７日から始まった鎌倉市議会９月定例会３日目の今日、私は一般質問の１２番目として質問に立ちました。
今回のテーマは、鎌倉市におけるＰＲＥ戦略についてです。
国・地方自治体の庁舎、学校、公民館など公的不動産（公有資産）は、ＰＲＥ（Public Real Estate）と称されます。
地方自治体は、地域振興等のために不動産を所有・管理しています。
これまでは、特に高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については、中長期的な視点からの維持管理コストについての把握・分析の必要性が指摘され、更なる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められています。
特に、人口減少、少子高齢化へと社会情勢が変化していくなかで、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い、資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。
一方、わが国の長引く景気低迷の影響等により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度が高まってきています。
そうした中にあって、地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。
それが、ＰＲＥ戦略と呼ばれるものです。ＰＲＥ戦略とは、国や地方自治体が所有する公的不動産を戦略的な観点からマネジメントし、「長期的」や「全体最適」などの視点に基づき、その所有・利用形態を合理化していこうという“戦略”で、近年、その検討・導入が求められています。
国土交通省は、平成１９年度から「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＰＲＥ研究会）」を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント（ＰＲＥ戦略）について検討。
さらには平成２１年５月に、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案・実践するにあたっての基本的な参考書となる「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書」を公表しています。
住民ニーズを尊重しながら公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を図るべく、各自治体における適切で効率的な管理、運用を進めていくためのＰＲＥ戦略の検討、導入に向けて取り組むよう、質問しました。
市長や部長からはかなり前向きの答弁があったと思っています。