しました。

特に日本はこの前の国際会議で藤井財務相が円高容認、市場不介入とも取れる発言
で急激な円高で一時は８８円と言うベラボウな円高相場が出ました。
何せドルに対し円が１円上下するだけで３００億円の損得が生じると言われる世界
です。

業界にとっては生死に関わる様な正念場です。
ちなみにトヨタ等が今とって居るドル建ては９４円５０銭だそうです。
従って是より上がれば(即ち９２円)等になればそれだけ損失が増える事になります。
具体的数字を出せば７５０億円もの損失になります。


上に立つ人の軽々しい言動が即日本経済に大きな影響を与えます。
最もこれに驚いた藤井財務相は否定のコメントを出して沈静化に努めたので、
どうにか戻り事無きを得ました。

輸出に頼る日本経済は、円高ドル安は大変なハンディーを負う事になります。
円高は歓迎する向きも有るが、行き過ぎたドル安は返って危険要素が高い。

日本の経済構造をいち早く輸出依存から内需主体に転換しなければならないが、　
現在日本の企業はヤット底からはい上がろうともがいて居る最中で、雇用状況も
失業率５・５%と最悪の状況です。

個人消費も企業の設備投資も頭打ちで、不動産もすべて動かないで手の打ちようが
ありません。

日本には９００兆円もの預貯金が存在すると言われて居ますが、これがタンスの中
に眠って居て全然動きません。
こういったカネが動き出すと日本の内需景気も本格的になって来るのですが・・・

失業率と雇用対策

総務省は８月の完全失業率は過去最悪の前月から０・２ポイント回復し５・５%と
発表しました。
これは米国の雇用統計指数９・８%とは雲泥の差だと言えそうですが、これは国情
の違いで一概に日本が良いとは断定出来ません。

世界の景気は回復の兆しが見え世界のＧＤＰは僅かに上向き始めた様です。
日本のＧＤＰはまだまだマイナス幅が広がる様で道遠しの感があります。
日銀が発表する９月の短観は大企業製造業も中小企業製造業も業況判断指数の
ＤＩは僅かながら、マイナスが改善されたとの報道がなされました。
これはエコカーやエコポイントの家電製品の売上げ増が押し上げたとの観測
がなされて居ます。
しかし是も一時的なもので、本格的内需拡大による景気回復はまだまだの様だ。

兎に角景気回復は内需の拡大その為には雇用の安定化が叫ばれますが、未だ輸出に
頼る日本経済の実態はそう簡単に改めるものではありません。
自動車等輸出の激減が一番非正規労働者の失業者増に繋がったと言っても
過言ではありません。

厚労省は、昨年１０月のリーマンショツク以来、今年１２月までの非正規労働者　
累計失業者は２３万人余りと見込んでいます。
８月が３千人余り。９月が４千人余りと非正規労働者の失業者は確実に増加して居ます。

前の麻生政権が出した雇用対策は緊急を除き執行が一部凍結されて居ると言う。

鳩山政権は交代後緊急雇用対策本部を立ち上げ検討する事にしたらしが、なにせ
今は政治の隘路で臨時国会も開かれていないので、どうしようもない。

民主党政権は国民に約束したマニフエストを早急に施策として動き出そうとしていますが、
ただその財源問題でモタモタし、何か国民にとってはまどろっこしい感じがします。

余りにも政治の空白が永すぎる感じがしてなりません。

確かに今日に困る失業者救済は急務である事は認めますが、それを受け入れる企業
の育成等国として是非行わねばならないことがあるやに思えてなりません。
我々は一時的施しの様な救済策より、将来的職の確保をする様な政策を優先して　
欲しいと思います。