１０年度の税制改正要望出揃う

あれだけ華々しくデビューした民主党でしたが、何かこの頃はペンキが剥げだして
地が見えて来た感じがしてなりません。

内閣の双翼を担う筈の国家戦略局は未だ稼働せず、頼みの行政刷新会議も規模縮小
でどうやら財務省が尻ぬぐいする気配とか言われ出して来ました。

政治家主導の筈がどうも官僚に良い様にあしらわれて居るのではと思われる節すら
見えて来ました。

官僚の国会答弁禁止や官僚記者会見禁止、また内閣一元化で議員立法の禁止等は
大変見た目は良いがこれがまた自分達の首を締め付け出した様な気配すらします。

そんな中で政府税制調査会は２０１０年度税制改正に向けて主要省庁の要望提出を
締め切りました。

税収が大きく落ち込む中で、「コクリートから人へ」と言う選挙公約達成のため
弱者救済の施策を次々と打ち上げて実行に移そうとしています。

問題は財源確保で、ムダな経費の削減も、埋蔵金にも限りがあります。
最終的には大量の赤字国債発行やむなしの状況と言われています。

今回本年末に取りまとめる来年度の税制改正について政府税制調査会が主要省庁に、
要望書の提出を求めたものです。

選挙公約にある中小企業の法人税を１８%から１１%に軽減する様に経産省は提出。

今度支給される「こども手当」は所得税の課税対象外にと厚労省要望。

国交省は住宅購入関連で贈与税の非課税拡大等要望。

エコカー減税の延長拡充等減税要望多数が提唱されました。

反対に環境省は地球温暖化対策税と言う環境税創設を要望。

厚労省は健康とエコ対策のためタバコ税の増額を要望。等増額や新設の要望も多数
提出されています。

一時言われたガソリン税の暫定税率即時撤廃問題は何だか雲行きがおかしくなって
次年度繰り延べの状況になって来ているとか。

また高速道路全面無料化も矢張り繰り延べの公算が大とか。

恐らくこれには希望的観測が混じり流される噂話の域を出ませんが、今税収の減は
手痛い打撃を受けます。

なお、財務省と文科省は特別租税処置の見直しは無視してゼロ回答です。
是は特定業界を優遇するもので、既得権確保の厚い壁に阻まれた様です。

恐らく国庫が破綻しない様な得策があるのでしょうが、減税を行いながらかつ増税
も検討しなくてはならない事は大変だと思いますが、我々家計に直接影響する事で
あるので、慎重な検討を要望します。

もう民主党も消費税に蓋をして居る時ではなくなったのではないか？

何れ今年末頃までには政府税制調査会が結論を出し来年度税制改革が決定するでしょう。
我々はそれをジックリ待つ事とします。