地方公務員削減と非正規公務員増加

地方自治体の行政改革の目標を定めた「集中改革５ケ年計画」により２００５年
から４年間で地方公務員が６・２%に当たる１８万７千人削減されたと総務省が
発表しました。

来年までの削減目標は、６・４%で目標はほぼ達成出来ると総務省は鼻を高くして
居る様です。

２００１年から２００５年に掛けて行われた平成大合併は全国３２００の市町村が
半減し１８００を下回るまでに統廃合が行われました。

当然各自治体の公務員は削減されねばならなくなりました。
この削減の拠り所が地方自治体の「集中改革５ケ年計画」であります。

処が新しい市町村に生まれ変わり仕事が集約され合理的業務遂行が可能となった　
反面、肥大化した自治体として新たな問題が発生してきました。

仕事量の増大もその一つです。
職員の削減と仕事量の増大の解決法が自治体非正規公務員採用です。
すでに自治体の末端組織では正規公務員より非正規公務員が多い所さえ出て
て来ました。

これは今社会で問題化している派遣社員や季節労働者、ワーキングプアーと言われる
不安定な労働条件で働かざるを得ない虐げられた労働層の出現でもあります。

お役所所に務め、正規な公務員と何ら変わらない、いやそれ以上の仕事を強いられて
文句一つ言えない自治体非正規公務員の実態は余り知られてない様です。

有期臨時雇用契約者と言う非正規公務員は特殊な立場にあります。
この非正規公務員には６ヶ月更新１回と言う制約がつく公務員パートやアルバイト
等の臨時職員も含まれます。

アルバイトは１日か数日の繁忙対策で雇用される職員です。
公務員パートは殆ど正規公務員と同じ仕事をこなします。
民間パートは同じ６ケ月更新だが、更新回数に制限がないので、本人の希望で仕事
を続ける事が出来ます。

肝心なのは短期雇用の場合短期雇用保険の対象になるが、公務員は失業保険給付の
対象外であります。

地方では全く職にありつくのは至難の技と言われる時代、矢張り生計を立てて行か
ねばならない現実があります。

この短期非正規公務員にはそう言った、若者が親のスネを囓りながらとか、退職した
高齢者がつてをたどり再就職すると言った実態がある様です。

地方の場合はワーキングプアーと言われる困窮した若者群は確かに少ないが、
将来に希望の持てない生活を送らざるを得ない層がドンドン増えて居ると言えるのではないでしょうか？

政府は１０万人雇用のため色んな政策を試みようとしていますが、残念ながらそれは
一部大都会のお話で、地方には無縁の事です。

日本の活性化は地方からと叫ばれています。
また国民は今や政府に頼りのではなく自ら動けとの声も上がって居ます。

恵まれた国家公務員はぬくぬくと肥え太り、一方疲弊した地方自治体は、
臨時非正規公務員を雇用しなくては業務が回らない実態を総務省のお偉方は、
どう思って居られるか、じっくりお尋ねしたいものです。